P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党参議院
総発言数
1,367 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1976/10/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会46 件・46%
  • 予算委員会37 件・37%
  • 商工委員会16 件・16%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,367 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,367 件中 20 件を表示
日本社会党1976/10/26

第78回 参議院 商工委員会 第4号

○森下昭司君 私はいまここにお見えになります鈴木委員が前に、法案の中に政令で定めるという表現が非常にたくさんある、しかも、法案審議の際に政令で定める要件あるいは政令で云々というような具体的内容が明らかになっていないことは、法案審議上一つの障害になる、したがって今後こういったことは改めるべきであるということを強く主張されたことを記憶をいたしておるわけであります。また第三条も「当該事業を所管する大臣が指定するものに属する事業」ということにな…

日本社会党1976/10/26

第78回 参議院 商工委員会 第4号

○森下昭司君 それから重ねてお尋ねいたしますが、技術開発と技術の導入と申しますか、これは中小企業は非常に研究開発能力が乏しい、あるいはまた研究機関を設けようといってもその能力がない、あるいは何と申しますか人もない。要するに資金的にも人的にも、また技術の導入に際しましてもそれをこなし得る能力と申しますか、そういった体制もないというような、いろいろな技術開発や技術導入の問題については問題点がたくさん出ているわけであります。そういう中におきま…

日本社会党1976/10/26

第78回 参議院 商工委員会 第4号

○森下昭司君 委嘱コンサルタント、まあ非常に私はいい制度ではないかと思うのでありますが、ややもいたしますと、こういったものは東京中心主義というような感じなきにしもあらずでありまして、コンサルタントの委嘱の問題等については、全国的に行い得るような点を考慮していただきたいと思うのでありますが、一応技術移転の促進補助制度そのまま拡張していこうじゃないかという考え方と、それから技術移転促進貸付制度というものを設けて、中小企業金融公庫を窓口にして…

日本社会党1976/10/26

第78回 参議院 商工委員会 第4号

○森下昭司君 それでは、さらに金融問題について二、三お尋ねをいたしておきますが、転換いたしますときにはやっぱり金融問題が大切であるということは、この措置法のいろんな説明の中にもあるわけでありますが、しかし、考えてまいりますと、この事業転換を行って、先ほど申し上げたように全部が全部成功するわけではないわけであります。失敗をする例等もあります。こういうようないわゆる転換前の実績に基づいて、金融機関が金を貸してくれるかというと、新しい分野への…

日本社会党1976/10/26

第78回 参議院 商工委員会 第4号

○森下昭司君 私は具体的な指導が円滑に行われることをひとつ期待をいたしておるわけでありますが、今度のいわゆる貸し付けの中におきまして、そのためには、政府関係系統にございまする中小企業金融公庫、それから国民金融公庫とは、やはりいま長官が言われたような積極的な判断と積極的に融資をするという姿勢をとりませんと、他の一般市中銀行は、政府系のいわゆる金融機関ですらこういう考え方ですからわれわれがと、しり込みをする傾向が出てくるのではないだろうかと…

日本社会党1976/10/26

第78回 参議院 商工委員会 第4号

○森下昭司君 そこで、一つの具体的な要請でありますが、事業転換計画というものは都道府県知事の認定を受けるというわけでありまするから、認定を受けて転換のための貸し付けを申請した場合には、これは政府系金融機関とあるいは市中銀行とか保証協会とか区別いたしまして、原則として融資をするということは、一つの私はたてまえにならなければならぬと思うのでありますが、その点についてはどうですか。

日本社会党1976/10/26

第78回 参議院 商工委員会 第4号

○森下昭司君 いや、私の言うのは、計画書を提出をいたしまして認定を受けます。事業転換に実際にかかる場合に、認定を受けた業者は事業転換のための貸し付けを申請した場合は、原則として拒否すべきでない、言うならば原則として融資すべきであるという考え方に立つのが妥当ではないかと思うんでありますが、その点をお尋ねしているのです。

日本社会党1976/10/26

第78回 参議院 商工委員会 第4号

○森下昭司君 そういうように、ひとつ先ほど述べましたように、各棟金融機関に対する協力要請、指導というものを強化していただきたいと思うんでありますが、この反面、借りましたお金は返さなくちゃならぬわけであります。それから、転換がうまくいけば相当な期間を経なくっても返済することが可能でありますが、過去の例からまいりますと、少なくとも五年とか十年とか長い年月をかかって徐々にではありまするが、転換をしていくというような傾向が実はさきの追跡調査でも…

日本社会党1976/10/26

第78回 参議院 商工委員会 第4号

○森下昭司君 それから限度額の問題でも、中小企業金融公庫で一億五千万円、国民金融公庫で千五百万円以内ということになっておるのでありますが、これも将来的にはどうお考えになりますか。

日本社会党1976/10/26

第78回 参議院 商工委員会 第4号

○森下昭司君 それでは、この事業転換の具体的な内容についてちょっとこの機会にお尋ねいたしておきます。 まず、「事業転換」という言葉の問題でありますが、私の聞き及んでおる範囲内では法律上の定義はないというふうに理解をいたしているわけであります。その概念は、法律の適用の個々のケースを通じて確立してきているというふうに言われているわけでありますが、この事業の転換という法律上の定義がないというのはどういうことなのか、それを最初にお尋ねいたします…

日本社会党1976/10/26

第78回 参議院 商工委員会 第4号

○森下昭司君 事業の転換が相当部分ということは二分の一以上ではないかというようなお話がいまあったわけであります。そこでいわゆる通常同一の業種と見られる業種に属する事業に転換する場合——今回の転換法の対象になっておりまするのは、ある業種に属する事業から他の業種に属する事業に転換することだと、一般論としてはそうなるわけであります。そしていま言った事業を縮小し、転換後の新事業が全事業の相当部分を占める、二分の一以上になるとか、あるいは生産額、…

日本社会党1976/10/26

第78回 参議院 商工委員会 第4号

○森下昭司君 いまお話がありましたように、同一の業態に似通った業態、この転換もあり得るというお話でありますので、これは相当事実認定とか、あるいは製品の価値判断の問題が出てくると思うんでありますが、何を申し上げましてもいわゆる中小企業者でありますから、こういう事実認定の場合には転換の助成を受けやすいようにケース・バイ・ケースで弾力的に判断していく。たとえば相当部分というのは、いまお話があったように二分の一でありまするけれども、同一業種の場…

日本社会党1976/10/26

第78回 参議院 商工委員会 第4号

○森下昭司君 そこで伝えられるところによりますと、単なる立地転換は事業転換ではないというお考え方があるようでありますが、この中小企業近代化審議会が昨年の十二月に答申をいたしましたときに、「商業、サービス業についてもその特殊性をも考慮しつつこの種の構造的な要因によるものについては対策の対象とすべきである。」というようなことが載せられ、かつ「商業、サービス業については環境の急激な構造的変化が事業の継続に重大な影響を及ぼすことに鑑み、一定の立…

日本社会党1976/10/26

第78回 参議院 商工委員会 第4号

○森下昭司君 これは具体的にまいりますと、たとえば大都市なんかでは、ときたま生鮮食料品の卸売市場がいろいろな都市の機能等から他に移転をする場合があります。その周辺の要するに生鮮食料品の卸売市場で扱う物品以外を扱っているまあかん詰め業者だとか、あるいは乾物品屋さんだとか、あるいは果物屋さんの特殊なものとか、いろいろなものがみんな密集するんです。そういうものが、移転をいたしますとその付近は全部もろに影響を受けまして、中には店を閉じなくちゃな…

日本社会党1976/10/26

第78回 参議院 商工委員会 第4号

○森下昭司君 これは通産大臣にお伺いします。これは長官と私の認識が違うんです。中小企業近代化審議会が昨年の十二月八日に出された「今後の中小企業事業転換対策のあり方について」の意見具申があるんです。この意見具申に基づいて、あなた方は中小企業事業転換対策臨時措置法をお出しになっているんですよ。そういう事例があることを耳にしておるという問題じゃないんだ。この近代化審議会が「立地転換についてもこれを取り上げる等弾力的に取扱うものとする。」という…

日本社会党1976/10/26

第78回 参議院 商工委員会 第4号

○森下昭司君 私は重ねて言っておきますが、事業転換と立地転換、質が違う、そんなことはわかっていますね。しかし、立地転換を余儀なくされるそこに働いておった従業員だとか、まあ経営者というか、夫婦でやっているところもあるでしょう。事業転換を行おうが立地転換を行おうが、生きるということは共通したことなんですよ。その事業を行う、立地転換をしなければ生きられぬ、事業転換をしなければ生きていくことができない、もっと平たい言葉では、暮らすため、生きるた…

日本社会党1976/10/26

第78回 参議院 商工委員会 第4号

○森下昭司君 いま最後にお述べになりました点は、共同組合等、組合の関係でありますが、私のお尋ねをいたしておりまするのは、むしろ転換措置法というのは個々の中小企業者を対象としたものでありまするから、業界という立場で問題を考えているわけではありません。たまたま、繊維産業の構造改善対策の問題と関連をして取り上げましたものですから、一応業界とか、あるいは組合とかというお話があったかとも存じますが、そもそもこの事業転換法は、言うならば主として個人…

日本社会党1976/10/26

第78回 参議院 商工委員会 第4号

○森下昭司君 この問題はひとつ時間の関係がありますので、後日にまた譲りたいと思いますが、このいわゆる意見具申の中で、この転換対策の中で「当面講ずべき助成措置等」という項目がありますが、この中で、「転換先及び転換の方法に誤りなきを期するための意思決定の手助け及び転換に伴う資金経理面の負担の軽減に重点を置くべきである。」ということが実は書いてあるわけであります。ところが、この転換措置法によりますと、事業転換に当たって中小企業庁としてはこの業…

日本社会党1976/10/26

第78回 参議院 商工委員会 第4号

○森下昭司君 この問題はやはり非常に大切な問題でありますが、今後の推移をひとつ見守っていきたいというふうに考えているわけであります。 そこで若干、時間の関係で、法案の第七条の第三号、この租税特別措置法で法人税を軽減をするという一項目が入っておるんであります。で、あるところで解説を見ましたら、課税の繰り延べだと書いたのもございますし、あるところでは、いや、税金の免除だというようなことも書いてございましたので、この法律で規定いたしまする法人…

日本社会党1976/10/26

第78回 参議院 商工委員会 第4号

○森下昭司君 それから、六条の減価償却の特例の場合には「特別の措置を講ずる。」、こういう法律の表現になっておりますが、これは具体的にはどういうことを指すのですか。