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自由民主党衆議院
総発言数
986
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1961/06/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会95 件・95%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

986 20 を表示
自由民主党1961/06/07

38衆議院 外務委員会 第31号

○森下委員 今まで外務委員会の委員派遣の調査問題がたびたびあがっているのですが、委員の間でも皆様の御意見として、はなはだ外務委員会の調査とかあるいはそういうものの派遣に対して消極的であったのです。今度はよくその点をお調べになって、そして積極的にどうしてもこの外務委員会で調査あるいはそうした派遣をしなければならぬところがたくさん出てきておるはずですから、どうぞ民社党もそのことを一つ御了承いただいて、これから委員会の委員の調査派遣は積極的に…

自由民主党1957/04/05

26衆議院 外務委員会 第15号

○森下委員長代理 次会は公報をもって知らせいたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時五十三分一散会

自由民主党外務政務次官1956/12/05

25参議院 外務委員会 第11号

○政府委員(森下國雄君) 在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容を御説明いたします。 ただいま本国会において御審議を願っております日ソ共同宣言は、第二項におきまして、日ソ両国が大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換すべきことを定めております。従いまして、右の共同宣言が効力を発生いたしますと、日本政府としては直ちにソ連邦に大使館を設置する義務を負うこととなる次第であります。大使館を設置するためには、法…

自由民主党外務政務次官1956/12/03

25衆議院 外務委員会 第5号

○森下政府委員 お答えします。本協定は別に秘密はないのでありまして、しかしながら最初十年間の話であったものを五カ年にいたしたのでありまして、これは後になってあるいは話し合いで短かくすることができるかもしれませんが、今のところはとにかく五カ年間でいきたい、かように考えております。

自由民主党外務政務次官1956/12/03

25衆議院 外務委員会 第5号

○森下政府委員 そういうだんだんと変ってくる情勢の中にあって、あるいはこの五カ年間が長いということであれば、別に新しい協定を結んで、そして短かくすることもできると思います。

自由民主党外務政務次官1956/12/03

25衆議院 外務委員会 第5号

○森下政府委員 今のところこれから輸入していろいろやっていくつもりでありまして、実際上の問題としてズレという問題は別に今はないわけであります。これからやっていってズレができるかどうかそれはわかりませんが、今のところはズレはねいわけです。

自由民主党外務政務次官1956/12/03

25衆議院 外務委員会 第5号

○森下政府委員 河崎協力局長からお答えいたします。

自由民主党外務政務次官1956/12/03

25衆議院 外務委員会 第5号

○森下政府委員 私は今局長の申し上げた点をそのまますなおに承認していいと考えております。

自由民主党外務政務次官1956/12/03

25衆議院 外務委員会 第5号

○森下政府委員 それは各国の各個の条件をよく検討した上できめてよろしい、かように考えます。

自由民主党外務政務次官1956/12/03

25衆議院 外務委員会 第5号

○森下政府委員 それは決して待つというわけではないのでありまして、それまで待った方がいいというわけではなくて、各国のいろいろな条件をその間に検討いたしまして、できれば早く遂めた方がよろしいと思います。

自由民主党外務政務次官1956/12/01

25衆議院 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○森下政府委員 どこまでも原子力基本法の精神を尊重して参るようにやりたいと思います。

自由民主党外務政務次官1956/12/01

25衆議院 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号

○森下政府委員 日ソ国交回復後よく相談をいたしまして、これを実行いたしたいと思います。

自由民主党外務政務次官1956/11/29

25衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○森下政府委員 御説明申し上げます。 特殊核物質の賃貸借に関する日本国政府とアメリカ合衆国を代表して行動する合衆国原子力委員会との間の協定につきまして、その内容を御説明いたします。 昨年十一月十四日に署名されました原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定は、国会の御承認を得て、同年十二月二十七日に効力を発生しましたが、一方国内におきましては、研究用原子炉の設置のため、諸措置も着々と整備されて参り…

自由民主党外務政務次官1956/11/29

25衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○森下政府委員 担当官をもって説明いたさせます。

自由民主党外務政務次官1956/11/28

25衆議院 外務委員会 第2号

○森下政府委員 さようでございます。相互主義でございます。

自由民主党外務政務次官1956/11/28

25衆議院 外務委員会 第2号

○森下政府委員 これは人事の問題ですから私から答弁いたしますが、今そういう具体的なことは上っておりません。

自由民主党外務政務次官1956/11/28

25衆議院 外務委員会 第2号

○森下政府委員 これは新聞情報と申しましょうか、正確なものではございません。

自由民主党外務政務次官1956/11/28

25衆議院 外務委員会 第2号

○森下政府委員 アメリカと同様やはり成規の手続だけは踏みます。

自由民主党外務政務次官1956/11/28

25衆議院 外務委員会 第2号

○森下政府委員 成規の手続を踏んでどこまでも参ります。

自由民主党外務政務次官1956/11/28

25衆議院 外務委員会 第2号

○森下政府委員 さようなことは考えておりません。