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日本社会党衆議院
総発言数
1,609
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1958/11/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会51 件・51%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会48 件・48%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,609 20 を表示
日本社会党1958/11/01

30衆議院 予算委員会 第5号

○森(三)委員 国連の安全保障だけでは足らないから、集団安全保障を求めるのだという御意見ですが、私は、日本が今日ほんとうに平和と独立を維持するならば、こんな安保条約というようなものは廃棄して、そして国連中心主義によるところの安全保障というものを求めることが一番正しいと思うのです。それについては、先般来いろいろ意見もあるが、日本が永世中立を宣言して、スイスと同じような永世的な中立と平和を維持する、こういうことが私は一番望ましいことだと思う…

日本社会党1958/11/01

30衆議院 予算委員会 第5号

○森(三)委員 そういうお考えだとすれば、私は、日本は知らず知らずのうちにだんだんと戦争に突入していくと思うのです。日本がアメリカとの提携によって日本の防衛を強化するということは、結局岸外交の一つの目標であるところのアジアの一員としての平和の確立というこの問題から大きくそれてしまう。私がここで一つ重大なことを申し上げたいのは、いわゆる日ソ共同宣言ができて以来、日ソ間の平和条約の締結は、あの日ソ共同宣言の第九条によって当然行われなければな…

日本社会党1958/11/01

30衆議院 予算委員会 第5号

○森(三)委員 それはほんとうに表面的な言いわけですよ。せんだって北海道では、ソ連の領土に近寄ったところの東北海道地区を中心とした、二万五千名参加のいまだかつてないところの大演習をした。そのことに対してさえ、ソ連は非常に日本に対して疑惑の目をもって、やはりモスクワ放送は、何のためにこうしたところで大演習をやるのだ、こう言って、刺激しておるのですよ。岸総理は、中共は侵略国だ、共産主義に対してはわれわれは日本を防衛しなければならぬと盛んに言…

日本社会党1958/11/01

30衆議院 予算委員会 第5号

○森(三)委員 現行安保条約を改定して、いい方向に持っていくと言うが、いい方向にならないのですよ、それならば、こうしたお互いに戦争の責任を負うような安保条約に入る前に、沖縄、小笠原の施政権を返還することを日本は堂々と要求してもらいたい。平和条約第三条によって、もはや、アメリカの占領というものはいわゆる暫定的な期間である、国際情勢の変化によって日本は堂々とこれの返還を要求してもらいたいと私は思う。それと同時に、ソ連に対しても国後、択捉の返…

日本社会党1958/11/01

30衆議院 予算委員会 第5号

○森(三)委員 それはお話のような御心配はないと言ったって、あなた方政府のやり方を見れば、相反したところのやり方をやっておるのです。ことしの春の国会ではずいぶん日ソ問題がやかましかった。その当時岸総理は何と言ったか。国際情勢の好転をわれわれは期待して、国際情勢の好転によって日ソ間の平和条約を締結する、そうして国後、択捉を含めたところの領土問題を解決し、安全操業の問題を解決したいといっておるのです。ところがその後われわれは外務省当局の方針…

日本社会党1958/11/01

30衆議院 予算委員会 第5号

○森(三)委員 あなたはそういうことをおっしゃいますが、国際情勢の好転云々といったって、それは自然にくるものではない。変化してくるというのだったら、日本がみずからその国際情勢を作っていかなければならぬですよ。しかるにかかわらず、その国際情勢を対ソ連、中共に対してはますます悪くしている。そういう情勢下においてとうていわれわれはもう平和条約の締結なんということは、日本の思うようなものはでき上らないと思うもうそれを踏き切って、それを捨て切って…

日本社会党1958/11/01

30衆議院 予算委員会 第5号

○森(三)委員 これは外務大臣は知っておられてそういうことを言っておるのか、知らずに言っておるのか知りませんが、けさの新聞にはっきり出ているのです。私は防衛庁長官にせんだってからこの問題を、これは日本の国防問題であるから、防衛庁としては基本的にどういう構想を持っておるのかということを尋ねようと思っておったのです。おそらく防衛庁では、西太平洋を入れるなんということは私は考えていなかっただろうと思った。ところが果せるかな、けさの新聞に出てい…

日本社会党1958/11/01

30衆議院 予算委員会 第5号

○森(三)委員 その点はあとで左藤防衛庁長官が来るからお尋ねしましょう。しかしながら日本の憲法第九条の規定からすれば、海外派兵はできないのだということは、岸総理もしばしばこれを認めておる。また一般の見解もそうです。先ほど私は、安保条約がもし小笠原、沖繩を含めた場合に、その土地に日本の自衛隊が駐屯するのかという質問をしまして、あなたは、それはそのときの問題だと言われましたが、かりに駐屯するにしてもしないにしても、一朝事あった場合には、そこ…

日本社会党1958/11/01

30衆議院 予算委員会 第5号

○森(三)委員 これは岸総理も西太平洋区域は条約の範囲内には入れないということを言っておられますが、しかしその西太平洋区域というものの中に小笠原、沖繩が入っているわけなんです。これはいかがなんですか。そうだとするならば、その西太平洋区域のうちでも、小笠原、沖繩を入れる場合があり得るというように考えていいのですか。

日本社会党1958/11/01

30衆議院 予算委員会 第5号

○森(三)委員 ぜひ狭くしたいという御意見は、それは広くするよりかいいことはわかるわけでありますが、かりに狭くするといいましても、アメリカのヴアンデンバーグ決議案のように、お互いが一方の国を防衛すれば、その相手国も一方の国を防衛しなければならぬという、その責任ですね。これはやはりどうしても安保条約を締結するということになれば、相互性、対等性ということからして、日本が沖繩、小笠原を防衛する範囲の中に入れなければならぬような形ができるのじゃ…

日本社会党1958/11/01

30衆議院 予算委員会 第5号

○森(三)委員 そういう場合はあり得るかもしらぬ。しかし、私はアメリカ上院のヴアンデンバーグ決議案によって、相互防衛条約を締結する場合には、アメリカが日本の領土を防衛するならば、日本もまたアメリカの領土の一部、あるいは施政権を持っているところを防衛しなければならぬというこの決議案というものは、安保条約の基本的構想に入るのじゃないか、そうだとすれば、沖繩、小笠原を——われわれはそんなものは当然日本の憲法に抵触するのであって、防衛の範囲に入…

日本社会党1958/11/01

30衆議院 予算委員会 第5号

○森(三)委員 そこで、私はさらにこの安保条約締結に当って最もおそるべき問題は、御承知の通り、アメリカと台湾、アメリカと韓国、あるいはアメリカとフィリピンというようなそういう相互援助条約があることは、もうあなたも御承知の通り、日本がこの防衛条約締結に当って、当然それらの国々はアメリカとの間に、沖繩を防衛圏内に入れてあるわけです。そうすると、日本も当然、この沖繩、小笠原を含めた場合には、そこでもって、将来締結することがあろうというようなN…

日本社会党1958/11/01

30衆議院 予算委員会 第5号

○森(三)委員 そうしますともちろんその条約は別々であるけれども、しかしながら実際問題としては、それらの諸外国と共同防衛の形において戦争が行われるということは予想されるわけなのですが、あなたはもちろん別々だと言うならば、それに基いて将来それらの国々と共同の防衛条約すなわちNEATOのごときものは絶対に結ばないということをここで断言できますか。

日本社会党1958/11/01

30衆議院 予算委員会 第5号

○森(三)委員 そういう考えを持っておらぬことはまことにけっこうですが、また国際情勢の変化とかアメリカの圧力によって、われわれはそういうことにだんだんと深入りすることをおそれるわけです。今日日本の進んでおる姿を見ますと、政府は自主性とかあるいは平和というようなことを盛んに言っておられるけれども日本の現状というものは一歩々々戦争の危険に突入しておる。その姿が、外交的にはこの防衛条約であり、国内的には警職法その他の国民に対するところの弾圧法…

日本社会党1958/11/01

30衆議院 予算委員会 第5号

○森(三)委員 そこで私は一つ警告を発しておきたいと思いますが、沖縄の島民の中には、この安保条約の中に入れてもらって、日本の自衛隊でも来てもらえばアメリカが帰っていくというような安易な考え方を持っておる者なきにしもあらず、そういうようなものを世論というものの中に考えられては困ると思うわけです。そういう人はだだ多年のアメリカの圧制下において、日本の自衛隊でも来れば多少は気がほっとするかもわかぬが、それは空腹のときの胃袋の満足であって本質的…

日本社会党1958/11/01

30衆議院 予算委員会 第5号

○森(三)委員 どうしてもそれはあなたとしては今言えないというのですか。しからば現行憲法第九条下において、日本が沖縄に対して、いわゆる共同防衛の範囲に入れることは可能なんですか。どうですか。その見解を一つお聞きしましょう。

日本社会党1958/11/01

30衆議院 予算委員会 第5号

○森(三)委員 そういう制約のもとに憲法を解釈したいというのですか。憲法の解釈上沖縄、小笠原を入れることは可能だというのですか。可能でないというのですか。

日本社会党1958/11/01

30衆議院 予算委員会 第5号

○森(三)委員 そういう解釈、たとえば防衛範囲に入れるか入れないかということは地域の問題とまた別だ、こういうお考えを持っておるということで、今後そのような疑問については適当な機会に質問することにいたしましょう。 そこで、この安保条約をどうしても改定するとするならば、これに伴って安保条約の第三条の規定に、アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその付近における配備を規律する条件は、両政府間の行政協定でこれを決定するとあります。これは早急の間にや…

日本社会党1958/11/01

30衆議院 予算委員会 第5号

○森(三)委員 だんだん時間が切迫しましたが、そこで日米の共同防衛条約ができた場合に、もちろんアメリカの言う通りに日本の自衛隊が動くわけにいかないし、またアメリカが作戦行動する場合におきましても、日本の基地からやたらに韓国や台湾に行かれても、大へんなことになるのですが、これについてしばしばいわれているところの作戦用兵についても、事前協議とか相談してそれをきめる。日本の安全に支障のないような事前協議のもとに作戦行動する、こういう条項は必ず…

日本社会党1958/11/01

30衆議院 予算委員会 第5号

○森(三)委員 それから外務大臣も御承知の通り、米韓あるいは米台等の条約、これは一年前の破棄の予告期間というものを認めてあるのですが、今度の安保条約の改定に当っては、現在の安保条約では、お互いの個別的もしくは集団的な安全保障の措置が効力を生じたと日本国及びアメリカ合衆国政府が認めたときは、いつでも効力を失うということが、現在の安保条約の四条に書いてあるのですが、この条約の効力を喪失せしめるところの規定というものは私は重大なものだと思いま…