森下元晴

第67回衆議院決算委員会第4号

○森下（元）委員ユネスコ関係で、ちょうどユネスコの方がおいでになっておるものですから、外務省の前にもうちょっと具体的に簡単な質問をしたいと思います。西田事務総長がおいでになっておるので、ただいま御答弁ございました内容で具体的にちょっと御質問したいと思いますけれども、このユネスコ本部、それと当該国、まあこれは日本が出しておる間は日本なんですが、その分担の率でございますけれども、どういう率でなっておるか、ちょっとお聞きしたいと思うのです…

第67回衆議院決算委員会第4号

○森下（元）委員ただいまの説明でよく承知いたしました。直接援助費を出す形式じゃなしに、ユネスコを通じて、相手国の反感を買うことなしに、いわゆるユネスコ信託という形で出す。私は非常にいい考え方であると思います。先ほど文部大臣からもまた西田事務総長からもお答えございました、また御説明ございましたこのアジア教育協力のために、いわゆる教育刷新のセンターをつくる、非常にりっぱなお考えでございまして、これを強力を進めていただきたい、このように思う…

第67回衆議院決算委員会第4号

○森下（元）委員外務省に対する質問でフルブライト日本版、これがお答えにならなかったようでございますので、あとでお願いするとして、対外教育援助の目的は、いわゆる人間関係をつくっていくのだ。どうも日本のいままでの海外援助の考え方というものは、援助ではなしに投資的な考え方、いわゆるギブ・アンド・テーク、与えればまた何かいただけるのだ、そういうふうな考え方が先行したために、案外多額の金を援助しながら、どうもそういう開発途上国の国々からむしろ軽…

第67回衆議院決算委員会第4号

○森下（元）委員最後に、文化庁の安達次長と高見文部大臣に御質問をしたいと思います。いま、いろいろお答えいただきましたが、国内留学生の方にいろいろなトラブルがある、特に私費でおいでになる方にトラブルが多い、こういう結果になっているわけでございますけれども、海外援助費というものが増加する傾向の中で、技術援助また教育援助は非常に少ないわけでございますが、いまのお話で、前向きでやっていくような意向も見られるわけでございます。そういうことで、…

第67回衆議院決算委員会第1号

○森下（元）委員初めに、専売制度の目的につきまして、北島総裁にお尋ねしたいと思います。資本主義経済におきましては、国有国営企業は民営企業に比べまして非常に少のうございますけれども、国家、国民いわゆる国益のためには、専売制度いわゆる独占企業によって国民の福利をはからなければいけない。会社はもちろん直接国家事業でございませんけれども、全部国家資本でやっておる関係もございまして、その点、初めに目的について総裁の御所見をお伺いしたいと思いま…

第67回衆議院決算委員会第1号

○森下（元）委員それでは、先ほど御説明をいただきました決算並びに業務の内容につきまして少しお尋ねしたいと思います。四十四年度の国庫への専売納付金は二千五百五十八億四千四百十四万余円ということになっておりまして、それに地方税法に基づく都道府県及び市町村に納付しておりますたばこ消費税二千百九十九億三千四百二十六万円余、これを加えますと、五千百六十五億四千四百八十九万円余。前年度に比べまして五百二億七千二百七十二万円余と一〇・八％の増収に…

第67回衆議院決算委員会第1号

○森下（元）委員ただいま総裁から塩業の整備並びに近代化についてのお話がございました。約五年間でスケジュール的に価格を下げて、五十年には七千円、すなわち国際価格まで持っていく、こういうことでございます。そのためには従来の流下式から電気製塩、すなわちイオン交換膜製塩に切りかえて合理化をすれば、国際価格と競争できるだけの合理化された塩業の体制になる。それで、私も塩業審議会から答申されております内容を読んでおりますけれども、これの「塩産業の…

第67回衆議院決算委員会第1号

○森下（元）委員専売制度の廃止については慎重に、しかも前向きで考えていきたい、こういう発言であったように私は理解します。それでは塩業また塩田整備の問題につきまして、先ほど御答弁ございましたいわゆる臨時措置法の内容につきまして、これは理事さんのほうでけっこうでございますのでお答えを願いたい。まず塩田、塩業廃止のための整備内容、それから新しい事業発足にあたって、新会社の製造塩についてのトン当たり七百円の納付金、これが第六条ですね。第六…

第67回衆議院決算委員会第1号

○森下（元）委員これは政令できめる、いろいろな情勢の変化によってきめ得る弾力性のある金額であると私は解釈をいたします。先ほど御説明をいただきましたけれども、昭和五十年には一トン当たり七千円までコストを下げることによって買い入れ価格を下げる、それだけ合理化できるのだとおっしゃいましたけれども、これが確実にいけばいいわけでございますけれども、いろいろ物価の上昇とか賃金の上昇等によりまして、万一いけない場合も考えられるわけなんです。そうい…

第67回衆議院決算委員会第1号

○森下（元）委員新しく発足する会社はそういうような負担を覚悟して近代化、合理化のために協力する一つの使命があるわけでございますけれども、この近代化促進に関する臨時措置法の中でいわゆる新しい業者を選定する場合には、事業近代化計画書を作成して、これを公社に提出しなければならないと、いろいろ条件があるようでございますけれども、現在何社がこの該当者として認定を受けておるかどうか。それと、その規模です。私は、大体一社で十五万トンですか、これは…

第67回衆議院決算委員会第1号

○森下（元）委員その七社で一社大体十五万トン、百五万トンですか、それが新会社に課せられた数量である。その七社のうち六社は従来あった会社のように聞いております。新しい一社は、これは香川県の讃岐塩業という会社ですか、これは新規の会社でしょうが、どういう能力を持っておるか、また歴史的に何かつながりがございましたら、これも簡単でけっこうでございますから……。

第67回衆議院決算委員会第1号

○森下（元）委員私は、この七社が現在置かれております塩業の実態を認識されまして、十分国際価格に競争できる近代的な合理化された新会社として発足して活躍されることを希望するわけでございますけれども、あと時間がよけいございませんので、二つ三つまとめて御質問をいたしますので、簡単にお答え願います。初めに、借り入れ金の返却、これは農林漁業金融公庫から貸り入れておりましたのが、今回廃止で、公社のあっせんがなくなるわけでございます。いわゆる公社の…

第67回衆議院決算委員会第1号

○森下（元）委員塩の問題はそれで終わりまして、たばこ専売事業について簡単に御質問をしたいと思います。時間の都合でできるだけ簡明にお答えを願いたいと思います。先ほど総裁がおっしゃいましたように、たばこのほうは、公益専売ではなしに、むしろ財政専売的な機能を持っておるし、年々増収増収で、その目的を達しておるわけでございますけれども、最近、公害問題、特に喫煙と健康の問題が世界的に取り上げられた結果、そのとばっちりが、外国のたばこのほうは非常…

第67回衆議院決算委員会第1号

○森下（元）委員最後に、締めくくりとして総裁にお尋ねしたいと思います。私ども、この委員会、決算でございますけれども、決算の目的は国家財政において不当不法、そういうものがないかどうか、また効率的に国家予算が使われておるかどうか、それを監視監督する役目もあるように思うわけでございますけれども、その精神はいわゆる国家利益に合致するやいなや、そのように私理解しておるわけなんです。現在のような国際間で経済戦争が非常に盛んである時代において、外…

第67回衆議院決算委員会第1号

○森下（元）委員長代理坂井弘一君。

第65回衆議院決算委員会第15号

○森下（元）委員与えられた時間が三十分でございます。その間に一般会計の繰り越し、これは港湾特別会計でございます。それから自動車賠償保険の赤字の問題、それから空港の整備、最後に日本航空と国内航空の合併問題、この四つの問題を取り上げたいと思います。最後の問題に一番時間をかけたいと思いますので、一番から三番まではできるだけ早く進めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。まず、この繰り越しの理由と処置についてお尋ねをしたいと思います…

第65回衆議院決算委員会第15号

○森下（元）委員了承いたしました。続きまして、自動車損害賠償責任再保険の特別会計の赤字の理由と処置について御質問したいと思います。実は、この問題は昨年十一月十六日決算のときに私質問したわけでございますけれども、その後も相変わらず赤字が増大いたしまして、現在累計は千三十八億九千三百二十万余円の多額にのぼっております。この累積赤字の理由と、償却を十年間で行なうように聞いておりますけれども、この具体的対策について、また今後の見通しについ…

第65回衆議院決算委員会第15号

○森下（元）委員この保険制度の問題は、なかなか計画どおりいかないわけでございまして、特にこの医療費の高騰等の問題、こういう問題も今後検討、解決していただきたいと思うわけでございます。次に、空港の整備事業について、まず大臣にお尋ねをしたいと思います。昭和四十二年度から四十六年までの空港整備事業五カ年計画の事業費は千百五十億でございます。四十五年度末で六百三十四億千五百万円の支出済みで、ちょうど進捗率は約六〇％でございます。しかしなが…

第65回衆議院決算委員会第15号

○森下（元）委員いま大臣から計画変更の理由をお聞きしまして、私も同感でございます。航空事業は、何と申しましても安全第一、安全、安全、その次にいわゆる経営の健全化である。したがって採算を度外視してやらなければいけなかった。将来もそういう傾向はあると思いますけれども、そのために日本航空株式会社が昭和二十八年十月一日、資本金二十億で設立されまして、そのときに政府出資が十億円、四十六年度現在の資本金は三百八十七億四千三百二十万円で、そのうちで…