森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会 第12号
○森国務大臣 奥野委員はこの議事録のことを質問するに当たって読んでいただいているとは思うんですけれども、この議事録の四月二十三日の四段目のところにあります改正の第四というのは、総合調整機能のことでございます。ですので、パッケージとして……（発言する者あり）
第201回 衆議院 予算委員会 第12号
○森国務大臣 別の議事録の四月二十八日の、定年制が全く全部適用しないんだということについて、私はそのときは違うと申し上げました。もちろん、パッケージとして適用されないんです、一部適用されておりますから。しかし、勤務延長についてはどう適用されているかということについては、人事院が答弁したとおりでございます。 ですから、今般の意味について御質問でございますけれども、私は先ほどの議事録の……（発言する者あり）
第201回 衆議院 予算委員会 第12号
○森国務大臣 申しわけございません。笑ったことについて、ちょっと筆頭から御注意をいただきましたが、私は、議事録のことについてまず説明をして、誤解のないように。パッケージとして……（発言する者あり）
第201回 衆議院 予算委員会 第12号
○森国務大臣 山尾委員の御質問を奥野総一郎委員が御指摘なさったので……（発言する者あり）
第201回 衆議院 予算委員会 第12号
○森国務大臣 それについては、私は詳細を存じ上げないと言いましたけれども、勤務延長について知らないと言ったことはございませんので、それを御説明しております。（発言する者あり）
第201回 衆議院 予算委員会 第12号
○森国務大臣 はい。 議事録についての御指摘でございましたので、これについて私は詳細は存じ上げないと申し上げましたが、この勤務延長についての今般について、存じ上げないというふうに言ったことはございません。（奥野（総）委員「とめさせてください」と呼ぶ）
第201回 衆議院 予算委員会 第12号
○森国務大臣 今般というのは、今回、一般職の国家公務員についての定年制について議論されておりますので、政府内で検討されておりますので、その中で、検察官についても定年制を議論する中で検討したものでございます。
第201回 衆議院 予算委員会 第12号
○森国務大臣 国家公務員一般の定年の引上げに関する検討が今行われております、御存じのことかと思いますが。その検討の一環として検察官についても検討を進める過程で国家公務員法と検察庁法との関係を検討し、検察庁法を所管する法務省として、先ほど御説明した二点についてが特例である、そして、勤務延長制度の趣旨は検察官にもひとしく及ぶというふうに解釈したものでございます。（発言する者あり）
第201回 衆議院 予算委員会 第12号
○森国務大臣 了解いたしました。 先ほど御説明しました、国家公務員法の一般の定年の引上げに関する検討というのは、これは昨年からずっと行われておりますけれども、最終的に政府内で是としたのは本年一月というふうに認識しております。
第201回 衆議院 予算委員会 第12号
○森国務大臣 井上委員の御指摘のとおり、中国における新型コロナウイルスの感染が拡大をしております。無症状であっても、検査の結果、ウイルスへの感染が確認された者も出ている中、我が国への流入を阻止するためには、包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠となっております。 御指摘のとおり、法務省の入管法五条一項十四号に基づく上陸拒否は、今のところ湖北省及び浙江省を対象地域にして、その滞在歴や旅券を所持する外国人ということで、特段の事情がな…
第201回 衆議院 予算委員会 第11号
○森国務大臣 入管法第五条に記載されております上陸拒否事由の中には輸入禁止畜産物を所持する外国人であることは含まれていないので、一般的には、所持することのみをもって上陸拒否することは困難であります。 しかしながら、上陸を拒否することが可能である場合があります。例えば、上陸審査の過程で輸入禁止畜産物を違法に持ち込んで売買しようとしていることが判明したような場合でありますとか、また、同五条の一項十四号において「日本国の利益又は公安を害する行…
第201回 衆議院 予算委員会 第11号
○森国務大臣 堀内委員にお答えします。 父母の離婚後、別居している親から養育費の支払いを受けられないために経済的に厳しい状況に陥る、そして、その子供が貧困状態に陥るということは非常に深刻であると受けとめております。 私自身、長年携わっておりましたので、自民党の女性活躍推進本部長のときに養育費不払い問題プロジェクトチームを立ち上げて、この問題に熱心に取り組んでこられた堀内委員、令和元年の民事執行法の改正などにも御尽力なさっておられましたの…
第201回 衆議院 予算委員会 第11号
○森国務大臣 父母が離婚した後の子供の養育の問題については、家族法研究会というのが立ち上がっておりまして、そちらの方で、父母が離婚した後の面会などのさまざまな論点について検討されているところでございますので、私からは法務省の担当者にこの家族法研究会における議論に積極的にかかわるように指示をしておりますので、この問題は喫緊の課題として、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
第201回 衆議院 予算委員会 第11号
○森国務大臣 堀内委員におかれましては、この離婚届の今お示しになられました記載、導入に非常に尽力をしてくださり、敬意を表したいと思います。 そして、先ほど申し上げた家族法研究会において、未成年者の子供がいる父母が離婚する際に、養育費の取決めをしなければならないとすることとか、それから養育費に関するガイダンスを受けなければならないこととしたりすることを論点として検討をしておりますので、法務省についてもしっかりと参加をして、また、子供のため…
第201回 衆議院 予算委員会 第11号
○森国務大臣 こちらは、先ほど立ち上げた勉強会の中で、既に債務名義があります養育費債権の履行の確保について今勉強しているところですが、御指摘のように、海外では、支払わなかった場合には運転免許が取り上げられるなどなど、そういった制度をして履行の確保をしましたり、また、国が一旦一定額の養育費を立てかえて、そして国の方が不払い者の方に履行の請求をしていくというような制度もとっている国もございますので、いずれにせよ、養育費の支払い確保の問題が子…
第201回 衆議院 予算委員会 第11号
○森国務大臣 ただいま後藤委員から御指摘されました、山尾委員が昨日御指摘なさった議事録でございますが、二種類ございまして、四月二十八日のものと四月二十三日のものがございますが、四月二十三日に改正の点が趣旨説明として、第一は、第二は、第三はというふうに並べられておりますが、その中の改正の第四は国家公務員法八十一の六の総合調整機能でございますが、これについては検察官にも適用がございますので、この議事録そのものをもって検察官に勤務延長の適用が…
第201回 衆議院 予算委員会 第11号
○森国務大臣 その上をもって、今、人事院の方で御説明をしていたとおり、それではその特例が何かということは、検察庁法を所管する法務省の解釈に任せられております。 その中で、これまで御説明していますとおり、その特例というのは、定年の年齢とそれから退職時期の二点であるというふうに解釈をいたしました。そして、勤務延長については、その勤務延長制度の趣旨にのっとり、一般の国家公務員法においても、公務遂行上必要な場合には延長させるということになってお…
第201回 衆議院 予算委員会 第11号
○森国務大臣 その条文を読みますと、検察官の場合は、退職の年齢と退職の時期のみが特例になっているというふうに解釈を私どもいたしましたので、検察官は、定年制自体、その定年制度自体は一般職として他の国家公務員と同じようにとっているというふうに解釈をいたしますので、矛盾はしていないというふうに考えております。
第201回 衆議院 予算委員会 第11号
○森国務大臣 この議論は、定年制度の意味であると思われますけれども、定年制度は共通に適用され、そして、その定年制度の中の特例として、定年年齢それから退職時期、この二点が検察官は特例になっていると解釈をしております。
第201回 衆議院 予算委員会 第11号
○森国務大臣 先ほどの人事院の御答弁とも矛盾はしていないと考えておりますし、また、その一項についても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、年齢と退職時期が特例となっており、定年制自体、特例以外の定年制自体は適用されるというふうに解釈をしております。 ですので、その一項には矛盾していないと思っておりますし、そうであるからこそ、先ほどの、山尾委員が御指摘なさった二十三日の、昭和五十六年四月二十三日の議事録でございますが、こちらの方で改正の第四…