森下元晴
会議録に記録された「森下元晴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,060 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会18 件・18%
※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第25号
○森下政府委員 こういうような異常な経済下の公共料金の値上げ、非常に心理的な影響は大きいと思います。ただ、今回の値上げにつきましては、従来のような経済成長率、経済の状況におきましては、合理化の問題とか需要増の問題で、いわゆる値上げ要因はかなり吸収されておった。ただ、昨年秋からの石油の値上がり、これは世界的な傾向でもございますし、非常に混乱状況になったことは事実でございます。そういうことが原因いたしまして、おそらく昨年のいまごろではそうい…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第25号
○森下政府委員 公共料金の算定でございまして、各電力会社の経理内容、特に資本等の内容につきましても、これは厳重に調査、チェックする必要がある。いま御指摘の発電施設用の土地であるかどうか。また、保健衛生的な施設であるかどうか。そういうあとの考え方におきまして、たとえばかなり大きな土地を電力会社が持っておる例の中で、水源涵養林、これはもちろんダムの働きをいたします。これは間接的には発電施設に非常に効果があるし、また、ダムの埋没等を考えました…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第25号
○森下政府委員 会社の経理内容ですから帳簿には固定資産として記帳されておると思います。ただ問題は、価値、価額の面でございまして、他の会社等におきましてややもすれば会社の健全化とかいろいろ対外信用のために含み資産というものは私はかなりあると思っております。いろいろ上場株等につきましても、いわゆる含み資産の多い、少ないによってその価値というものは変わっておる。ただ今回のように、国民注目の中で電気料金を上げるというような非常に過渡的な、またこ…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第25号
○森下政府委員 多少そういう遊休といわれる土地に対する考え方の相違は私はあると思いますけれども、やはり基本的に会社といたしましては、会社の健全化、国でチェックされた、公益性、公共性のある会社でございますけれども、やはり株式会社としての健全性ということもございまして、それを一がいに持ってはいけないということは私は言えぬと思いますけれども、その価値がいかほどあって、しかもそれが含み資産としてどの程度会社の健全化に寄与しておるのであるかという…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第25号
○森下政府委員 私はまあ基本的な考え方を申し上げたのでございまして、なかなかこの一〇〇%の調査がはたしてできるかどうか、特に認識の違いもございますし。だから、全部調査が終わらないと料金の値上げをしないかということにつきましては、その点私はそれまで待ちますということは言えません。いろいろ一〇〇%条件が整って値上げをするのが当然でございますけれども、やはり現在のいわゆる価格の高騰、上昇、また電気料金の改定によりましてかなり上昇するであろう、…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第25号
○森下政府委員 先ほどから諸先生の御意見等聞かせていただきました。また通産省は、通産省独自の立場で、値上げの申請についてチェックをしております。一〇〇%申請したものを認めるかどうかということにつきましては、十二分にこれを調査、チェックいたしまして、いろいろな角度から真に値上げする要因だけを認めて、できる限り国民大衆に迷惑をかけないように、そういう意味で改定の方向に作業を進めていきたい。そういうことで、一〇〇%認めることは、現在のいろいろ…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○森下政府委員 御指摘のように、この点については若干舌足らずの点があることは認めます。この点、今後十分注意をいたしたいと思います。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○森下政府委員 原子力発電の安全確保に関する研究事業につきましては、基礎的な研究開発費を特別会計の歳出とすることは考えておりません。ただ、発電用施設の設置の円滑化に直接的に結びつくと認められる研究開発にかかる費用は特別会計で経理できるものと考えております。したがって、限定された範囲の研究開発のみが特別会計の対象になるわけでございます。今後具体的にどのように研究開発を対象にするかについては、慎重に検討いたしたい。 舌足らずという意味は、別…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○森下政府委員 目的税の性格からいたしまして、先生御指摘のことについてもよく理解できます。そういうことで、このパンフレットの内容につきましては行き過ぎである、取り消すかどうかの問題については、これは一たん発行されましたし、慎重に検討して、御趣旨に沿うように努力したいと思っております。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○森下政府委員 資料はないわけではございません。やはりこういう大事な計画でございますから、確実な資料の上に立って計画をしておるわけでございますけれども、早急に先生にお出しできるいわゆる提出資料としてまだまとまっておらないと思うわけでございます。 なお、御指摘のように、石油なんかと違いまして、電力の場合にはストックができない。だから、余るほどつくれば結局コストが上がる、御説のとおりでございまして、この点他の資源、特にエネルギー資源と違った…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○森下政府委員 この調査委員会は、純民間の委員会でもないと私は思います。中立的な機関でございまして、もちろん、九電力会社の社長等も入っておりますけれども、たとえば東京都の知事さん、神奈川県の知事さん、三重県の知事さんとかそういう方も入っておりますし、それから電力調査委員会の参与として、エネルギー庁はもちろんでございますが、経済企画庁、それから日本電機工業会の専務さん、そういったかなり網羅した会でございまして、癒着というようなことはござい…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○森下政府委員 日本電力調査委員会の資料は、これを最終的な判断の材料にはいたしませんし、やはり最後は通産省独自のそういういろいろな資料を参考にいたしまして決定をいたす、こういうことでございまして、これがすべてでないということを申し上げたいと思います。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○森下政府委員 私の発言で少し不十分だった点がございますので、釈明したいと思います。 先生にお出しした資料は、もちろん通産省からお出し申し上げた資料でございまして、電力調査委員会にはいろいろ業界の代表もおられるわけでございます。最後には通産省の意見その他中間的な考え方の、いわゆる消費者の意見等も含めまして、最終的な結論というものは権威あるものとして資料として提出しておる、こういうことを申し上げたいと思いまして、少し私の考え方、またことば…
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○森下政府委員 経済援助、また開発の基本姿勢につきましては、先生の御指摘のとおりでございまして、外交にも国の基本的な考えがございますように、経済問題についても当然基本的な考え方または姿勢が確立されておらなくてはなりません。特に最近におきましては、やはり互恵平等、また相手の主権の尊重そういう中から経済の関係は発生すべきである、またそれによって永久に経済援助、また開発、いわゆる資源の購入等も十分できるわけでございまして、やはり国策として、ま…
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○森下政府委員 御指摘のように、輸入、輸出ともふえておりますけれども、その内部的な要因はやはり価格の高騰でございます。たとえば輸入につきましては、食糧の問題では、肥料関係でも二倍、三倍の高騰をしており、食糧関係だけでも百億ドル、従来以上の輸入額があったわけでありますけれども、そういう点で非常に輸入額が食糧一つ考えても上がっておるし、またこれからいよいよ石油の決済期が参ります。これが三倍ないし四倍という非常に大きな値上がりによる輸出代金の…
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○森下政府委員 やはりこのバランスが一番大事でございまして、特に貿易立国であるわが国としては、国際協調を維持しつつ基本的には均衡ある貿易の発展を目ざすべきと考えております。特に現在のように輸入が著しく増しておる状況下においては、バランス上、現在程度の輸出の伸びは問題でないと考えております。 なお、この特定の商品の輸出急増が特定の国において貿易の摩擦を生ずるようなケースが起きました場合には、個別に対策を考えていきたいと思っております。
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○森下政府委員 国際通貨の情勢の動向ということでございますけれども、戦後二十五年余にわたりまして維持されましたIMF体制は、ドルの信認低下と過剰ドルの発生により崩壊いたしております。そうして七三年の三月以降、世界の主要国は一斉にフロート制を採用するに至っております。その後、昨年秋の石油危機の発生に伴いましてドルの再評価と、それから国際流動性の産油国集中という新たな事態を迎えたわけでございます。そして国際通貨情勢は依然として流動的でござい…
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○森下政府委員 御指摘のようにわが国は貿易立国でございまして、貿易によって国の経済が成り立っておる。しかしながら、いわゆる海外からの資源を輸入するいわゆる国際分業制度に基づいて、従来のような経済一本的な考え方、いわゆるエコノミック的な考え方では、昨年末からことしにかけてのOAPEC等の資源に対する考え方がかなり変化しておる、石油製品でなく金属資源にいたしましても、また食糧資源にいたしましても、すべてがOAPEC的な考え方になってきておる…
第72回 衆議院 商工委員会 第27号
○森下政府委員 品物の取引は非常に多種多様でございます。そういう中で、この民主的な、また自由的な経済は、消費者本位の、いわゆる選択取引でなくてはいけないということは、納得が私は一番必要である、納得の手段として、やはり計量または計測というものが行なわれるので、計測とか計量が目的ではないと思います。いわゆる納得、満足、それが消費者側からしてその手段として使われる、そういうことで今回の法改正につきましても、消費者の商品選択の合理化に資すること…
第72回 衆議院 商工委員会 第27号
○森下政府委員 計量行政につきましては、やはり売り手、買い手の納得の問題でございますし、特に売り手のほうにも十分PR費を予算に組みまして、いまお話しのように周知徹底をはかっていきたい。また消費者も同様でございます。