森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） はい、そうです。
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 今人事院総裁からも御答弁があったと思うんですが、国家公務員法上、例えば懲戒処分については、任命権者から懲戒処分を受けた職員について、人事院に不服申立てを行ってその審査を受けることができるものとされておりますが、これは、内閣が任命する検事長についてもその点は変わらないところでございます。 すなわち、国家公務員法上、内閣の判断について人事院が更に判断を行う構造が予定されており、御指摘は当たらないものと考えます。
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 準司法官というのは、司法権である裁判に検察だけが起訴することを行うという立場から、司法権と密接不可分であることから準司法官と言われているわけでございますが、その中で検察の独立性を守るために個別的指揮権の抑制的な行使等が定められており、一方で、こちらの今お話をいたしました国家公務員法上、内閣の判断について人事院が更に判断を行う構造が予定されていることは、準司法官とは、その身分を害するものではないと考えます。
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） はい、必要な範囲で御説明を行います。
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 検察官については、昭和二十二年、今から約七十四年前でございますが、検察庁法制定により定年が定められたものでございます。定年の年齢、それから退官の誕生日を基準にするということが定められました。これに対し、一般の国家公務員法は、それから約二十四年後の昭和五十六年に初めて定年制度が導入されたものでございます。 検察官について、最初に、昭和二十二年に定年年齢、そして定年の時期が定められたことの理由については、後進に道を…
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 検察官に昭和二十二年に定年の年齢、そして退官の時期が定められた趣旨についてのお尋ねでございました。今私が述べた趣旨については、例えば伊藤元検事総長の著作である新版検察庁法逐条解説に述べられているものでございまして、その趣旨について国会議事録等にはつまびらかにはされておりません。（発言する者あり）
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） その後、昭和五十六年の国家公務員法の改正により、一般の国家公務員についても定年が定められました。その以後の趣旨については、国会議事録等にはその趣旨がつまびらかにされておるものはございません。（発言する者あり）
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 先ほど引用いたしました伊藤元検事総長の新版検察庁法逐条解説によりますと、二十二年の定年の趣旨は、検察自体の老化を、検察全体の老化を防ぎ後進に就任の機会を与えるためと考えられてきたが、その後、昭和五十六年の国家公務員法の改正により他の一般の国家公務員についても定年が定められた以後の趣旨については、検察官にはその特別の定年、つまり年齢が六十歳よりも高い年齢が定められているのは、その職務と責任に特殊性があるものによる…
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 昭和二十四年の参議院法務委員会における逐条説明では、同条について、検察官は、刑事訴訟法により、唯一の公訴機関、公訴提起機関と規定されており、その職務執行の公正が直接刑事裁判の結果に重大な影響を及ぼす、このような職責の特殊性に鑑み、従来検察官については、一般行政官と異なり、裁判官に準ずる身分の保障及び待遇を与えられた、与えられていたものである、この特殊性は、国家公務員法施行後も変わらないことから、検察庁法中、検察…
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） その前に、今の答弁での逐条説明の条文は三十二条の二の逐条説明でありますので、付け加えさせていただきたいと思います。 そして、御質問でございますけれども、検察官の職務と責任の特殊性については、裁判官に準ずる身分の保障及び待遇を与えられていた、それはその後も変わらないということが保障されております。 そして、先ほどの手続については、御説明をしましたとおり、内閣の判断の後に人事院に不服申立て等をするという、そういう構…
第201回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（森まさこ君） 石橋委員にお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国便の確保や国内の居住地への帰宅が困難な外国人については、技能実習で在留中の方については就労が可能な特定活動への在留資格変更を許可しております。また、留学等の在留資格で在留中の方については、在留期間の更新や短期滞在への在留資格変更を許可するといった措置を講じております。これらの取扱いについては、法務省ホームページにおいて公表するとともに、教…
第201回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（森まさこ君） 二之湯委員に御答弁申し上げます。 勤務延長についての法律解釈は決して後付けではございません。これまで一部だけの答弁を切り取って決め付けなどがされてきておりますが、これまで明確に一貫して答弁しておりますとおり、閣議決定の前に法律解釈の協議がございました。 これは資料もございます。法務省が、一月十六日付けの文書、これも国会に提出しておりますし、内閣法制局には一月十七日から二十一日の協議の応接録がございます。人事院に…
第201回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（森まさこ君） 私は、現場の意向を尊重して、法務大臣として適切に人事を行いました。 はっきり申し上げておきますが、私も弁護士でございます。法律家としての倫理観を持って、法務大臣としての責任を持って……
第201回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（森まさこ君） 適切に人事を行ったものであります。
第201回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 東日本大震災と原発事故が起きた三・一一の二〇一一年、その年に被災地のためにダウン症の書道家金澤翔子さんが記念館を建て、以来、毎年この時期に全国の障害児と子供たちを集めて行っております。 事前にはコロナ会議は決まっておりませんでして、蓮舫委員も御存じのとおり、在京当番に宮崎政務官がおり、彼はコロナ対策を含む入管の担当でございましたので、危機管理上のルールに基づき政務官に代理出席をさせましたが、御指摘を踏まえ、真摯…
第201回 衆議院 予算委員会 第18号
○森国務大臣 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、無症状であっても、検査の結果ウイルスへの感染が確認された者もいる中、我が国へのさらなる流入を阻止するためには、機動的な水際対策を講じることが不可欠でございます。 そこで、法務省においては、閣議了解及び政府対策本部における報告、公表を踏まえて、入管法五条一項十四号に基づき、我が国の利益と安全を害するおそれがあることを条件として、迅速に上陸拒否の措置を講じることとして…
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 川内委員にお答えをいたします。 令和二年二月二十六日、つまり昨日の質疑で御答弁申し上げましたとおり、既に提出済みの文書以外に法務省から説明している内容を裏づける文書等がないかについて、現在、事務方に探させているところでございます。
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 川内委員にお答えをいたします。 次官大臣会合というのが何を指すのかが必ずしも定かではございませんけれども……（川内委員「自分で言ったじゃん」と呼ぶ）その次官大臣会合というのが何を指すのか必ずしも定かではないですけれども、いずれにせよ……（発言する者あり）
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 意思決定については、公文書管理法に基づき、法務省において取扱規則が定められており、その別表に当たるものについては文書が作成されるとなっておりますけれども、今般、公務員の定年引上げに関する法律案策定の過程において、その検討の前提として現行の検察庁法の解釈について整理した文書であり、別表に当たらないということで、今回は取扱規則に当たるものではないと解したものでございます。
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 内閣法制局等、他の組織、他の機関と協議をするという判断に文書を作成をすることは、先ほどの説明どおり、必ずしも必要とされておりません。それで、取扱規則に当たらないものでございますので、書面による押印決裁をしていないというふうなことでございます。