森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○森国務大臣 検察庁法二十二条には、定年制を定める旨、そして定年の年齢と退職時期の二点について特例として定めたと理解をしております。 そして、三十二条の二だったと思いますが、ちょっと条文の数字が間違っていたら申しわけございませんが、そちらの方に国家公務員法と検察庁法の関係が書いてあるんですけれども、もし勤務延長を規定しないということであるならば、そちらの方に記載がされるべきだと思いますが、記載をされていないこと、そして、検察官が一般職の…
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○森国務大臣 先ほど答弁いたしたとおり、昭和五十六年の法改正、そしてそれが六十年に施行されたんですが、そのときに、もし特例ということになっているならば、三十二条の二又は三十二条の二の二になるかわかりませんが、そちらの、国家公務員法と検察庁法の、この両法の関係を定める規定の中に定まるはず、そういう理解でございます。
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○森国務大臣 ですから、先ほどから答弁しておりますとおり、定年制の特例が年齢と退職時期の二点、これについて特例を定めたものと理解しております。
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○森国務大臣 その議事録の詳細は存じ上げませんけれども、人事院の解釈ではなく、検察庁法の解釈の問題であると認識しております。
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○森国務大臣 ただいま御答弁申し上げましたとおり、議事録を読まれましたかという御質問でございますので、議事録については詳細を存じ上げておりません。
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○森国務大臣 いずれにしましても……（発言する者あり）
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○森国務大臣 検察庁法を所管する立場としての解釈を申し上げますけれども、検察庁法で定められる検察官の定年の退職の特例は、定年年齢と退職時期の二点であり、検察官の勤務延長については、一般法たる国家公務員法の規定が適用されるものと解しております。（発言する者あり）
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○森国務大臣 今御指摘いただいた議事録、詳細を読んでおりませんけれども、法務省としては、検察庁法を所管する立場として、ただいま申し上げましたとおり、定年年齢と退職時期の二点が特例として定められているというふうに理解をしております。
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○森国務大臣 ただいま申し上げましたのが統一見解でございます。 そして、勤務延長の趣旨からいたしましても、一般の国家公務員についても、特別な理由がある場合には……（発言する者あり）
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○森国務大臣 勤務延長をするということになって、人事院規則に記載がされてあるわけでございますけれども、検察官も一般職の国家公務員でございますので、この要件に当てはまる場合には勤務延長がされるものというふうに理解されております。（発言する者あり）
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○森国務大臣 今御指摘いただいたことについては承知しておりませんので、それがどうかというのはコメントはしませんが、いずれにしても、今、検察庁法を所管する立場として、検察庁法で定められる検察官の定年による退職の特例は定年年齢と退職時期の二点であり、検察官の勤務延長については一般法たる国家公務員法の規定が適用されるものと解釈しております。（発言する者あり）
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○森国務大臣 今御指摘いただいた議事録については詳細を承知をしておりません。ただし、今までの立法経過を検討した上で、政府の見解といたしまして、検察庁法で定められる検察官の定年による退職の特例は定年年齢と退職時期の二点であると。したがって、国家公務員が定年により退職するという規範そのものは、検察官であっても一般法たる国家公務員法によっているというふうに解釈をいたしました。 また、特定の職員にも……（発言する者あり）
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○森国務大臣 定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合に、定年制度の趣旨を損なわない範囲で定年を超えて勤務の延長を認めるとの勤務延長制度の趣旨は、検察官にもひとしく及ぶものというふうに解釈をしております。 よって、検察官の勤務延長については、一般法たる国家公務員法の規定が適用されるというふうに解しております。
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○森国務大臣 山尾委員、先ほど裁判官と自衛官と比較しておりましたが、裁判官や自衛官は特別職の国家公務員ですので、一般職の国家公務員である検事とは全く比較できませんので、そのことは申し上げておきます。 また、検察官同一体の原則についてもお示しになりましたが、これは、検察官が行政権の一部であることから、検察官の権限行使が全国的に均斉……（発言する者あり）
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○森国務大臣 かつ適正に行われるようにするための原則でございまして……（発言する者あり）
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○森国務大臣 これはほかの行政機関と変わりありません。ですので、ほかの行政機関にもある勤務延長制度が……（発言する者あり）
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○森国務大臣 検察官に適用されない理由とはならないと解釈しております。
第201回 衆議院 予算委員会 第7号
○森国務大臣 わかりました。 在留申請手続のオンライン化については、昨年七月から、外国人を適正に雇用しているなど一定の要件を満たす所属機関の職員の方等が、外国人の依頼に基づき、オンラインで在留期間更新許可申請手続を行うことができるようにしたところでございますが、本年三月からは、さらなる利便性向上のために、在留資格認定証明書の交付申請や在留資格の変更の許可申請等も手続の対象とするほか、特定技能の在留資格も対象とする予定でございます。 今後…
第201回 衆議院 予算委員会 第7号
○森国務大臣 勤務延長について定めた規定はございません。
第201回 衆議院 予算委員会 第7号
○森国務大臣 お答え申し上げます。 過去にそのような例はないと報告を受けております。（発言する者あり）