森中守義
会議録に記録された「森中守義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,117 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙40 件
- 防衛12 件
- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会55 件・55%
- 逓信委員会45 件・45%
※ 全 9,117 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 運輸委員会 第19号
○森中守義君 これは造船の二千五十万トンというのは動かしがたい計画としてぴしゃっとできているわけですね。むろん人の問題はこれは多少流動しますから、しかも個々人の職業選択の自由が憲法上保障されておるわけだから、なかなかその辺のむずかしさもありますが、おおむね充足可能ということで、ちょっと二千五十万トンという大量建造になれば問題だと思うのですよ。それでこの六年間のいずれかの期間に船員の需給計画というものはつくるのですか。そうじゃなくてある程…
第61回 参議院 運輸委員会 第19号
○森中守義君 それは会社関係等における当事者間の合理化に関するいろいろな話し合いにもよりましょうが、やはりその原則になるのは船舶職員法の最低ぎりぎりの義務的な要員、これはどうしても確保しなくちゃならない。あとは完全にアルファという理解をしていいかどうかわかりませんがね。したがって最低ぎりぎりのこの二千五十万トンで割り出した場合にどうかという、この計画は持っていなければまずいのじゃないですか。それと、これはしばらく私農林水産のときに、水産…
第61回 参議院 運輸委員会 第19号
○森中守義君 いまの審議会の答申はいつごろを予定しておりますか。
第61回 参議院 運輸委員会 第19号
○森中守義君 いま船員局長が言われるように、問題は教育ですよ。一般警備要員とか、どこでもすぐ使えるという、そういうのは船の場合はごく少数ですから、特殊な技術を持った職員でないとできませんからね。それで運輸省は、所管の海技大学、航海訓練所、それに海員学校、これに今度は、文部省所管で東京商船大学、神戸商船大学、商船高等専門学校、それとその電波三校、特殊なものがありますね。これでいただいた資料からいきますと、ほとんど海上要員の一定の資格を持っ…
第61回 参議院 運輸委員会 第19号
○森中守義君 局長、ずいぶんたいへんなＰＲを聞いたわけだけれども、これはあなたは航海訓練所がまだ文部省に返っていないのでこう言われるんですけれども、運輸省に言わせると、商船大学はまだ返っていない、こういうようなことになりますよ。商船大学は、昔は逓信省にあったわけだ。 それで学校教育それ自体がガバメント・ラインのオーガニゼーションのそれを踏まえておるわけですから、あながちあなた方がいま言われるように、教育の基本原則はこうなんだというところ…
第61回 参議院 運輸委員会 第19号
○森中守義君 なかなか格調の高い演説で痛み入りますね。私は元来二十一世紀なんて言われると非常に弱い。そういう意味で格調高かったと、こう申し上げておくのですがね。私は我田引水で運輸省に返せ、あるいは郵政省に返せ、それは単なる感じの問題ではないですよ。私はいま大臣の言われたように、多少私の意見を言うならば、いま大学の問題は管理上の問題であって、教育上の問題とは私は思っていない。それと同時に、外国と日本のそれを比べた場合に、何といっても日本の…
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○森中守義君 大尉は何時までよろしいのですか。ずっとおられるのですか。
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○森中守義君 これは、せんだっての予算の分科会以来の問題ですが、宇宙開発基本法というものはつくりますか。
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○森中守義君 ですからね、結局、その定義がはっきりしていないということが、やっぱりいろいろな形で影響してくる、そう言われるけれども、国際法上の日程にのぼっていないだけであって、国連ではもう宇宙空間の平和利用ということで決議が行なわれているのだから、私はそう心配したことじゃないと思うのです。ただし、なぜ基本法を急がねばならぬのかということは、宇宙開発について特殊なイメージを私ども持っていますよ。それは、たいへん理想に燃えるとか、あるいは二…
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○森中守義君 ちょっと速記録を正確に確かめてきませんでしたので、総理のその答弁があまり正確でない。これはまた次の機会にもあらためたいと思っております。 それから、いまの基本法に——多少邪推深く考え過ぎるのかもわかりませんが、確かに今日は、公海が分割の方式をたどる、宇宙といえどもやはり分割の方式をたどるんじゃないか、こういうふうに思うんですね。特にそういうことがわが国の開発計画にどういう作用を与えるのか、ことに基本法をちゅうちょするゆえん…
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○森中守義君 それはまた目的がなくちゃ多額の国費を使おうというのだから、たまったものじゃありません。しかし、そういうように報道機関等はことさらに注目をする。内容はやっぱり一読に値しますよ。逆な意味から言えば、しっかりやれ、こういうような意味もありましょうから現状には満足しない。やり方がうまくないのだ、そういう意味ですよ。 そこで四十六年の実験衛星あるいは四十八年の静止衛星というのはどういうことですか。要するに学術研究の限界にとどめるとい…
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○森中守義君 もう少し具体的に、実用段階に入っての態様ですね、実際どういうような状態を予想するのか、いまの御説明だけではあまりばく然とし過ぎて、どういうようになっていくのかよくわかりませんよ。もう少し具体的に言ってみてください。
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○森中守義君 非常にはっきりしてきました。それで、通信衛星あるいは放送衛星ということは、明らかに一種の企業あるいは商業的に利用する、いまのインテルサットみたいにですね、その段階まで発展をするということですか。
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○森中守義君 いや、しかし、そういうことであれば、これはもう非常に作業が分離されたようなことで、事業団それ自体にずいぶん疑問を持つのですよ。究極の目的は、結局、社会において利用する、公共に資するということでしょう。そういうことでしょう。そうではなくちゃならぬと思う。だから、さっき言うように、単に学術研究の段階にとどまるのか、それがそうじゃなくて、広く社会や国家のために、じかに利用できるところまで発展をさせるかという、こういうことをお尋ね…
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○森中守義君 そうしますと、こういうように理解していいのですね。インテルサットに入っておる、しかし、日本が打ち上げた場合、自国にのみ利用する場合には、それとは無関係に利用できる、こういうことですか。
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○森中守義君 そこですよ。私は、日本が日本一国のために宇宙開発をやる、あるいは衛星を打ち上げるということになると、ちょっとこれはコストが高過ぎるというか、何も計算勘定で言うわけじゃありませんが、少しもったいない。そうなると、これはただ科学技術庁がその立場からのみ見ていたのでは、私はほんとうの宇宙開発にならない、人工衛星の打ち上げにならぬと思いますよ。で、いま、いやインテルサットは郵政の所管だから、そちらのほうからということなんですけれど…
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○森中守義君 いまの究極の成果と利用については、これはまだもう少しこの委員会で掘り下げをいたしましょう。 そこで、大学あるいは国立試験研究機関ですね、こういう、かなりの数の現在の研究体制がありますね。これは、あれですか、どこでもここでも事業団に全部集中するということですか。
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○森中守義君 なかなか、密接という表現があまり微妙だから、何とも言えませんが、「実用衛星の実現を目指して」という、技術庁の四十三年十二月の、これは現在でも生きているのですね。
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○森中守義君 これの十一ページの「プロジェクトチームの編成」、私はいまそれをさしたわけですが、これからいけば、システム、設計、開発、試験、打ち上げ、全部事業団に集中しているわけですが、あと、さっきお尋ねした、大学あるいは各研究機関等というものは、必要なデータ、そういうものを体系的に吸収するという意味ですか。
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○森中守義君 そうなると、しょっちゅう人間の出入り等は必要においてするということになるのですか。さっきのお答えだと、たとえば郵政は二十三名とりっきりになって——郵政に基礎研究部門が残るものは知りませんよ。それはあとで郵政に来てもらってからの話ではないとわかりませんが、方々から人をとるのでしょう。それで、大学なり各研究機関にはそれぞれ研究部門というものは残っているわけです。そこで、新しく研究された成果というものをとる場合もあるし、人を入れ…