森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 公文書管理法第四条第一号により、行政機関において、法律の制定又は改廃についての意思決定がなされた場合は、それに至る過程等について文書を作成しなければならないとされております。 その上で、本件文書でございますが、検察官の定年引上げに関する法律案策定の過程において、その検討の前提として現行の検察庁法の解釈について整理した文書であり、この文書を用いて内閣法制局等と協議するという判断をすることは、あくまで法律案策定の過程にすぎず、…
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 先ほど御説明しましたとおり、内閣法制局等に協議する際に用いた本件文書、また、その前に私と事務次官で話し合った内容等については、まさに法律案……（発言する者あり）
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 了解しました。 法律案策定の過程についてのものでございますので、今後、法律案の成案が得られた段階では、その一環として、その経緯についても、それを明らかにするために文書を管理するとともに必要な文書が作成、管理されることになると理解しております。
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 黒川高検検事長の定年延長に関しては、私が閣議請議を出し閣議決定をされておりますが、黒川氏に交付された文書については、確認をさせていただきたいと思います。
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 法制局と人事院に出した文書でございますので、今御指摘の文書のことでございます。
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 はい、そうでございます。
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 お答えをいたします。 法務省では、公文書管理法十条第一項に基づき法務省行政文書管理規則を制定し、そしてその管理規則第三十四に基づき、お示しの法務省行政文書取扱規則を制定をしております。そして、この規則の別表に当てはまるものは、この規則に書いてある方法、つまり電子決裁などによる方法が必要になるということでございます。 御質問の、先ほどの当該文書というふうに委員がした文書については、この文書取扱規則の別表に当てはまらないものと…
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 本件文書は、行政機関の職員が職務上作成した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているものに当たりますから、行政文書でございますが、この取扱規則については、別表には当てはまらないという理解でございます。（後藤（祐）委員「別表について聞いていません」と呼ぶ）
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 お答えを申し上げます。 この取扱規則二条でございますけれども、行政文書の取扱いについては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによるというふうに記載をしておりますので、その別表に当てはまらない場合には、この規則によって、別表に当てはまらないものはこの規則上に従わないという意味でございますので、そういう意味では、この二条については、行政文書の取扱いについて定めたものでございますので、当てはまるというふうに理解をい…
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 そうではございませんで、この規則の定めるところによるという意味は、別表に記載のあるものはこの規則による電子決裁等の決裁を要するという意味であるというふうに理解しております。
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 同じことを答弁しているつもりなんでございますが、更に御説明をいたします。 第二条の「行政文書の取扱いについては、」ということの意味でございますが、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによるということですので、「この規則に定めるところによる。」に従った結果、この規則の別表に当てはまらないものは、この規則に定める方法、つまり電子決裁やその他の書面による押印決裁は必要ないというふうに解したものでございます。
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 法務省では、法律案に関しては、その最終的な成果物たる成案を確定する際に、法務省行政文書取扱規則に定められた方法による決裁を経ることとしております。他方で、法律案策定の過程において検討のために作成された文書については、同規則に定められた方法による決裁を逐一経ることは要しないものというふうに理解をし、そのような運用がなされてきたところでございます。 御指摘の文書は、検察官の定年引上げに関する法律案策定の過程において、その検討の…
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 いえ、今の答弁のとおりでございまして、法律案の最終的な成果物たる成案を確定する際のその経緯の場合には、十七番ではなく、その経緯の過程でございますのでこの十七番には当たらないというふうに解しておりまして、その後、法律案の成案が得られた際に、通常もそうでございますが、その過程についてはさまざまな経緯について文書が保管又は作成し管理されるところでございますので、今回は、その過程については、内閣法制局との協議をするに当たってもこの…
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 法律案に関しては、その最終的な成果物たる成案を確定する際に、それまでの協議や経緯について適切に、これは取扱規則にのっとって管理をされるということになっておりますので、その経過中は、途中の場合は当たらないというふうに解釈をしております。
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 矛盾はしておりません。 御指摘の答弁は、昭和五十六年の国家公務員法の改正により、検察庁法が定める検察官の定年による退職の特例は定年年齢と退職時期の二点に限られることにより、それによって、当時は勤務延長制度の適用はないと理解されていたものの、現在のような勤務延長制度が適用があるとの解釈をとり得る関係になったという理解を述べたものでございます。
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 国家公務員法に勤務延長制度が導入された昭和五十六年当時、検察官については、国家公務員法の勤務延長制度は、検察庁法により適用を除外されていると理解されていたものと認識をしております。 その上で、今般の国家公務員……（後藤（祐）委員「今般じゃない。二月十日の山尾さんの答弁はどうなるんですかと聞いているんです」と呼ぶ）今、御説明の続きなんですが……（後藤（祐）委員「説明の続きはいいです。だって、答弁しないから。二月十日の山尾さん…
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 はい。 先ほどの御質問の、二月十日の答弁でございますが、これは、今般の解釈について、今般解釈をした場合に、理論的に、検察官の勤務延長については、一般法である国家公務員法の規定が適用されることになるということを御説明したものでございます。
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 そこについては、今ほど御答弁していますとおり、法律の解釈でございますので、今般解釈をしたことによって、当時から、制度論的に、現在のような勤務延長制度の適用があると解釈をとり得る国家公務員法と検察庁法の関係になったという理解を述べたものでございます。（後藤（祐）委員「なったじゃない。当時の解釈について聞いているんですよ。今の解釈じゃないんですよ。全然答弁していないですよ。当時の解釈について言っているんですよ」と呼ぶ）
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 先ほど御答弁したとおりでございまして、当時の理解は、昭和五十六年の国家公務員法の改正当時の理解は……（発言する者あり）
第201回 衆議院 予算委員会 第17号
○森国務大臣 勤務延長制度が適用除外という理解、先ほど答弁したとおりでございます、適用除外されているという……（発言する者あり）