森中守義
会議録に記録された「森中守義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,117 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙40 件
- 防衛12 件
- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会55 件・55%
- 逓信委員会45 件・45%
※ 全 9,117 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○森中守義君 やっぱり外務大臣がいしないとできないですよ。私はけさ、非公式に外国使臣が見えたから、それでちょっとかんべんをしてくれ、こういう話でしたから、進めていましたが、やはり今のような答弁ですとできません。——それでは、その次にお尋ねしますが、具体的な問題として、二十七年の講和条約の発効から現在まで電電公社の関係で五十億四千万円、もちろん三十五年のこの中にある五億というのは多少不確定のようでありますが、この金が米軍の専用回線料未収金…
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○森中守義君 そうなりますと、この問題が通信分科委員会に出されたのは何年ですか。さらにまたこの問題を討議したのは回数においてどのくらいですか。
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○森中守義君 額ですね。私は五十億と言ったから、その額を一つ聞かせてもらわなければ困る。各年度ごとの額。
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○森中守義君 三十五年度については……。
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○森中守義君 回数において数十回ということですが、これは六条協定の三項によって当然通信分科委員会で片づかなければ、ほかの方法による道が講ぜられておりますが、もうそういう段階にきているのじゃないですか。
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○森中守義君 これは問題の解決をしないというのはどういうことですか。日本側では行政協定七条によって請求権があり、米軍側は二条によってこの物件は定着物であるから、それで払わないのだというふうに聞いております。おそらくその通りだと思うけれども、そんなにむずかしい問題ですか、十数回も討議しなければならない、あるいは数年かかっても片がつかない、こういう性質のものですか。
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○森中守義君 それでは次に伺いますが、この問題は、最近私が聞くところによれば、どうも米軍は二条の解釈に多少不安を感じて、日本側が五十億の金をまけてくれるなら払おうというような話が出たように聞いております。そういう話は、大胆お聞きになっておりませんか。
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○森中守義君 外務大臣が見えませんと、この根本的な問題に触れるわけには参りませんから、これは保留いたしますが、さっき政府委員の答弁によると、正式の請求はしていない、こういうことですが、どういう形で先方に額は通知されておるのですか。
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○森中守義君 公社の会計規程の二十八条に私は該当すると思うのです。それで請求を出していないということは、紛争状態になるからしないというのか、あるいは公社自体として請求できるかどうかわからないという根拠に立っておるのですか。私は、やはり公社がこの問題を合同委員会に出してまでも問題の処理に当たろうとするならば、請求の根拠が、七条において請求権を明らかに確認をされておる。そういうことで問題がここまできておる以上、未収金という扱いをしないという…
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○森中守義君 それでは伺いますが、公社法あるいは公衆電気通信法のどこに、今言われたように外国問題についてはこうする、あるいは国内の料金徴収についてはこうするという区別がありますか。といいますのは、国内の問題ではどういうような状態でもやはり請求を出されておる。外国の問題だけこういう特殊な扱いができるという公衆電気通信法、公社法があるなら一つ示してもらいたい。
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○森中守義君 さっき私がお願いしましたように、一つそういうようになっている根拠を示して下さい。米軍と公衆電気通信との関係は、別に協約ができておる、その協約にもこういうものがない。ないということは、およそこの種料金問題については国内法一本でいくのだ、こういう解釈を私は取らざるを得ない。そこで、何回も申し上げるようだけれども、七条による請求権があるから問題を出したというならば、当然会計規程に準じてその取り扱いをすべきじゃないですか、その辺の…
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○森中守義君 私は少しいろいろ読んでみましたけれども、これはやはり特別扱いされるべきものじゃない。公社法あるいは公衆電気通信法一本で処理すべきものなんです。それで、会計規程の二十八条が生きている。こういう措置をしなければいけない。であるのに、わざわざこういう措置をとられているというのは、郵政省あるいは電電公社が純粋にその道を踏まないで、合同委員会にかかっているという特別な配慮あるいは政治的な考慮、こういうものがこういうふうに問題を発展さ…
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○森中守義君 もう一回念を押しておきますが、行政協定の七条によって明確にこれは請求権がある、徴収し得べき筋合いのものであるという確認は今でも変わっておりませんか。
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○森中守義君 そういうようなことを大臣の方で言われるならば——、合同委員会でどういう扱いをするかは、これは別問題です。郵政省あるいは公社としては、当然会計規程二十八条によって調定を終わるべきであるし、年間の歳入見積もりに入れ、あるいは決算に出すべきが私は至当である。——それをしていないということは、高度な政治的な配慮、特段の考慮がめぐらされて、故意に公社法、公衆電気通信法を曲げておると私は思いますが、どうですか。
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○森中守義君 それでは、国内の場合に、おれは払わないと言った場合には、そういう措置をしますか。相手が払わぬと言っておるから、もちろん払わないのは払わない理由がありましょうけれども、払わないという場合に、これと同じようなことをしますか。あなたは国内法一本でいくべきだということを、おおむね了知されたようです。アメリカだからといって、特別なそういう配慮は許されますか。
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○森中守義君 今国内の問題については分科会あるいは決算等で再度審議することにしまして、外務大臣に伺いますが、先般の安保条約の改定の際に、行政協定はどういうように主張されましたか。私はしばしば日米合同委員会のあり方、権限、こういうものが少なくとも当を得ていない、ことにＮＡＴＯと比べた場合にそのことが著しく言える、こういうことでいろいろ問題があったと思う。しかるに、実際改定された内容、すなわち行政協定から六条協定に変わった内容を見てみますと…
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○森中守義君 今までの行政協定と地位協定と比べてみますと、全く変わっていないのです。いわんや合同委員会の任務、権限、こういうものも今だいぶ変わったとおっしゃるけれども、どういう点が変わっているんですか。そのまま写しかえてあるんじゃありませんか。もう少し具体的に説明して下さい。
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○森中守義君 合同委員会の構成はどうなんですか。日本側はいわゆる文官、アメリカ側はすべて軍人、こういう関係で構成されておるようです。どうですか。
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○森中守義君 多少意見になりますが、日本側は文官である、アメリカ側は武官である、こういうところに私は合同委員会の根本的な問題があると思うんです。私は先刻、アメリカ側が提案をして日本が同意をしなかったもの、日本が提案してアメリカが同意しなかったもの、こういうことを資料として求めておりますが、少なくとも私が今まで聞いた限りにおいては、問題は日本側は文官、アメリカ側は武官、そこに問題の根本的な焦点がある、こういうように聞いておりますが、そうい…
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○森中守義君 アメリカ側は駐留軍代表でなければならぬとする規定がどこにありますか。地位協定の二十五条の二項では別に代表の資格は言及しておりませんよ。日本側代表一名、アメリカ側代表一名、こういっております。どこにそういう根拠がありますか。