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自由民主党衆議院
総発言数
2,060
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1974/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会82 件・82%
  • 安全保障特別委員会18 件・18%

※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,060 20 を表示
自由民主党通商産業政務次官1974/05/23

72衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第26号

○森下政府委員 その問題につきましてはもちろん通産省独自でもやっておりますし、またなおやらなければいけないし、商社関係でも、海外に出る場合の経済のいわゆる行動基準というものをつくりましてかなり自粛もしておりますし、またかなり前向きで検討しております。ただこれは文書に書いただけではいけませんので、そういう内容についても検討していかなければいけない。またチェックもしなければいけない。あまりがんじがらめに政府が締め上げてしまうことも、もちろん…

自由民主党通商産業政務次官1974/05/23

72衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第26号

○森下政府委員 物資別につきましては産業経済局のほうで個別にやっておりまして、もちろんわれわれも前の質問に答えて、鋭くメスを入れる、そのとおりでございます。ただこの問題は、短期間ですべてこれをチェックして、またすべてこれを規制するということはなかなか簡単にできません。だからいまやれることと、また将来やれること、そういうふうに分けながら早急に事態に対処していきたい、また私が前に申し上げたそういう精神のもとにチェックをしていきたいと思います…

自由民主党通商産業政務次官1974/05/22

72衆議院 大蔵委員会 第33号

○森下政府委員 電気事業法十八条で、供給責任者は電気事業者である、そのとおりでございます。だから、税体系の中で税金という形で電気事業者にその財源を求めるということの先生の御意見、これにつきましては、現在のエネルギーの逼迫度、また将来の情勢を考えまして、もちろん御趣旨のような方向でいかなければいけないと思いますけれども、現状の置かれておる電気事業法、また早急に出されました現在の電源税の問題、そういうことで先生の御趣旨を体しながら、将来の長…

自由民主党通商産業政務次官1974/05/22

72衆議院 大蔵委員会 第33号

○森下政府委員 お説ごもっともでございます。過去におきます長期計画、中期計画、特に電力の需給等につきましては、そのデータが見通し等の変化によりまして変わったことは事実でございます。特に昨年秋からの石油の削減、また価格の高騰等によって、電力のエネルギー源にいたしましても、かなり大きな変更をせざるを得ないような情勢になったことは御承知のとおりでございます。 御指摘のように、やはり国民の前にすべての需給計画を立てて、しかる上にこの電源税をきめ…

自由民主党通商産業政務次官1974/05/22

72衆議院 大蔵委員会 第33号

○森下政府委員 昨日、本委員会の広沢、阿部両先生から実は御質問がございまして、その答弁の中で、私のほうから国会軽視という誤解を招く発言をいたしました。これは理事会でも陳謝をいたしましたし、取り消さしていただいたわけでございますけれども、この問題につきましては、まだこの委員会で電源税がきまっておらないのにこれを組み込んだ、しかも料金決定をしてしまうということでございまして、よく大臣にお話しし相談いたしまして、統一見解を発表して御了解を得た…

自由民主党通商産業政務次官1974/05/22

72衆議院 大蔵委員会 第33号

○森下政府委員 国会審議のためには政府としてはでき得る限り御協力を申し上げる、これは当然なことでございまして、審議過程の資料等につきましても積極的に提出していきたい、これは基本的な考え方でございます。ただ、資料提出する場合の方法といたしましては、委員会審議中で委員長の了解を得る場合、また理事会にはかって提出する場合、また個別にそのつど提出する場合、またその他で資料要求があった場合には部内で判断いたしまして提出する場合、いろいろ方法がある…

自由民主党通商産業政務次官1974/05/22

72衆議院 大蔵委員会 第33号

○森下政府委員 安全に関することでございますから、慎重な上にも慎重を期したいと思っております。

自由民主党通商産業政務次官1974/05/22

72衆議院 大蔵委員会 第33号

○森下政府委員 よく内容を調査しまして、検討すべき内容でございましたら十分検討をさせていただきます。

自由民主党通商産業政務次官1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○森下政府委員 御指摘のように、継続をいたしまして修正をした、そしてまた財源を電源税に求めた、そのとおりでございます。その間にいわゆる特別会計法で昨年末の予算に片一方は入れながら、促進税法のほうは三月になって国会に上程した。そこらの事情は、この負担を、電力会社の負担金、それと各省にわたるそれぞれの補助金等でまかなうというのが前の法案の趣旨でございましたけれども、やはり時代の要請に応じまして、すなわち昨年秋からの石油事情の逼迫、また特に非…

自由民主党通商産業政務次官1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○森下政府委員 部長への質問の内容について、初めにお答えしたいと思います。 新しい電気の料金体系にもうすでに電源開発促進税が入っておる、そのとおりでございます。ただ、料金改定の認可が新聞等ではきょうなるように書いてございますし、新聞の中ではもうすでにきまったような数字まで書いてございます。まことに不見識なことでございまして、こういう数字がどこから出たのか、まだ審議会でも審議されておらないうちからこういうような状況になるのは、まことに遺憾…

自由民主党通商産業政務次官1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○森下政府委員 御指摘の趣旨は、私もよくわかります。ただ、新聞等で見ても、きょうの夕方きまるような内容でございますし、そういう前提で言われておると思いますけれども、この点はいろいろ手続等もございまして、最後まできょうきまるかどうかということは、われわれはここで申し上げることもできないし、やはり先般私が物価対策特別委員会で申し上げましたように、六月一日に合わすために事を急ぐことはよくないということで、慎重審議、これをやるべきだと思うのです…

自由民主党通商産業政務次官1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○森下政府委員 いろいろ手続等の問題でもうすでに作業は進んでおりますし、それぞれの機関を通じて決定の方向に進んでおることは事実でございます。ただ、まだ通産省としては、十分チェック、査定をして、それを経済企画庁と相談いたしたり、最終はやはり閣僚協議会できまる、その間に審議会にもお伺いする、こういう手順を経るわけでございまして、最終きょうきまるということを私が申し上げるわけにいきません。 ただ、先生がおっしゃるように、考え方として、法案はま…

自由民主党通商産業政務次官1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○森下政府委員 誤解を招いたようですから、釈明したいと思います。 決して私は国会軽視をする意思もございませんし、そういうつもりで言ったわけでございません。ただ政府として法案を出す以上、政府は自信を持って出すわけでございまして、ただ、その審議の過程におきまして修正するとか、またいろいろ附帯決議をつける、それはやはり国会の権威に基づいて行なわれるべきであって、その決定には従わなければいけない。その気持ちは変わりございません。それを冒頭に申し…

自由民主党通商産業政務次官1974/05/21

72衆議院 大蔵委員会 第32号

○森下政府委員 電力の需給につきましては、国民生活に非常に大きな影響を及ぼしますし、特に昨年の石油の削減問題等によりまして、従来の電力事情、それから電力確保のための計画にかなりの変更を来たさざるを得ない。そういうような環境のもとで、国民の需要に応ずるためのいわゆる長期計画を含めて、やはりこの法案というものが非常に大切な法案であるということで、私どもはこれを御審議いただいて、この法案が通過するように努力はしていきたいと思います。 ただ、現…

自由民主党通商産業政務次官1974/05/17

72衆議院 大蔵委員会 第31号

○森下政府委員 電力が将来にわたりましてその需要度がふえるということは、これは当然のことでございます。ただその段階におきまして、ときには足踏みしたり、またときには非常な需要があるということが考えられますけれども、やはり全般的には伸び続けなくてはいけない。日本の経済成長率に関連して伸びることは当然でございます。 実はこの前の法案につきましては、石油事情がかくまで逼迫する、またかくまで高騰すると考えておらない時期に提出したわけでございますし…

自由民主党通商産業政務次官1974/05/17

72衆議院 大蔵委員会 第31号

○森下政府委員 三つに分かれると思います。 一つは、環境保全の見地から考えて、地域の住民の方は環境破壊についての危惧を非常に抱いておる。もう一つの問題は、安全の問題でございます。これは特に原子力の場合には、まだ安全に対する住民の不安感が非常に根強いことが、この根本的な解決ができないいわゆる阻害の要因になっておる。もう一つの要因は、地元の振興に対して寄与しない。いわゆる装置型の産業でございますので、あまり恩恵を受けないということに対します…

自由民主党通商産業政務次官1974/05/17

72衆議院 大蔵委員会 第31号

○森下政府委員 先生の言う御趣旨もわかりますけれども、黒字のある場合は損金で見られますから、やはりその点ではすべてがトンネルにならない、こういうように思っております。 なお、この負担金を電源税という目的税に変えたのは、時代の要請に応じてやはり負担金という性格よりも受益負担という目的税に切りかえたほうが、やはり義務づけという非常に力強い財源確保という点でその方向に変えたわけでございまして、それでひとつ御了解願いたいと思います。

自由民主党通商産業政務次官1974/05/17

72衆議院 大蔵委員会 第31号

○森下政府委員 電源立地をする場合に、従来の電力会社のする補償は別にこの中から払われるわけではございません。電力会社独自にやはり補償の義務はあると思います。ただ、そのけじめと申しますか、範囲をいかにするかということの問題は残るだろうと思いますけれども、電力会社がやることなしに、すべてこの目的税でやるということはないと思います。

自由民主党通商産業政務次官1974/05/17

72衆議院 大蔵委員会 第31号

○森下政府委員 今回目的税を設けて、これを周辺地域のいわゆる福祉、それから安全の確保、環境の保全、そういう電源立地を阻害する要因を排除するために使うということと同時に、この立地するところの犠牲において、産業にいたしましても、また他の地域の消費者においてもそれだけの利益を受けるということでありますから、従来のただその地域だけの補償という問題じゃなしに、その電源立地の地域の犠牲の上に立って非常に需給関係の逼迫しておる電気を求めるという趣旨に…

自由民主党通商産業政務次官1974/05/17

72衆議院 大蔵委員会 第31号

○森下政府委員 この法律の趣旨にそういう内容的な費用負担はないと思いますけれども、いわゆる電力会社がそれぞれ立地をしておりまして、その土地土地で補償的な費用負担は過去においてもありましたし、将来においてもそれはあることだと思います。