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自由民主党・無所属の会参議院
総発言数
6,013
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2020/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会30 件・30%
  • 法務委員会26 件・26%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
  • 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%

※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,013 20 を表示
自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/19

201衆議院 予算委員会 第14号

○森国務大臣 私は、表彰式で挨拶をした後、その後の一番最初の特急に乗って東京に戻ってきております。 また、その間、秘書官とやりとりをして、報告も受けております。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/19

201衆議院 予算委員会 第14号

○森国務大臣 いえ、そんなことはございません。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/19

201衆議院 予算委員会 第14号

○森国務大臣 発言したことはございます。回数は、今事前に問い合わせてはおりませんでしたので、正確な回数は今すぐ言えませんけれども、複数回、発言をしております。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/19

201衆議院 予算委員会 第14号

○森国務大臣 私は対策本部において万全な対策を行うための議論がなされているというふうに受けとめております。 私自身も、入管のところが問題となる場合には発言もしますし、その前に、入管を担当している宮崎政務官や事務方と十分打合せをし、関係省庁とも議論をした上で出席をしております。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/19

201衆議院 予算委員会 第14号

○森国務大臣 国家公務員一般の定年の引上げに関する検討、これは昨年からずっとしておりますけれども、その一環として、検察官についても検討を進める過程で、国家公務員法と検察庁法との関係を検討してきておりました。 検察庁法を所管する法務省としては、検察庁法が定める定年の特例が何かという点……(山尾委員「答え、質問と違うんだ」と呼ぶ)どこでという時期の御質問でございました。そこで、その時期が、昨年来、国家公務員法の改正の……(山尾委員「違う、違…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/19

201衆議院 予算委員会 第14号

○森国務大臣 そして、検討の後、この解釈をとることによって、内閣法制局や人事院とも協議を行って、異論がない旨の回答を得たその後でございますから、一月末、下旬であるというふうに認識しております。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/19

201衆議院 予算委員会 第14号

○森国務大臣 閣議の請議を行ったのが一月二十九日でございますので、そこが請議という意味では日程となります。(発言する者あり)

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/19

201衆議院 予算委員会 第14号

○森国務大臣 今ほど御推測のような御質問をいただきましたけれども、解釈については、従前から答弁で申し上げているとおり、内閣法制局と人事院と協議を行って、異論がない旨の回答を得たその後でございますから、一月下旬であるというふうに申し上げております。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/19

201衆議院 予算委員会 第14号

○森国務大臣 内閣法制局との協議が一月十七日から二十一日にかけて、人事院との間の協議が一月二十二日から同月二十四日にかけてでございますので、その後でございます。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/19

201衆議院 予算委員会 第14号

○森国務大臣 解釈の変更の時期というお尋ねでございますけれども、法務省としてはもともとこのような解釈をし、それを法制局と人事院に協議をお願いしておりますので、内閣として全て協議が調ったということであれば、法制局が二十一日で人事院が二十四日でございますので、人事院から二十四日に異論はない旨回答を得たときというふうに存じます。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/19

201衆議院 予算委員会 第14号

○森国務大臣 私は、勤務延長への適用については、山尾委員から前回の質問のときに議事録も摘示をしていただきましたが、その中のパッケージというふうに言われた中で検察官に適用のある条文もございますので、そういう意味では、理論的には、当初より、勤務延長をすることができるというふうに理解をしておりましたが、人事院の見解が、当初は、勤務延長にも適用がなかったということでございますので、人事院からお示しされたときに人事院の考え方として承知をいたしまし…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/19

201衆議院 予算委員会 第14号

○森国務大臣 人事院からお考えが示されたときでございますので、先ほど御答弁を申し上げましたけれども、一月の下旬でございます。(発言する者あり)

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/19

201衆議院 予算委員会 第14号

○森国務大臣 済みません。一月の下旬でございます。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/19

201衆議院 予算委員会 第14号

○森国務大臣 山尾委員から当時の議事録のお示しがございました。そのとき私、手元にこの議事録そのものは持っておりませんでしたが、この議事録によりますと、改正の点が、第一は、第二はというふうに、第六はまで書いてあります。それを読み上げなさいまして、これが全部パッケージで、このパッケージは検察官に適用されないんですとおっしゃいました。 しかし、その読み上げた中の改正の第四というところが検察官には適用がございます。ですので、パッケージとしてとい…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/19

201衆議院 予算委員会 第14号

○森国務大臣 過去の政府答弁というのは山尾委員がおっしゃった議事録のことだとすると、その中には書いてございません。そのことについては誠実に御答弁申し上げたことは申し上げておきたいと思います。 そして、私は、いずれにせよ、政府としての……(発言する者あり)

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/19

201衆議院 予算委員会 第14号

○森国務大臣 この国会質問のときに、山尾委員からの御質問に対して、政府の見解を申し上げたところでございます。(発言する者あり)

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/19

201衆議院 予算委員会 第14号

○森国務大臣 再任用制度に関する国家公務員法第八十一条の四及び第八十一条の五についての御質問だというふうに承知をいたしますが、これについても、勤務延長制度と同様に、同法第八十条の二により退職した者を対象としていることから、検察官にも適用があるのではないかというような文書を出しております。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/19

201衆議院 予算委員会 第14号

○森国務大臣 山尾委員にお答えをいたします。 山尾委員の御質問はどんな厳しい御質問でも真摯に答弁してまいりましたが、先ほどの、森大臣のうそにつき合わせてという決めつけについては、御質問ではございませんので、この場で違うということを申し上げさせていただきたいと思います。 その上で、山尾委員の今の御質問でございましたが、当時の解釈については必要な説明を受けて認識をしておりました。ただ、山尾委員の御質問は議事録についての質問でございまして、先…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/19

201衆議院 予算委員会 第14号

○森国務大臣 先ほどの答弁のとおりでございます。 法制局から、十七日から二十一日にかけて、そして人事院から、一月二十二日から二十四にかけて、協議の上、異論はない旨の回答を得ましたので、そのころに今回の解釈について政府内で統一見解がとれたというふうに思っております。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/19

201衆議院 予算委員会 第14号

○森国務大臣 こちらにつきましては、昭和五十六年当時、検察官については、国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されていると理解していたものと認識をしておりますが、他方、検察官も一般職の国家公務員でございますので、検察庁法に定められている特例以外については一般法たる国家公務員法が適用されるという関係にございますので、国家公務員法と検察庁法の適用関係は、検察庁法に定められている特例の解釈にかかわることでございまして、法務省において整理…