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日本社会党衆議院
総発言数
1,609
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1953/11/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会51 件・51%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会48 件・48%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,609 20 を表示
日本社会党(左)1953/11/06

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○森委員長 それではこれより会議を開きます。 この際お諮りいたします。今国会は三日間会期を延長することに決しましたが、何分短期間でありますので、引続き閉会中も、国会法第四十七条の二項によりまして、継続して審査を進めて参りたいと思うのであります。つきましては、閉会中審査の旨を議長に申し出たいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日本社会党(左)1953/11/06

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○森委員長 御異議なきものと認めさよう手続をいたすことにいたします。 —————————————

日本社会党(左)1953/11/06

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○森委員長 なお、閉会中審査の際、その実地調査を必要とする場合におきましては、委員を派遣することにいたしたい思いますが、その際の派遣委員の人選、派遣地等の決定並びに委員派遣の手続等に関しましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日本社会党(左)1953/11/06

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○森委員長 それではさよう決します。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時二十四分散会

日本社会党(左)1953/11/04

17衆議院 人事委員会 第1号

○森(三)委員 私はこのベース・アツプの問題について御質問したいと思います。人事院は七月十八日第十六特別国会で衆議院を予算が通過した翌日勧告なさつた。爾来四箇月けみした今日においても、その裏づけが何らなされておらない。本国会は表面上は一応救農国会という名称でありますが、しかしなるほど災害、水害、冷害はありました。ありましたが、この公務員の給与ベースの引上げということは、もう三月を基準として予定されておることである。勧告も七月十八日に出て…

日本社会党(左)1953/11/04

17衆議院 人事委員会 第1号

○森(三)委員 私は先ほどあなたのおつしやつておる言葉を聞きましたときに、何でも通常国会の予算には計上するというような答弁であつたかのように思うのですが、そうなのかどうか。それから私は通常国会に入る以前に臨時国会を開いて、そこで第二次補正予算を組んで、そうして公務員の給与ベースやその他の仲裁裁定の実施をしてほしい。それに対してあなたがどういうふうにお考えになつておるかということをお尋ねしておるのです。

日本社会党(左)1953/11/04

17衆議院 人事委員会 第1号

○森(三)委員 私はさつき同僚委員の質問で、昭和二十九年度の予算の中にはぜひ入れたいというふうにあなたがおつしやつたように思うのですが、そうじやないのですか。

日本社会党(左)1953/11/04

17衆議院 人事委員会 第1号

○森(三)委員 とにかく国家公務員法には人事院が政府と国会に勧告をすると書いてあるのですが、ああいう法律は全部お認めにならないのですか。勧告があれば当然その裏づけをする義務が政府なり国会に発生しておると私は思うのですが、そういう法律は政府は一切認めないのですか、この点お尋ねいたします。

日本社会党(左)1953/11/04

17衆議院 人事委員会 第1号

○森(三)委員 第二次補正予算を組んで、通常国会前に臨時国会を開いて、そうしてわれわれは公務員の給与ベースを裏づけしてもらいたいというのですが、それはできない、しかし昭和二十九年度の本予算の中にはぜひとも実現したいと思うのだという答弁があつてしかるべきだと私は思うのですが、この点はいかがですか。ただ見通しがつかないというだけでは答弁にならないと思うのです。りつぱな国家公務員法という法律があつて、そうして政府並びに国会に義務づけられるとこ…

日本社会党(左)1953/11/04

17衆議院 人事委員会 第1号

○森(三)委員 そうすれば第二次補正予算に臨時国会を開いて入れることができないとすれば、少くとも通常国会の昭和二十九年度本予算編成の中に入れたいという御希望といいますか、熱意があなたにあつてしかるべきだと思うのです。それはいかがなんですか。

日本社会党(左)1953/11/04

17衆議院 人事委員会 第1号

○森(三)委員 くどいようですが、閣議の決定によつてきまるのだと言われる。そんなことは子供でもわかつているんです。田中さんが今ここに政府委員として出て来ていらつしやるのだから、閣議にベース・アツプの予算をつけるように自分は努力したいと思つているとか、私はそういうふうにしたいと考えていますとか、そういう言葉だけでも出さるべきだと私は思うんですがね。あなたはそういう御希望はないんですか。閣議できまることは私も、子供でも知つてるんですよ。閣議…

日本社会党(左)1953/11/04

17衆議院 人事委員会 第1号

○森(三)委員 それから大蔵省の方にお伺いするのですが、あなたは人情がおありだというのですが、ことしになつて大蔵省は公務員に対して一体何をしてやりました。それだけ人情があるなら、何をしてやつたか、それだけ答弁してください。どれだけのものを与えてやりました。

日本社会党(左)1953/11/04

17衆議院 人事委員会 第1号

○森(三)委員 人後に落ちないのはいいのですが、その夏季手当の〇・二五の繰上げ支給は一体だれがきめたのです。これはあなた方がきめたんじやないでしよう。国会においてわれわれがほんとうに血みどろになつて、それこそ大蔵大臣と刺し違えるほどやつて、その結局ようやく〇・二五、出ない出ないというのをしぼりにしぼつて、それで出したんでしよう。あなた方が自主的に出されたものは何もないでしよう。りんご一つもよごしていないでしよう。それで人情があるなんて言…

日本社会党(左)1953/11/04

17衆議院 人事委員会 第1号

○森(三)委員 そういうインフレーシヨンの問題になつて来るとお互いに水かけ論になりますが、あなた方も信念を持つておやりになつておる。大蔵大臣はしばしば信念を言つておる。その信念がときどきかわるので、われわれもその信念の根拠をつかみ得ないのですが、しかし徹夜でやつていらつしやることに対してはわれわれも大いに敬意を表します。しかしはたしてあなた方の目的が達成できるかどうかということも、結果的に見なければわからないので、お互いに努力をなさつて…

日本社会党(左)1953/11/04

17衆議院 人事委員会 第1号

○森(三)委員 時間がありませんから、その程度にしておきます。 一番最後に一点だけ滝本さんにお尋ねいたしますが、私長い間北海道に行つておりましたが、北海道では全面的に石炭手当が安い。そうして税引きされるので、石炭が三トン買えない。どうしても税引きの法律をつくつてくれという強い要望がございますが、この石炭の三トン支給に対してもう少し追加をしてやつていただきたいと思うのですが、これに対する御意見はいかがですか。

日本社会党(左)1953/11/04

17衆議院 人事委員会 第1号

○森(三)委員 これで最後にしますが、ぜひひとつ石炭手当の増額についても人事院が御考慮願いたいということを申し上げまして、まだ質問したいことがたくさんありますけれども、時間もありませんから、きようはやめておきます。

日本社会党(左)1953/11/03

17衆議院 地方行政委員会法務委員会公職選挙法に関する調査特別委員会連合審査会 第1号

○森(三)委員 先ほど塚田国務大臣から奄美大島の復帰の問題に関する御答弁がありましたが、ダレス声明というものが八月にありまして、その後大体いつ復帰するというようなことが、日本政府の間に話合いがなつておるか。私は聞くところによりますと、大体十一月の初旬が復帰の効力が発生するのだというように聞いておつたのですが、それについて政府の御見解をお伺いします。

日本社会党(左)1953/11/03

17衆議院 地方行政委員会法務委員会公職選挙法に関する調査特別委員会連合審査会 第1号

○森(三)委員 今塚田国務大臣から御説明ございましたが、奄美群島の島民は、復帰の一日もすみやかならんことを要望しているわけです。ところがその時期について十一月の一日には効力が発生するのであるといつて、非常に期待しておるところが、今塚田国務大臣の御説明を伺いますと、また一月ずれまして、十二月の一日になるのじやなかろうか、それも確定的じやなくて、塚田国務大臣の御説明ですと、希望的な観測というふうに私は受取れたのですが、やはりこの時期について…

日本社会党(左)1953/11/03

17衆議院 地方行政委員会法務委員会公職選挙法に関する調査特別委員会連合審査会 第1号

○森(三)委員 最後の御説明でありますと、この法案なんかもできて受入れ態勢ができたということの既定事実に基いて十二月上旬に効力を発生させたいというような御答弁のようです。先ほど塚田国務大臣は、十二月一日をもつて効力発生の時期としたいというような含みのある答弁でありましたが、外務次官の御答弁ですと、必ずしも時期は明確ではないようですが、十二月一日をもつて復帰の効力発生の時期とするというような御確信はないのですか。

日本社会党(左)1953/11/03

17衆議院 地方行政委員会法務委員会公職選挙法に関する調査特別委員会連合審査会 第1号

○森(三)委員 十二月一日なら一日に効力が発生するという日本政府の意思を固めたとするならば、その時期に必ず実現するようにしてやらないと、島民の失望がまた非常に大きいのではないかと思いますので、ぜひともそのように御努力を願いたいと思います。 そこでこの法案の問題について伺います。選挙のことに関しまして独立選挙区を設けるような暫定的な臨時的な措置が講ぜられんとしておるわけでありますが、私どもやはり復帰される島民の国政に参与するという憲法上の…