P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党・無所属の会参議院
総発言数
6,013
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2020/02/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会30 件・30%
  • 法務委員会26 件・26%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
  • 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%

※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,013 20 を表示
自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○森国務大臣 先ほど申し上げましたが、法務大臣は東京高検の検事長の補職を行いますけれども、検事総長については内閣による任命となっております。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○森国務大臣 いえ、今回、検事長の任期の延長について私から内閣に請議をいたしました。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○森国務大臣 今回は任期の延長についての請議をいたしましたけれども、先ほど、検事総長の任命については内閣において行うというふうにお答えをしております。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○森国務大臣 任期の延長については今回請議をいたしましたけれども、検事総長の任命については、その手続、請議をいたします。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○森国務大臣 お答えいたします。 先ほど本多マサナオ委員が……(本多委員「平直です」と呼ぶ)申しわけございません。お名前を間違えて申しわけございませんでした。本多平直委員、訂正しておわびをいたします。 本多平直委員が私に御質問したのは、あなたが今検事総長にしようとしているというふうにお話しになりましたので、今検事総長にしようとして請議をしたわけではなく、私は、高検の検事長の任期延長を請議したというふうにお答えを申し上げたわけでございます…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○森国務大臣 お答えを申し上げます。 高検の黒川検事長について任期を延期したことが、将来の人事についてを理由とするものではないかという御質問でございますが、先ほどお答えしましたとおり、今回の任期の延長は検察庁の業務遂行上の必要からしたものであって、将来の人事についてを理由にするものではございません。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○森国務大臣 国家公務員法、そして検察庁法の条文にのっとり決定をしたものでございます。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○森国務大臣 私なりに該当部分は読んだつもりでございます。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○森国務大臣 これにつきましては、検察官は一般職の国家公務員でありまして、検察庁法は特例として定年の年齢と退職時期の二点を定めております。そうしますと、定年制をとったということになります。そうしますと、今御指摘の条文が当てはまり、勤務延長について、一般法たる国家公務員法の規定が適用されるものと理解されます。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○森国務大臣 ただいま御説明したとおりでございますけれども、勤務延長につきましては、一般法たる国家公務員法の規定が適用されるものでございます。他方、勤務延長について、検察庁法上規定が設けられているかと申しますと、特段の規定が設けられておりません。 これについて、今御指摘の国家公務員法ができた後に、検察庁法に、検察庁法三十二の二であったかと思いますが、特別に、その特例である条文があげつらわれております。その中に、先ほど私が御指摘いたしまし…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○森国務大臣 まさに先ほど委員がおっしゃった、くしゃみ、また、せきをするときに、ドラキュラではなくて、こうしてしまい、その後、それでこう、つり革にさわってしまう。そうすると、またそれを違う人がさわるなどの感染を拡大してしまう行為をするおそれということであります。 これはまた、それをして必ず感染するということではないんですけれども、例えばということで今申し上げました。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○森国務大臣 制度設計ということでさまざまな多様な御提案をいただいたという点で、建設的な御意見をありがとうございます。 国民の声に耳を澄ましていくということだと思いますが、今、直近の世論調査ですと、同一の姓を名乗るべきという方が、旧姓の使用、通称の使用を認めるべきだという人も含めて、全体の過半数いらっしゃいます。そして、別姓の制度を認めるべきという方も徐々にふえてはおりますが、まだ過半数には至っておりませんので、そのような状況も見てきて…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/04

201衆議院 予算委員会 第6号

○森国務大臣 委員御指摘のとおり、平成二十二年以前には、除籍簿の保存期間は八十年とされておりました。この保存期間を経過した除籍簿については、市区町村において廃棄されたものもあると承知しております。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/03

201衆議院 予算委員会 第5号

○森国務大臣 今回の対応により、新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐという観点から、水際対策の一層の強化が図られることになったと考えております。 これまでの中国当局や世界保健機関の発表等によれば湖北省による感染が最も深刻であることがうかがわれること、これまでの我が国での感染者の多くが湖北省への滞在者であったり、同省からの観光客と接触している状況にあること等を踏まえて、政府として、湖北省を対象地域とすることが適当と判断したものでございます…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/03

201衆議院 予算委員会 第5号

○森国務大臣 お答えいたします。 一月二十日から一月二十三日までの間に中国湖北省武漢市からの直行便により我が国に入国した外国人の数は、取り急ぎ調査したところ、あくまで概数ではございますが、少なくとも約千七百人いることは確認できております。 また、中国から直接我が国に入国した者の数については、出入国在留管理庁として網羅的に把握していないためお答えは困難でございますが、一月二十日から二月一日までの中国国籍を有する者の入国者数については、取り…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/03

201衆議院 予算委員会 第5号

○森国務大臣 お答え申し上げます。 黒川検事長については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、法務大臣である私から閣議請議を行って閣議決定され、引き続き勤務させることとしたものでございます。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/03

201衆議院 予算委員会 第5号

○森国務大臣 東京高検、検察庁の管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するため、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が不可欠であるというふうに判断したため、当分の間、引き続き東京高検、検察庁検事長の職務を遂行させる必要があるため、引き続き勤務させることとしたことでございます。 これ以上の詳細については、個別の人事に関することである上、捜査機関の活動内容やその体制にかかわ…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/03

201衆議院 予算委員会 第5号

○森国務大臣 不自然な人事であるということは当たらないと思います。法令に基づく人事を行っております。 過去については、検察官についてはございませんが、これは一般の国家公務員に当たりますので、国家公務員法による勤務延長は過去にも前例がございます。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/03

201衆議院 予算委員会 第5号

○森国務大臣 委員もよく御存じだと思うんですけれども、検察庁法は国家公務員法の特別法に当たります。そして、特別法に書いていないことは、一般法である国家公務員法の方で、そちらが適用されることになります。 検察庁法の二十二条を今お示しになりましたが、そちらには、定年の年齢は書いてございますけれども、勤務延長の規定について特別な規定は記載されておりません。 そして、この検察庁法と国家公務員法との関係が検察庁法三十二の二に書いてございまして、そ…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/02/03

201衆議院 予算委員会 第5号

○森国務大臣 お答えいたします。 一般法と特別法というのがございまして、特別法というのは、一般法に当たらない場合に特別法に書いてあるものだけ優先するということで、これはもう法律の基本でございます。 検察官も一般の国家公務員に当たりますので、検察庁法に当たらない場合には、それ以外の、勤務延長以外のさまざまな事柄も国家公務員法で処遇されているわけでございます。ですから、検察庁法には定年の年齢だけが書いてある。勤務の延長については国家公務員法…