予算委員会 第4号

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和二年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。 　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声八十四分、立憲・国民．新緑風会・社民百三十三分、公明党四十分、日本維新の会三十七分、日本共産党三十七分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　この際、新型コロナウイルス感染症対策について、政府から説明を求めます。安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症の現状は、専門家の知見によれば、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの見解が既に示されています。そして、大人のみならず子供たちへの感染事例も各地で発生し、北海道、千葉県市川市、大阪市や堺市など各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされており、判断に時間を掛けるいとまはない中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である、学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなければならないという状況にありました。 　そのため、政府としては、先月二十七日の対策本部において、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請することを決定しました。その上で、今回の休校要請に伴って生じる様々な課題に対して、政府として責任を持って対応することとしています。 　職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんについては、新たな助成金制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行います。また、小さいお子さんをお預かりできるよう、できる限りの対策を講じ、学童保育の実施など、各自治体における取組を財政面も含めて国として全面、全力で支援する考えです。 　さらに、今回の新型コロナウイルスの拡大によって影響を受けた事業者に対しては、中小・小規模事業者の皆さんが直面する課題について、その声を直接伺う仕組みをつくり、強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響に配慮し、しっかりと対策を講じてまいります。 　こうした内容を含む第二弾となる緊急対応策について、二千七百億円を超える今年度予備費を活用し、今月十日を目途に速やかに取りまとめます。今後も、事態の状況変化を見極めつつ、必要な対策をちゅうちょなく実行していく考えです。 　さらに、今後、一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要です。 　政府としては、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小限、最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進めることとします。 　与野党の委員の皆様におかれましては、特段の御協力を何とぞお願いを申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　これより基本的質疑に入ります。福山哲郎君。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山哲郎です。今日から参議院の予算委員会です。どうかよろしくお願いします。 　安倍総理、加藤厚生労働大臣を始め、新型コロナウイルスの対応に連日閣僚の皆さん、御苦労さまでございます。特に、厚労省の対策本部の官僚の皆さん、自衛隊、自治体、保健所、医療関係者、そして今度は教育関係者の皆さんに、本当に心からその御尽力に感謝と敬意を申し上げたいと思います。 　一昨日の会見も、総理、拝見しました。二十七日の突然の一斉学校休業にも、唐突感がありましたが、いささか驚きながら拝見をしました。報道によると、萩生田大臣は慎重な姿勢だったと聞いています。 　萩生田文科大臣にお伺いします。 　なぜ慎重だったのか、総理に異を唱えたのか、具体的にそのことを、総理に言われたことをこの場で御紹介ください。

○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。 　学校の一斉休校については、連絡会議の中で数週間前から一つの案として提示をされてきました。 　しかし、我々文部科学省としては、まず、学校内で関係者が感染が確認された場合の対応、次は、学校そのものではないけれども隣の学校等に心配がある場合の対応、それから、自治体の中で複数感染者が子供たちに限らず確認された場合ということで、二十五日までの間で累次の段階的な指針というのを示しておりましたので、そういう意味でいうと、今患者が発生していない状況の中で一斉休校が必要かということは、当初私は少し問題意識が低かったと思います。 　総理の思いは、感染ルートが明らかになっていない、こういう発症状況が続く中で、万が一学校での発症が確認をされればクラスター化をするおそれがある、今日は感染者がいなくても明日感染者が出る可能性は否定できない、それを考えれば、子供たちの健康、安全を守るためにはこの措置をするべきだという、こういう御決断でありましたので、私もそれを了解の上でその準備に取りかかった、こういう次第でございます。

○福山哲郎君　文科大臣は今のお立場ではそう言うしかないと思います、閣内不一致と言われるわけにはいかないでしょうし。しかし、文科省の混乱は非常にすさまじいものがあると私も承っています。 　総理、何で政府の専門家会議からこの学校一斉休業、意見を聴取されなかったのか。専門家会議のメンバーからは、諮問も受けていない、提言もしていない、科学的根拠も明確ではないとコメントされています。総理、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　専門家会議の皆様との関係において御議論をいただいたところでございますが、専門家の皆様からは、この感染の拡大を防止することはできると、まさに今がその感染を拡大防止できるかどうか、この一、二週間が正念場であり、瀬戸際であるという趣旨の御発言がなされたわけでありまして、この一、二週間が極めて重要であると、こういうことでございました。 　そこで、先ほど萩生田大臣から答弁をさせていただきましたように、感染ルートが確定されていない感染者が出てくる中において、子供たちの命を守るためにそれは必要であるということを私の責任において判断をさせていただいたところでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　止めてください、速記を。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、学校への臨時休業の要請については直接専門家の意見を、先ほど申し上げましたように、この臨時休業の要請については直接専門家の意見を伺ったものではありませんが、現在の国内における感染拡大の状況についての専門家の知見によれば、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの見解が既に示されており、大人のみならず子供たちへの感染事例も各地で発生し、判断に時間を掛けるいとまがない中において、私の責任において判断をさせていただいた、こういうことでございます。

○福山哲郎君　明確に専門家会議の意見は聞かないと言われました。 　実は、二十四日に専門家会議の報告があって、ここに瀬戸際だという話があって、二十五日に総理が対策本部で決めたものの中にも瀬戸際だというのを我々も理解しました。しかし、その中の最後に、事態の進行や新たな科学的知見に基づき、方針の修正が必要な場合は、新型コロナウイルス感染症対策本部において、専門家会議の議論を踏まえつつ、都度、方針を更新し、具体化していく。この基本方針の中には、学校の一斉休業は入っておりません。これ、二十五日です。二十七日に一斉休業を決められました。 　全然この基本方針どおりやっていないじゃないですか。なぜですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、冒頭申し上げたとおり、大人のみならず子供たちへの感染事例も各地で発生をし、北海道や千葉県の市川市、あるいは大阪市や堺市など各地域においても学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされており、この時間を掛けるいとまがないという中において判断をさせていただいたところでございます。 　その前提となるのは、先ほど申し上げましたように、この一、二週間が瀬戸際であると、一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際になると見解が既に示されており、そうした判断をしたところでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、その専門家の皆様の言わば御判断として、この一、二週間、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるという基本的な認識を示しておられるわけでございます。この上において、どうした、どのような行政的な対応を行っていくかということについては、政府として責任を持って判断をしていくということでございます。 　その間にも、先ほど説明をさせていただきましたように、北海道や千葉県の市川市、大阪市や堺市など各地域において学校休業を行っているわけでございまして、そういうことも踏まえまして、今回、全国一斉において要請をさせていただくということをさせていただいたところでございます。

○福山哲郎君　これ、専門家会議の議論を経て政府が出した基本方針です、総理。そして、この基本方針が、イベントの開催についても現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないと、この二十五日の基本方針、総理が本部長です、前の日に専門家会議が報告書を出しています。そして、その二十五日から翌日、一転して総理はイベントの二週間自粛を要請します。前の日の基本方針は何だったのかといって、みんな驚きました。そうしたら、二十七日に一斉学校休業です。 　この基本方針を発表した二十五日から二十六、二十七日にかけて、何か大きな、日本のコロナウイルス感染の状況が拡大したとか変化したとか、何か大きな原因があるんでしょうか、あるなら言ってください。一、二週間が瀬戸際は我々分かっています。それは、二十四日も二十五日もその話が出ていましたから。何か大きな変化があったんだったら、総理、そのことを伝えてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この基本方針にあるんですが、この基本方針の中でですね、中で、今後というこのパラグラフの中において、今後については、この②なんですが、学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請するということが記されているわけでございまして、その中で判断をさせていただいたところでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私が先ほど紹介をさせていただきましたのは、これ基本方針には、学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請するとこれ書いてあるわけでありまして、こうしたことを、これを変えるということであれば当然専門家にまた諮らなければいけないわけでありまして、我々はこの基本方針の中において決められている、この基本的な方針の中において判断をしているところでございますが、その中において、その中において……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　なぜ専門家の皆様にこれ詳細に問わなかったのかということにつきましては、言わば、まさに判断に時間を掛けているいとまがない中において、あと一、二週間という、一、二週間ということが基本的に示されているわけでありますから、その中で政治的に判断をしなければならないと、このように決意したところでございます。

○福山哲郎君　これ、地域ごとと書いてあるんですね、全体としては。一斉などと書いていないんですね。 　この二十五日の基本方針は、実は単なる紙じゃないんです。全国の医療関係者、自治体、保健所、みんなこれをこれから先の当面の基本方針だと思って動き出した途端、自粛を、イベントは急に自粛をしろと、次の日ですよ。これにはそう書いていない。そして、次の日は学校一斉休業ですよ。専門家の意見も聞いていない。それは何でだという話になるでしょう。学校現場、家庭はとても混乱しています。小学校は休校になるけど、学童保育や保育園はそのまま。 　総理、学童保育や保育園は、先ほど言われたクラスター、集団感染する可能性はないんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、これは、保育園等について、総理からは、小中高、たしか特別支援学校という指示が出たということでありまして、その中で保育園等をどうするかという判断は当然私どもの方に来るわけであります。 　保育園については、やはり感染防止ということとやはり暮らしを守るというこのバランス、これはもう委員もよく御承知のところであると思います。保育園においては……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○国務大臣（加藤勝信君）　保育園においては、実際、子供さんを抱えながら、この両立、仕事との、子育てとの両立をされている方がおられるということ、それから、そもそも保育園というのは休みがないというのが限定でありますから、そうした違いを踏まえて保育園については継続をさせていただく。ただ、その中で、その中で、地域においてそうした感染の拡大がある場合にはもちろん臨時休業の措置をとっていただく、また開設しながらも感染防止についてそれぞれ徹底をしていただく、こういうことで保育園等、また学童保育についても引き続き対応していただくことをお願いしているところであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛にしてください、皆さん。

○福山哲郎君　厚労大臣、小学校一年生とか二年生、低学年だって、保育園行っている子と同じような状況で、一人で家に置いておけない子とかたくさんいますよ。今の説得力ないじゃないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、そうした、特に今おっしゃった小学校の低学年の方に対してはそもそも学童保育等の対応措置がありますから、学童保育については引き続き春休みと同様の対応を取っていただきたい。また、障害者の方々も放課後デイというのがありますけれども、これについてもできるだけ長時間の実施をお願いするということ、また、それに対する様々な財政措置等もお示しをさせていただいているところであります。

○福山哲郎君　私の地元の各市町の学童がどう対応するか、いろいろ聞きました。現在、朝の八時半から開所することを前提に準備をされています。が、しかし、学童保育の現場は、施設として非常に狭いところがあります。人手の確保もできません。逆に、小さいところに子供をぎゅうぎゅうに押し詰める方が濃厚接触のリスクは高くなるのではないでしょうか。朝の八時から学童に押し込めるなら、学校に行くのとどこが違うんでしょうか。支援員は足りません。十時間労働になります。矛盾していませんか。 　学校に行って授業はない、教師は行っている、教師は職員室にいるのにクラスは空っぽ、学童は狭いところに押し込められて濃厚接触の可能性がある。さらに加えて、今は新しい入所については受け付けないという自治体が多いです。そうしたら、ある子供は朝から学童行けるのにある子は学校には行かない、これどういうことですか。ましてや、給食が止められます。親御さんのお弁当を含めたお昼の負担は相当重くなります。どうですか、大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の委員の御指摘のように、確かに、学童クラブ等においてはただでさえ人が多いという指摘をいただいておりますので、これが増えていることになるとリスクは高まる、それはそのとおりだと思います。 　したがって、今回においても、学校の空き教室というか、学校開いていますからその教室を貸していただく、あるいは教員の方についても基本的には学童保育の方でお手伝いをしていただく。中には、これは学校において、それとは別でそうした子供さんを預かるというような様々な取組が市町村の工夫の中でなされているというふうに承知はしております。

○福山哲郎君　大臣、学校の教室を借りるから、そこに学童来るんですか。それで教師をそこに手伝ってもらうんですか。学校の授業をやっているのとどこが違うんですか。 　何でこういう議論を事前にしないんですか。何で、財政措置をすれば何でも黙って聞くと思っていますか、皆さん。どうなんですか。これ、何でこういう議論をしないで発表するんですか。 　総理、今の話聞いてどうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、例えばですね、例えば福岡県の福岡市においては、ここは留守家庭子ども会という体制がありまして、ほとんどの学校にこの仕組みがあります。これは、事前に登録していただいた方々に対して放課後学童保育を……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　学童保育を行っているところでございますが、こうした私たちの措置に対応してですね、対応して、今、加藤厚労大臣から答弁をさせていただきましたように、必要とするのは低学年のお子さんたちであります。そして、その中において、これは教室を使っていく、対象は当然低学年の方々の中で要請される、要請される方々でありますから、一つ一つのクラスの人口密度としては通常のクラスよりも相当低下させることは可能であるとしているところでございます。 　そうした対応をまさにしていただいているところもあり、また、こうした対応をしているところと併せて、様々な自治体が今知恵を出していただいているところでございまして、こうした対応について多大な労力が必要であるということは私も十分に承知をしておりますし、大変感謝をしているところでございますが、各自治体においてそのような事例も踏まえつつ対応していただいていくものと期待をしているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。質疑の妨げになりますから。

○福山哲郎君　総理、総理、冷静に考えてくださいね。 　教室を開放します。教師がお手伝いします。その学童の人は教室に来ます、朝の八時半からです。みんなそこで同じ行動をします。みんなで遊んだりします。ところが、授業はできません。給食もできません。そうしたら、学校、普通に行く方が子供にとってはずっと環境的にはいいんじゃないですか。親も安心なんじゃないですか。 　何のためにそのことをやるんですか。どうぞ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、先ほども申し上げましたように、では、福山さんのおっしゃるように、それをじゃ全くやらなくてもいいのかということでいえば、例えば、先ほど、最初に申し上げましたように、北海道や千葉県の市川市や大阪市や堺市などの各地域においてこうした対応を取っているところでございます。 　学校の休業等によって感染の拡大を防いでいく、あるいはまた、新たなクラスターが子供たちの中で発生することは何としても食い止めるためにそうした対応を取っていこうという判断をさせていただいたところでございます。 　確かに、確かに、この事前の準備に掛ける時間が少なかったというのはそのとおりなんだろうと思います。しかし、一、二週間というこの瀬戸際であるという判断の中において、時間を掛けているいとまがない中で判断をさせていただいた。 　大変御負担を掛けるということは本当に申し訳ないと、こう思っておりますが、学校現場の皆様方の御協力をいただきながら、先ほど例として挙げさせていただきました対応等について、自治体で、あるいは教育委員会、また学校現場の皆様の協力をいただきながら対応しているところもあるのは事実でございまして、そうした皆様には本当に感謝をしているところでございますが、まさに自治体の皆様に御協力をいただいたですね、今、福山委員が挙げられた様々な課題に対応して、国としても協力をしていきたいと思いますし、対応していただきたいと、このように考えております。

○福山哲郎君　総理の紹介された福岡市の例のようなものは全国の自治体が今一生懸命やっていますよ。 　総理、感染が確認された子供や教師がいらっしゃる小学校や学校がすぐに二週間休校にして、休業にして、家に戻るなりチェックするのは当たり前なんです。しかし、今、都道府県のうちまだ半数近く、半分ぐらい、一人もまだ感染者も出ていない。そこで、何で一斉休業なんですか。そんなに、実は潜在的に、感染経路が分からなくて、日本のコロナウイルスに対する感染リスクは広まっているという認識なんですね、じゃ、総理は。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初、さっきの答弁でも申し上げましたように、感染経路が全て把握できていれば、それはそういう対応になるわけでございますが、残念ながら感染経路が、これを確定できていない発症も出てきているわけでございます。 　その中において、例えば、市川市の例においては、これサウナで発症があった、感染があったわけでございますが、そのサウナには、例えば地元の教員の皆様が多数そのサウナに行っておられたということも明らかになっているわけでございます。そして、それからまさに、ただ、その中において、まだ学校では発症例がないわけでございますが、事前に休校をしているところでございます。 　そのように、これ先手先手で行う必要があるわけでございますし、また、普通に学校を開いている場合とこうした学童保育の場合がどう違うかといえば、もちろん、学校であれば、これは全員、まさに子供たちが、小学校であれば義務教育の中で出席が義務付けられているところでございますが、これ、学童保育の場合はその必要性を感じる方々がお子さんを通わせるという中において、自治体において様々な、今回はよりキャパを広げながら対応をしていただいているという、そういうことでもあろうと、このように思うところでございますが、いずれにいたしましても、学校現場の皆様には本当に御迷惑、御負担をお掛けすることになるわけでございますが、是非ともまた御協力のほどをお願いをしたいと、このように考えております。

○福山哲郎君　何をおっしゃっているのか、さっぱり分かりません。 　特別支援学校、文科省の対応方針、いかがなものでしょうか。 　特別支援学校は、障害の程度によっては家に一人で留守番はさせられないとか、例えば、今、文科省は障害者デイサービスとか福祉を活用しろと言われますが、自己負担が出てくれば、相対的に金銭的に余裕のないところも少なくありません。そういう状況の中で、この特別支援学校の対応、文科大臣、どうされるか、お伝えください。

○国務大臣（萩生田光一君）　特別支援学校についても、小中高等学校と同様、この一、二週間が感染拡大を抑える極めて重要な時期であることから臨時休業を要請することとしました。 　特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒は、障害の種類や程度が様々であるものの、自宅等で一人で過ごすことができない幼児児童生徒がいる場合も考えられます。このため、文科省としては、各教育委員会等に対し、福祉部局や福祉事業所と連携した上で、放課後デイサービス等の地域の障害者福祉サービスも活用して、幼児児童生徒の居場所の確保に取り組むことを要請をいたしました。厚生労働省からも、都道府県等の障害児支援主管部局に対し協力を行うようお願いをしたところでございます。 　また、やむを得ず臨時休業措置をとれない場合は、多くの幼児児童生徒が同じ場所に長時間集まることのないよう、必要な対策を行った上で、必要最小限の人数に絞って登校させる等の特段の配慮を行うことを要請しました。 　こうした要請を踏まえ、例えば特別支援学校においては、自宅等で過ごすことが困難な児童生徒については、福祉等と連携した支援体制が整うまでの間、学校で過ごすことができるよう配慮することとするなど、各教育委員会等において児童生徒等の状況に応じた対応が検討されているものと考えております。 　なお、デイサービス等を利用する際の経済的負担の軽減に関しては、厚生労働大臣から御提案をいただくものと思っております。

○国務大臣（加藤勝信君）　放課後等デイサービスを利用する際の利用者負担については、所得に応じて一月当たりの負担限度額が設定されております。市町村民税、例えば非課税世帯であればこれは無料ということになっておりますので、こうした対応がなされているということ。 　それからもう一つは、放課後等デイサービスの報酬単価についても、これは当然なのでありますが、平日の授業終了後の単価ではなくて学校休業日の単価、これは大体二割ぐらい高い単価でありますが、これを適用するということにしております。

○福山哲郎君　これ、放課後、福祉のデイサービスは受入れ人数決まっているんです。拡大できないんです。いろんな事情があります。これ、本当にどうするんですか。 　京都市は、実はスクールバスを通常どおりに運行して、学校に来たい人は来てもいいという弾力的運用を決めています。これは、文科大臣、構わないんですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今回の政府要請は、政府としての大きな方針を全国の自治体に示させていただきました。しかしながら、要請は、これはあくまで設置者は都道府県であったり各市町村でありますので、その形態ですとか期間につきましては、それぞれの判断で様々な柔軟な対応をすることを認める、こういう方向で準備をしております。

○福山哲郎君　そうしたら、スクールバスにみんな乗って学校行きますよ。そうしたら、みんな学校集まって、授業ができないだけ。何ですか、これは。そうしたら、これだけ子供たちのリスクが高まっているので、それぞれの自治体で弾力的な対応をしてくださいと指示を出して、そしてそれぞれのいい例を挙げて紹介をすると。何でこんな一律に急に発表するんですか。こんなやり方が通用するんですか。私は本当にこんないいかげんなやり方いけないと思いますよ。 　大臣、通級の子供たちはどうなるんですか、通級の子供たちは。総理、通級ってお分かりになります。総理、通級って御存じですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今先生おっしゃったように、柔軟な対応を取るべきだったという御指摘は我々も認識はしていました。 　ただ、この一、二週間がある意味勝負だという中で、まずは学校を閉めさせていただきました。この土日も含めて職員が出勤をしまして、今お話しのような先行事例については、取りまとめをして今日の午後にも発出をさせていただく予定でございます。 　通級の学生につきましては、これ授業に支障を来さないように様々な対応を、これも決して自治体任せということではありませんけれども、しっかり対応をしていきたいと思っております。

○福山哲郎君　いや、総理、いいんです。私、意地悪に通級御存じですかとは言ったけど、答えてくれとは言いません。もうそのレベルです。 　申し訳ないですけど、今、萩生田大臣が今日の午後にでもいろいろ示すと言いました。本当は発表をした後にすぐに示すなり、事前に示しておくことが行政としてのあるべき姿なんじゃないんですか、文科省。

○国務大臣（萩生田光一君）　一部報道などで、私が慎重な姿勢を示したということがございました。子供たちの安全を考えれば、最終的に政府の判断は私は正しいと思っておりますけれども、今先生が御指摘になったように、本来でしたら自治体にもう少し準備期間を取ることが望ましいと思ったのが文科省の最初の判断でした。ですけども、今申し上げたように、いつ学校から子供さん、子供さんの感染が発生するかも分からない事態の中で、この一、二週間をしっかり乗り越えていかなきゃいけない、その上では、かかる様々な事象については国が全ての責任を負う、こういった決意の下、しっかりと様々ないい例は横展開をしていきたいと思います。 　学校の設置者である自治体の皆さんと連携を取りながら、期間ですとか中身については柔軟性を持ってしっかり対応をしていきたいと思います。

○福山哲郎君　後で申し上げますが、クルーズ船とチャーター機以外の、二月の十三日、東京、和歌山で感染が確認され、二月の十五日に加藤厚労大臣は感染経路が見えなくなってきたと言われているんです。その時点で、それなら今の判断だってできるじゃないですか。 　二月の二十五日に基本方針を示しているんですよ、専門家に聞いて。みんな、まずはそれだと思って動き出した途端、イベントも学校も、急にですよ。政治判断、政治判断必要だと思いますよ、こういう場面だから。でも、政治判断には納得できる理由が必要なんです。その理由は全くない。一、二週間で瀬戸際だって、それもその三日も二日も前から言われていますよ。一体何ですか、その理由は。何か大きく変わったんですか。総理、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今、この感染が拡大をするかどうか、この一、二週間が瀬戸際であるという判断が示されたわけでございます。 　その中で感染経路が明らかでないという発症例が発現したわけでございまして、その次々と発現をしている中において、今回こういう判断をさせていただいた。その上においては、もちろん、先ほど萩生田大臣から答弁をさせていただいたように、十分に準備に時間を掛けるべきではないかということについても、我々もそのように考えたところでございますが、しかしその中で、やはり発症してからでは、また新たなクラスターが出てからでは遅いという判断をさせていただいたところでございまして、クラスターから更に新たなクラスターが発生するということもあり得るわけでございまして、そういう中で判断をさせていただいたところでございます。

○福山哲郎君　非常に無理のある学校休校要請だったと思います。 　日本国内における最新のＰＣＲ検査の実施の件数は何件で、この数日間の動きについて、厚労大臣、お伝えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまで、二月十八日から二十八日までの累計で報告が上がってきたものということになりますけれども、一万九百十八件で、この最近を申し上げますと、二十六日で千二百九十五件、二十七日で千二百七十四件、二十八日で千九十五件。ただ、これ、先ほど、最初に申し上げた、報告が上がってきている中での集計であります。

○福山哲郎君　一日の三千八百件、総理の言われた昨日の四百件に比べればまだまだ、（発言する者あり）あっ、四千に比べればまだまだ検査の実数が上がっておりませんけれども、帰国者・接触者相談センターは全国に何か所あって、相談件数の伸びは今どのぐらいか、厚労大臣、お伝えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　全部で、四十七都道府県、五百三十七施設ということでございます。 　それから、相談の累計であります。これも集計をしている時点でありますけれども、二月二十九日時点で六万一千九百六十七件、これは計数が上がってきた数字を集計したものであります。（発言する者あり）二月五日時点で三百二十九件、二月十七日時点で一万一千八百五十七件であります。

○福山哲郎君　二月の十何日でしたっけ、大臣、十七日で一万数千件が二月の二十九日で六万八千件、約六倍になっていますね。何かあるんだったらどうぞ。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは累計です、はい。累計、日にちごとを足した。したがって……（発言する者あり）それは質問していただいて。

○福山哲郎君　日にちごとの増加の件数はどんな状況になっていますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　例えば、二月二十五日ですと九万六千三十件、あっ、ごめんなさい、九千六百三十件、ごめんなさい。それから、二十六、二十七、これ、ちょっと報告している都道府県の数が減ってきていますけれども、六千四百八十二件、二十七日が六千三百五十一件であります。 　ただ、二十五日の段階で報告をいただいた都道府県の数が四十三、で、二十六が三十八、二十七が三十三でありますので、それぞれから報告をいただくようにお願いはしているんですけれども、今申し上げた報告ベースだとそういうことになってございます。

○福山哲郎君　実は、京都府は、ここ一週間で、前の一週間平均約七十件だったのが百五十件に増えています。 　実は、こういう相談件数がどのぐらい累積で増えているかとか、毎日の、日々で増えているかの状況によって全体の感染の可能性のある、蓋然性の高い人が増えているかどうかが確認できるんですが、大臣は今どういう状況だと思っておられますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　おっしゃるように、相談件数とか、それからもう一つ、これは専用の外来がありますので、外来に来られた方の数、これを見ていくというのは非常に大事だと思っておりますが、それぞれの都道府県等にお願いをしているんですが、都道府県もそれぞれの業務がある中で、残念ながら全てから毎日終わりごとにとお願いしているタイミングではなかなかいただけていないのは事実であります。 　ただ、今の実態として、そうした相談件数がこれは増えているという状況にあるというふうに思いますし、もう少し、今我々やろうとしているのは、例えば、インターネットで熱があるとかそういった検索がどのぐらいなのかと一定地域ごとに判断することもできますので、そういったツールも使いながら、最終的には、その感染者の数とかいうのは最後でありますけれども、実はその手前に、御承知のように感染してから発症するまで時間が掛かりますから、当然その前の段階をいかに把握するかということについては、これは専門家にもいろいろ入っていただきながら、様々な今我々持てる情報を駆使して、なるべく先読みを、先読みしながら考えていかなきゃいけないと。ただ、ここはもう既に、総理からもありますように、拡大をする、し得る、していくかどうかという際にあることは間違いないというふうに思っています。

○福山哲郎君　ＰＣＲ検査の実施数がなかなか増えてきません。総理は、衆議院の質疑で、何らかのネックが、障害があるのではないかというのを調べると何度もおっしゃっています。大臣は検査の実施件数を増やしたいという意向をよく言われていましたが、なかなか実態増えません。結局、何がネックだったか、大臣、お調べになられませんでしょうか、なりましたでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　完全な分析をしているわけではありませんが、様々に皆さんから、特に衆議院での中では、このＰＣＲ検査の地域縛り、元々は武漢とか湖北省等行かれた方とか、接触した人、ごめんなさい、そうした感染者あるいは感染の疑いのある人と接触した等々の記述があったことが結果的に縛っているんではないかという御指摘がありました。 　これに対してはまた新たな通知を出させていただいて、もうそうした縛りではなくて、もう医師の総合的な判断でいいんですよということを、これまでも言ってきたつもりだったんですけれども十分徹底していなかったので、そこを徹底させていただくことになりました。 　それから、相談センターから外来にも十分つながっていないんじゃないかという指摘もあったものですから、これも、相談センターから、基本的にポンチ絵は作ってお示しをしていたところなんですけれども、重ねて、相談センターから外来にしっかりつないでほしいということを申し上げました。 　それから、やはり保険適用の議論もありました。したがって、これ今保険適用できるように、今週中には保険適用できるようにということで、先週、民間の施設の方々にも集まっていただいて意見交換もさせていただいたところであります。 　それから、やはり地衛研そのものの能力を上げていかなきゃいけないということで……（発言する者あり）地衛研、地衛研ですね、地衛研の能力を上げていかなきゃいけないということで、新規購入をしてくれということ、さらにこの間、産総研が非常にいいやつを作ったということで、これ感染研で分析もして、ほぼ現在やっているものと同等というふうに認識をしていますから、こういったものも、そうしたものの供給がなされれば、しっかり購入をして検査能力を上げていくと、そうした総合的な対応を取っていきたいと思っています。

○福山哲郎君　大臣が今言われたので、私、後で聞こうと思っていたのを言っていただいたので、申し上げます。 　地衛研、いわゆる地方の衛生研究所に機器が充実すれば、より検査が充実する、数が増えるということで、国から地衛研に対して、機器を購入しないかというオーダーが行っていることは私も承っております。しかし、大臣、残念ながら、何と補助率半分なんです。これやっぱり、ちょっとみみっちい。そんなにリスクがあって学校一斉に休業しているのに、検査の機器、補助率半分。それは自治体は本気かと思いますよ。そうでしょう。 　こういうのはちゃんと、小出しにしないで、ちゃんと検査を充実するためには、この機器を、例えば八割出すから、補助出すからと……（発言する者あり）自民党から全額と言っていますよ。僕は一応、地方公共団体と国との関係を考えたのでね。それは、全額出してくれれば、それは地方公共団体みんな喜びますよ。そういうことをやらないと本気度が伝わらないですよ、自治体に。どうですか、厚労大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　今のやつは表の補助の話をされたので、地方負担の補助分ってまた地方、裏負担もあると思いますので、そこは総務大臣からお答えがあると思いますが、ただ、いずれにしても、それぞれの地衛研で機器が購入できるように、特に今、全国、全世界的にこの需要が、需給がタイトになっていますから、そうした取扱いの企業等ともしっかり連携を取って、地衛研の能力アップ、しっかり図っていきたいと思っています。

○国務大臣（高市早苗君）　去る二月十六日に、新たな対策について地方負担が生じるものについては、災害時と同じ八割を地方交付税で措置するということを決めました。

○福山哲郎君　ほら、八割じゃないですか。私も災害のことを分かっているから、一応八割って言ったのに。でも、自民党の先生方みんな、全部出せって言っておられますから、裏の負担も含めて、高市大臣、頑張ってください。どうですか。

○国務大臣（高市早苗君）　国の補助があって、そしてまた地方で負担が生じる分について八割を特別交付税で措置するということでございます。

○福山哲郎君　とにかく、そういうのをみみっちいことをしないと、お願いします。 　次のポンチ絵を見てください。（資料提示） 　実は大臣、大臣おっしゃるとおりです。全く、このサーベイランスの中で、保健所が全部、相談センターと保健所で、いわゆるコロナの感染の濃厚接触、それから海外渡航、それから入院が要るかどうか、肺炎かどうか、その後は実は、僕は医学者じゃないので分からないですけど、マイクロプラズマかどうかとか、そういうことをいっぱい聞かれるわけです。（発言する者あり）あっ、マイコプラズマね、ごめんなさい。その状況で、実は相談している人みんな、何なんだと、これは検査受けちゃいけないのかという感じになるんです。これが二月の実は二十五日まで続いています、総理。基本方針を出した後もこれなんです。これなんです。二月の二十五日の後の、実は自治体への事務連絡もこれなんです。保健所の、自治体の連絡もこれなんですよ。これじゃ全然実施進まない。二月の十七にこれは発出されています。 　我々が、とにかく衆議院で、検査受けさせてくれと、電話をしたけど検査受けられない、熱が出ているけど不安だという声がいっぱい起きたのに、二月の十七日のこの発出したものは二月の二十五の基本方針まで維持されているんですよ。 　これ、大臣、今変化しているのは僕知っていますけれども、このことを分かっておられましたか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員のお示しした上の何かポンチ絵みたいなやつですね、ここはですね、医療が総合的に、ああ、ごめんなさい、医師が総合的に判断した結果、新型感染症を疑う場合にはということで、これは分かりやすく書いてあるんです、ある意味では。ところが、それの解説の版にですね、症状等、その……（発言する者あり）いやいや、この上は、これはケース一、二、三、四ですから、一、二はこれ当然今でも残っているんですが、四のところにその症状とか接触したかというところが書いてあったものですから、それに引っ張られて、やっぱり接触しているかどうかにあるんで、そこを削らせていただいた通知を新たに出させていただいたというのが一つと、それからもう一つは、ここの中では書いてあるんですけれども、この下の、赤の下のところですね、インフルエンザの検査、その他の一般的な検査、これも、インフルエンザの検査はこれすぐ出ますから問題ないんですが、その他において数日掛かるものは並行してと言ったんですが、今回もう並行すると待てないので、それはそれとしながらもうやってくださいということを明記したのを出させていただいたということです。

○福山哲郎君　二十五日にはまだこれ維持しているんですけど、二十七日でようやく廃止になっているんですね。ですから、これから検査が増えるかもしれないと思っているんですけど、医療関係者も含めてこの変化は歓迎しているんですが、次の課題は、それでもやっぱり入院の必要だというのが書いてあるんです。確かに入院が必要だというのは分かるんですけど、さっき大臣言われたように、入院の手前ぐらいのところでどう抑えるかというのもすごく重要だと思うんです。でも、検査の件数はいまだに千件です。韓国は一日一万二千件です。 　何でこんなに差があるのか、それから検査体制の充実に向けて次に何を大臣はやろうとしているのか、お伝えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、一、二、三、四つという判断を出しておりますので、四番目のところには別に入院を要するということは掛かっていない、そのことは出させて……（発言する者あり）ということで、今委員御指摘のように、これまでの言った地域縛りとか入院縛りとか、そういうのが残像的に残っているということもしっかり踏まえながら医師の判断でしっかりやっていただく。そのためにも、保険適用というのは一つの契機になると思います。保険適用はまさに医療のために必要であれば検査をしてもらうということでありますから、それに向けて努力をしていく。 　あとは、先ほどのちょっと答弁とダブりますけれども、いずれにしろ能力はアップしていかなきゃなりませんから、そのために地衛研における努力、それから各民間施設はやはり、いざ保険適用になって幾らもらえるか分からなければなかなか事業を進められないということで、先日も大体の目安を申し上げさせていただいて、それぞれの民間施設、民間検査会社あるいは医療機関等においてこうした検査をより幅広く実施していただくようにお願いしたところであります。

○福山哲郎君　総理は昨日の会見でこう言われたんですよ。医師の判断において感染を疑う場合には検査を行うよう、断られるといったことが断じてないようにと言われたんですよ。 　これ、総理、このことは確認していいんですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、この二月十七日のこの一、二、三、四の中で、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑うというときについては、これＰＣＲ検査を行うということにそもそもこれなっているわけ……（発言する者あり）いや、しかし、これ一、二、三、四でそれぞれの選択肢を示しておりますから、基本的にはそう読んでいただければいいわけでございますが、その前の段階で、において地域縛りが残っていたという、この地域縛りが、もうそれなくしたんですが、しかし実質的にその中で行われていたということでございます。 　記者会見でもお話をさせて、おとといの記者会見でもお話をさせていただいたところでございますが、やってもらえないという御指摘をたくさんいただいていると。保健所は都道府県や政令市の組織でありますが、政府として、医師の判断において感染を疑う場合には検査を行うよう、これまでも繰り返し依頼を行ってきたところであります。 　その上において、これはおとといの記者会見について私述べているところでございますが、来週中にＰＣＲ検査に医療保険を適用しますと。これにより、保健所を……（発言する者あり）あっ、今週中ですね、今日月曜日ですから、今週中にＰＣＲ検査に医療保険を適用いたします。これにより、保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となりますと。民間検査機関の検査能力も大幅に増強されますということを申し上げているところでございますが、昨日申し上げましたように、医師、かかりつけ医始め医師の方がこれはＰＣＲ検査を受けるべきだと、このように判断された場合にはＰＣＲ検査を受けれるようにしていくために、これは全力を傾けていきたいと、このように考えております。

○福山哲郎君　何かトーンダウンしましたね、今ね。 　でも、大臣、総理の今言われた、保険適用だから民間の検査機関に行けるようになると。これ、検査、体制整っているんですか、本当に。

○国務大臣（加藤勝信君）　それはこれまでの国会議論で申し上げてきたところであります。 　ですから、これ、卵と、卵、要するにどっちが先でどっちがあれなんですけれども、要するに、保険適用するということを言わないと民間の方が事業としてどこまでやれるか分からないということで、そういったことを申し上げ、それによって民間の検査能力を高めよう、あるいは検査事業を始めようというある意味ではインセンティブになるわけであります。これは従前から指摘をされていました、国会においても。 　したがって、それを申し上げながら、ただ、民間の能力が一定にならないと絵に描いた餅になってしまうんで、そこをどう高めていくのか、そのバランスをどう取っていくのか、これは非常に難しいということは申し上げてきました。 　そこで、今回も、それぞれの都道府県ごとに、当初は帰国者・接触者外来、あるいは感染症の病棟が対象になると思いますけれども、そこから検査機関にどうつなげていくのかというのを都道府県ごとに取りあえず検査機関とマッチングをしていただくという、そういう協議会の場も設けて、その中で今言ったスムーズな流れをつくっていきたいというふうに思って、まさに今それぞれの都道府県に、あれは特に医師会が中心になると思いますけれども、お願いをして、そういうマッチングの場をつくらせていただいているところであります。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁をいたしましたのは、こうした取組によって、かかりつけ医など身近な医師が必要と考える場合には全ての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができると、十分な検査能力を確保してまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　総理、随分思い切ったことを言っておられるんですけど、そうしたらどのぐらい検査、数できるようにならなきゃいけないですか、大臣。どう見積もっているんですか、保険適用で、そして、なおかつそれで民間試験機関に本当に不安な人たちが駆け込んだとして。

○国務大臣（加藤勝信君）　この間の説明会で聞いた範囲でありますけれども、三月三日時点で、民間としては九百五十件、それから、これ大学等では二百件程度、足したら千百五十件になると思います。それが、三月十日頃にはトータルで約千五百件程度というのをこの間来られた方々からは聞いているところであります。

○福山哲郎君　それは、今までの三千八百に加えてですか。

○委員長（金子原二郎君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　現在把握している数字で、中で、千二百五十件ができると。これは民間、医療機関、大学、民間のベースでありますけれども。で、三月五日までで千四百件、三月十日までで千八百四十五件という数字であります。要するに、現在が千二百五十のベースに対して、三月五日……（発言する者あり）一日です、もちろん。三月五日までに千四百件、それから三月十日までに千八百四十五件。 　ただ、これは民間と大学等の数字、医療機関の数字でありますから、これとは別途に、これとは別途に、公的機関で九百八十件、地方衛生研で千八百件、そういう能力は、これは別途持っているわけであります。（発言する者あり）公的機関ね、ごめんなさい、正確に。 　公的機関というのは国立感染研究所と検疫所ですが、ここで九百八十件、地方衛生研究所で千八百件、それから今申し上げた民間、大学、医療機関等を合わせた数字が現在千二百五十件に対して、三月五日に千四百件、三月十日までに千八百四十五件ということになってまいります。 　それで、もう一つあるのは、地方衛生研究所においても、これはそれぞれの条例で、民間、こうした保険診療を受けれるという状況になっているところもありますので、そこは今、鋭意調査をしているところであります。

○福山哲郎君　ということは、三月の中旬までに六百件しか増えないということですか、大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　民間においては六百、今申し上げたようなところが、これはアンケート調査、聞いたところでありますから、全てを把握しているわけではありませんが、先日出席をされた医療機関、大学、民間からの数としてそういう数字だということであります。

○福山哲郎君　何か、聞いたところとか、民間では六百件しか増えないと。公的なところは増えないんでしょうから、六百件しか増えないで保険適用して、総理は、昨日会見で、医師の判断において感染を疑う場合には検査を行うよう、断られるといったことは断じてないようにと総理言われたんですか。総理、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまお答えをさせていただいたように、まずは、これは当然、ＰＣＲ検査、国民の皆様が様々な不安をお持ちなのは当然なんだろうと思いますが、ＰＣＲ検査を受けたいという方が全て受けられるようにするということではないわけでございまして……（発言する者あり）それは違います、医師が判断してです。それは違います。それは今、皆さんも誤解しておられるかもしれませんが、それは私もそのように申し上げているはずでございますが、まさに、かかりつけ医あるいは身近なお医者様にかかって、そこでＰＣＲ検査が必要だ、当然それは何らかの症状がある方であろうと、こう思うわけでございます。 　その上において、医師の皆様がそういう判断をされた場合、必要と考える場合には、そういう全ての患者さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保していきたいと、こう考えているところでございまして、その中において、その中において、現在においても接触者外来等で必要と判断される方について行っているということでございますが、それをさらに、今回保険適用される中において、この能力が上がっていく中において、医師、身近な医師が判断される中においてそれを行えるようにしていきたいと、こう考えているところでございます。

○福山哲郎君　医師の判断は、前回のたくさんブロックされていたものではなくて、緩和をして、医師の判断で、例えば熱が四日間じゃなくても、状況によっては二日目でもＰＣＲ検査を受けさせるみたいなことまで含めて広げたいということをさっき加藤大臣おっしゃったんですよね。どうですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員が言われたのは受診の目安ということでありますから、通常だと四日程度を超えて熱が続く場合、ただ、高齢者、基礎疾患等がある場合は二日ぐらいでという判断をお示しもしました。 　それを踏まえて、そういった皆さんが相談支援センターに電話をされて、そして相談の、帰国者・接触者外来に行っていただいて、そして、そこにおける医師の判断として、今委員がおっしゃったように、総合的にまさに判断をして、ＰＣＲ検査が必要であればそれを、これまでは保健所に一応経由をしてということ、これは物が経由ということだけじゃなくて、報告的な意味であったわけですけれども、今回の医療保険の適用ということであれば、保健所に一々通すことなく、それぞれの民間に出していただける。 　ただ、先ほど申し上げたように、全体としては総量的な問題もあるので、それぞれの地域の中でどの機関とどういうふうに外来あるいは医療機関がマッチングしてやっていくかと、これ調整をしていかなきゃならないということで、先ほど申し上げた調整会議において、これは能力を調整するということであって、件数を調整するわけじゃありませんので、全体の能力において自分のところからこのぐらいは、じゃＡ社にお願いする、このぐらいはＢ社にお願いをする、こういった調整をしていただくということであります。

○福山哲郎君　これまでも、検査を何とかしたいと言いながら、結局、全く進まなかったのは、今の総合判断というブロックがあったからです。保健所を経由しないけれども、民間の能力が限られれば、実はお医者さんだって抑制するかもしれない。そして、結果として六百件しか増えないというのは驚きです。 　これ、保険適用したら、国民はみんな、少し不安になれば診てもらえるんだと思って行きますよ。そして、ＰＣＲ検査を受けさせてもらえなかったら、国民、もっと不安になりますよ。大臣、どうですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、我々も更に検査能力がアップするようにこれ努力をしていかなきゃなりませんし、今の、この間聞いた限りでは、この三月の中旬には二千、民間レベルでは二千まで上がるということを聞かせていただいているわけでありますけれども、そうした中で、やはり最終的には医師の判断をいただきながら、そして、より重症化しやすい方から、もちろん、限られた中では優先をしていくという判断は、当然、限られた中では出てくるということ、これはもう従前からも申し上げさせていただきましたし、元々、ＰＣＲ検査そのものが相当時間が掛かって、相当のリスクもある検査であります。 　したがって、どこでも誰でもやれるというわけでは現状ないわけでありますので、一定限度の上限というのは常にあるわけでありますが、ただ、その上限をできるだけ引き上げるための努力として、先ほど申し上げた地衛研における検査機器の購入や、あるいは、民間がより積極的にその能力を拡大していくためにも、一体幾らでやれるのかということが分からないとなかなか事業化に入れないということで、先般、診療報酬で幾らの金額で一件当たりということもお示しをさせていただいた。そうした全体の流れの中で、上限能力を上げていく。ただ、先ほど申し上げた、上限はありますから、その中でうまくそれぞれの地域の中でマッチングをしていただきながら、よりスムーズにこうした検査が行われる体制をつくっていただくことを併せてお願いをしているということであります。

○福山哲郎君　総理、この一、二週間が瀬戸際なんでしょう。瀬戸際終わってから六百件増えますよ。 　昨日の総理の会見、何ですか、それは。（発言する者あり）あっ、おとといか。何ですか、あれ。国民に誤解与えませんか。いや、総理、何を守っているんですか、一体。国民の健康、命守っているんですか。いきなり学校を休校にする。会見をして、まあ医師の判断があれば断られることがないようにする。全然、六百件じゃないですか。保険適用したら、みんな行きますよ。これ、全国の医療関係者、頭抱えていますよ、自分はどう判断したらいいのかと。 　総理、人の話聞いてください。じゃ、お答えください。どうぞ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず検査について申し上げますと、ＰＣＲ検査について申し上げますと、これは、まず一つはこの能力の問題。確かに、これ限りがあったわけでございます。もう一つは、このＰＣＲ検査へのアクセスの制限の問題。この二つがあるということでお考えをいただきたいと、こう思う次第でございますが、このＰＣＲの検査の能力につきましては、現在、かつては数百件というところから、現在、一日四千件を上回る検査能力を維持、獲得して……（発言する者あり）いや、今、今、私は能力を言っているわけでございます。ですから、能力とアクセスの問題について申し上げているところでございます。 　ここは大切な点なんですが、能力としては今一日四千件まで上がってきたところであります。しかし、一方、アクセスはどうなっているかといえば、二千件を切る、千八百件ということになるわけでありまして、この能力までの差があり、それがどういう差なのかということについては今までも厚労大臣からお答えをさせていただいたとおりでございます。その中で、今回、このアクセスをより容易にしていく、つまり、かかりつけ医やあるいはまた身近なお医者さんが必要とあればそれはもう判断する、そして保健所を通さずにＰＣＲ検査を受けられるようにしていくということであります。 　一方、更に能力を、それに加えまして、現在もアクセスの問題があって、この能力との差があります。そして、それは、それプラス、今四千件ありますが、千八百件ぐらいのときもあるわけでございますが、それをとにかく、四千件あり、そしてその四千件がまず十分に使われていないということが問題があり、そして、その中においてアクセスを大幅に改善をしていく。まあ保険適用等もございます。そして、その上において、先ほど、六百件の能力を拡大、また、検査キットの供給量、検査キットの供給量については、今後の状況も見据えて……（発言する者あり）いや、済みません、今大切な、国民の皆様の健康に大切な答弁をしておりますので……

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　少し静かにしていただきたいと思いますが、検査キットの供給量については、今後の状況も見据えて、十分な供給量を確保できるように体制を整えていると、これは試薬メーカーから我々は聴取をしているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　あともう一つ申し上げておきたいのは、現在、ＰＣＲ検査、千件程度させていただいていると申し上げましたが、これもほとんどが地衛研でやっておりまして、民間に回っているのはクルーズ船のときに使ったとか一部だったわけでありますので、その民間が既に、当時で、今千二百五十の能力を持っておりますから、それを十分活用していくという意味においても、医師の、あっ、ごめんなさい、保険適用というのは、そこにまず千件以上の余地があるということ、更に加えて、数百ずつではありますけれども広げていくと。それによってＰＣＲの検査というものが、今抑制的なものを解除する中で、医師の判断でやっていただく余地が今申し上げた部分を含めてあるというふうに考えています。

○福山哲郎君　加藤大臣、今抑制的であったことは認めるんですね、アクセスが、これまでは。

○国務大臣（加藤勝信君）　抑制的というか、これまで行政検査という形を取っていましたから、どうしてもまず地衛研とか感染研に、これはまあある意味で当然なんだと思います。その結果として、民間のところは、ある意味では能力を持ちながらも、まあ検査のものが回ってこなかったという実態があるのはこれは事実でありますので、そういった意味においても、民間検査をすることによって、民間検査はむしろそういう民間の検査会社や医療機関を活用するということでありますから、現在千二百五十の能力、これから増えていくもの、そういったものは活用していける余地は十分にあるというふうに思います。

○福山哲郎君　抑制から緩和をして、医師の判断で検査を受けられるようにし、そして、保険適用できるようになったらどの程度増えると見込んでおられますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、これ逆に言うと、これからどう感染者数が増えるのかということと同義の御質問だと思いますけれども、現時点で具体的な、感染者数がどれだけ増えるかというのを今の段階でこうだというものは持ち得ていないというのは今の状況でありますけれども、ただ、申し上げたように、当面……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛にお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　当面において、こうした、今、これまでの国会での御指摘もあり、そして、中心として地衛研を使って、民間の能力も十分活用されていないということもあり、さらに、民間にとってみると、診療報酬等々、単価が分からないと事業を展開していいかどうか分からないという御指摘もあったんで、保険適用し、そして、これまでの民間の能力も活用し対応していくことによって、ＰＣＲ検査ができない、医師が判断してもできない、この状況をまずは解消していきたいというふうに思っています。

○福山哲郎君　医師が判断しても本当に検査をやってもらえなくて不安だった人いっぱいいるんですよ。この人たちのことを勘案して、もし医師が判断して検査ができるとしたら、どの程度の検査人数になるかぐらい見通してないんですか、大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも医師がＰＣＲ検査の必要性を認めても十分対応してもらえないという声もありましたので、今、医師会に、そこの数、どういう具体例があるのか、件数も含めてお願いをしているところでありますので、その数字を見ながらこれは対応させていただきたいと思いますが、ただ、申し上げたように、現状において、これまでの活用できていない民間の力あるいは更にこれから増えていく部分、これを拡大することによって、ＰＣＲ検査を受けたいという医師のその判断、これがしっかりと検査につながっていける、こういう環境にはつながっていくものというふうに考えています。

○福山哲郎君　総理、ちょっと聞いてください。 　韓国は一万二千件、一日、検査できます。延べの累計は九万超えました。でも、感染者の数三千人なんですけど、比率でいうと実はそんなに多くありません。日本の方が比率的には多いかもしれません。 　総理、検査を増やせば感染者はそれだけ増えるというふうに総理は認識されていますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば比率的に言えば、ＰＣＲ検査を増やしていく中において絶対数が増えていくという、絶対数が増えていくという可能性はもちろんあるわけでございますが、基本的に、日本においてはこの発症した方、そして特定の条件、先ほど四つの例として挙げさせていただきましたが、を対象にＰＣＲ検査をさせていただいたところでございますが、それが必ず増えるかどうかということについて、私は断定的なことは申し上げることはできませんし、専門家の皆様のお話を聞く必要があるんだろうと、こう思っているところでございますが、いずれにいたしましても、先ほど大臣から答弁をさせていただきましたように、医者が必要と認める場合にはしっかりとＰＣＲ検査ができる体制を整えていきたいと。 　今、大分研究開発も進んでまいりまして、検査の中の一部、数時間掛かっていたものを、検査の中で二、三時間かな、掛かっていたものを十五分間に短縮できるという能力も獲得しつつあるわけでございますので、こうしたものもできるだけ早い段階で活用できるようにしていきたいと、こう考えているところでございます。

○福山哲郎君　総理、検査の数を増やせば絶対的な数は増えるかもしれないと総理言われました。恐らくそうでしょう。でも、それだけその周辺のクラスターは見付かれば潰せるんです、対処できるんです。検査の数が増えなくて、感染している方が見付からないまんま、検査できないまんまあちこち移動されたら、実は延々と続くんです、感染が広がるんです。だから、検査を多くして、見付かったらそこを、クラスターを潰していくと。先ほどの学校でも休校にするとか、いろんなことをやっていかなければいけない、そのために検査を増やすんです。 　総理がまさにおっしゃったように、検査を増やせば絶対数は上がるという認識なら、検査増やさなきゃ駄目じゃないですか。総理、どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、いずれにいたしましても、このＰＣＲの検査の能力を上げていくというのは、まさに私たちにとって重要なことであると、これはもう最初から認識をしていたところでございます。 　初期の段階では、残念ながら非常に少ない件数しか対応できる能力がなかったのでございますが、現在は一日四千件が可能となるところまで来たところで、四千件が可能となるところまで来た、能力としてはあるわけでございますが、今、福山委員が言われたような千件というのは、言わばアクセスがそういう意味においては縛られているという考え方も成り立つかもしれませんが、今後、お医者様が必要と、必要であるという、必要であるというふうに……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　認識していただければ、それが可能となるようにしていくという方針で今臨んでいるところでございます。

○福山哲郎君　これが瀬戸際の政策ですか。何人もの方が相談をしに行ったのに断られて、検査もできないんです。家で熱が上がりながら不安な思いをしているんです。危機感なさ過ぎますよ。みんなが検査を受けられるようにすると会見で言ったり、一斉休校にすると言って現場を混乱させたり、威勢のいいこととか強いことを言うことが、こういう命や健康を守ることに対する大事なことではないと思いますよ、僕は。魂は細部に宿るんです。私は非常に不安に思いました。医療関係者もどうしたらいいんだと思っておられると思いますよ。 　総理、私、こういう御報告をいただきました。パネル御覧ください。これ、厚労省の新型インフルエンザ対策の元有識者委員の方です。 　クルーズ船の感染者を受け入れた都立病院で貼り出された内部通知です。この病院は、マスクが決定的に不足していて一人一日一枚しか使えない。これ本当に厳しい状況です。防護服とマスク、これ医療機関に必須です。医療機関の医療従事者に感染したら、その医療機関は止まります。地域の医療崩壊になります。こういう状況を何とか改善しなければいけません。 　新型インフルエンザ特措法、我々のときに作った法律ですが、万一の備えで国に個人防護具、人工呼吸器を備蓄整備することを定めていますが、現在、国にはどの程度の備蓄がありますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、国というよりも新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業という予算措置の中で、これセットになります、マスクとか防護具とかですね。で、十六万八千百五十六名分、また、感染症外来協力医療機関整備事業により七万八千五百九十一名分は備蓄されているところであります。 　なお、これに関しては、これは新型インフルエンザ用ということでありましたが、これについて、新型コロナウイルス感染症患者等に対する医療を提供するに当たって、使用して差し支えないことを都道府県にもお示しをさせていただいたところであります。

○福山哲郎君　新型コロナウイルスに回していただくということでいいんですが、これ、民間の医療機関が是非欲しいと言われた場合には国から配付する何らかの基準はあるんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、最初に申し上げた、国がではなくて、こうした事業をして都道府県において備蓄をしていただくということでありますから、具体的な備蓄は各都道府県で行われ、そして、都道府県に対して、先ほど申し上げた、今回の新型コロナウイルスにおいて使っていただいて構いませんということを申し上げておりますから、あとはそれぞれの都道府県において必要な配付をされるものというふうに承知をしております。

○福山哲郎君　違いますよ。新型インフルエンザ行動計画では国ですよ、主語は、大臣。変えちゃ駄目ですよ、国ですよ。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記をちょっと止めてください。 　　　〔午前十時二十七分速記中止〕 　　　〔午前十時四十五分速記開始〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。 　午前十一時十五分まで休憩いたします。 　　　午前十時四十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午前十一時十六分開会

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和二年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。福山哲郎君。

○福山哲郎君　新型インフルエンザ対策措置法では、万が一に備えて国や都道府県に個人防護具、人工呼吸器等をあらかじめ備蓄整備することを定めていますが、現在、国にはどの程度の備蓄があるのか、サージカルマスクやＮ95などのマスクはどうか、お答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、内閣官房の新型インフルエンザ対策室においては、政府対策本部のため、マスクが一万二千枚、これはサージカルマスクというやつだというふうに承知しております。さらに、防護服とＮ95のセットが三十あると承知しています。（発言する者あり）三十、Ｎ95のセット、三十。 　それから、厚労省においては、これちょっと古いんですが、全国ベースでは二十九年度の段階でマスクが三十万枚、防護服が三万枚あるということがございます。（発言する者あり）三万枚、これ二十九年度ですけれども。

○福山哲郎君　二十九年度ということは、最近の備蓄はどうなっていますか。それから、他のものに私、使用するのは別に構わないと思っているんですけど、一応、特措法なので、もしもう既に使っているとしたら、何に使い、どういう形で対応しているのか。例えば、クルーズ船の対応に使ったのか使っていないのか、いかがかと思いまして。お願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど、全国集計ということなんで二十九年度の数字が今手元にあるということでございますんで、別途、各検疫所、現状がどうなっているかというのは、また改めて調べさせていただきたいと思います。 　それから、それぞれの中で、この間、先般のプリンセス・ダイヤモンド号のときには、これは別途、約、聞いている限り、四千セットだと思いますけれども、あるいは四千枚かもしれませんが、これは別途調達して行ったということで、これまでの備蓄分には手を、を使っているわけではないということであります。

○福山哲郎君　そうすると、大臣、一般的に考えて、この厚労省の二十九年の備蓄分は残っていると思っていいんですね、このまんま。

○国務大臣（加藤勝信君）　厚労省の備蓄は、水際対策関係者のために、新型インフル等に関する個人防護服、感染対策に必要な資材の整備を行うとされておりますので、基本的には検疫の場ということでございますんで、それについて二十九年度それだけあったということで、これが今の、直ちに現在がどうなのかということについて数字は持っておりませんが、基本的には、先ほど申し上げたプリンセス号のときのように、何かそうした事態があれば、基本的にはそれを都度都度調達しながらやっているものと承知しています。

○福山哲郎君　今、すごく微妙な言い方をしたんです。検疫所に対して特定して使うって、実は特定していません、ガイドラインでも。国に備蓄です。今の大臣の表現だと、検疫所は元々、検疫ですから、防護服とかマスクは必須です。二十九年度のこのものは、日々の検疫所で使うものの備蓄の数であって、別に、この特措法のガイドラインに基づく備蓄とは異なる可能性があります。僕は事実を分かりません、今の大臣の説明では分かりません。 　ただし、これは、このコロナで、検疫所、あれだけやっているわけですから、どんどん使っているはずです。それを新しく調達をした、クルーズ船も含めて調達をされたということは、実は検疫所以外のところの備蓄は、厚労省、ないんですか。ここ分からないんです。だから確認したんです。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、たしか、ちょっと手元に法律がないんですが、たしか法律では、指定された行政機関で、厚労省も当然入っております。厚労省において、その備蓄する行動計画の中で、水際対策のために使うというふうに、水際対策のために、先ほど申し上げた水際対策関係者のために新型インフル等に関する個人防護具、感染対策に必要な資器材の整備を行う、こういうふうに定めており、それに必要な量を、先ほど申し上げた二十九年度ではマスク三十万枚、防護服三万枚を備蓄をしていると。 　それから、現時点で幾らあるかというのは手元に数字がありませんけれども、ダイヤモンド・プリンセス号においては必要な量は、この備蓄ではなくて、調達をして対応したというふうに承知をしています。

○福山哲郎君　実は、ガイドラインが安倍政権になって変わっています。元々は、国はという主語であらかじめ備蓄整備するで、その後、都道府県に対して言って、両方にガイドライン、求めています。これは平成二十一年です。我々のときです。 　安倍政権になって、実は、国は及び都道府県はとなっているんですけれども、国は都道府県に対し、医療機関についての増床の余地について十分な量を確保するよう要請するとなっています。しかしながら、ちゃんと、必要となる医療資器材は国はあらかじめ備蓄整備するという形になっていて、これ二つに分かれています。別に、決して検疫確保とは書いてありません。 　これ、新たに解釈を変えているとしたら問題ですし、本当に実は重要なのは、私は、責めるんじゃないんです、事実関係を確認して、今備蓄があれば、今本当に困っている医療機関に提供することがまずは優先順位として高いのではないかと、そのことを申し上げたいので、今日こうやって質問していますので、大臣、お答えいただけますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　国、この場合は国ですね、国は必要なる、必要となる医療資器材をあらかじめ備蓄整備するということで、そうすると、そのときに必要というのは、私ども厚労省でいうと、先ほど申し上げた水際対策で必要だということで備蓄をさせていただいている。それに対して、医療機関において必要な医療器材の余地に関しては、ここにありますように、都道府県に対し調査を行って十分な量を確保する。書き分けているわけですね。 　ですから、国の業務に必要な分は国として当然確保する。そして、医療機関に関しては、都道府県に対してお願いをしながら、そして先ほど申し上げたような予算措置もありますから、その中でやっていただく。 　加えて、今回においても、実は備蓄にいろんなちょっと幅がありますから、備蓄量の少ないところを我々は調査しました。それを踏まえて、メーカーとか卸に対してそれを踏まえて調整をするというお願いをし、現在、その調整するメカニズムもつくらせていただいているところであります。

○福山哲郎君　大臣、細かく聞くようですが、じゃ、検疫以外に使える、今現在使える、弾力的に運用できる備蓄量を、今日じゃなくて結構ですから、理事会に提出していただけませんでしょうか。 　委員長、お願いします。

○委員長（金子原二郎君）　じゃ、理事会で協議をさせていただきます。

○国務大臣（加藤勝信君）　それは要するに、厚労省だけではなくて、全体として国がそれぞれの業務に必要としているもの以外として、備蓄して、別途、民間が使うとかですね、そういうものあるかどうかということですね、それは政府として調べさせていただきたいと思います。

○福山哲郎君　総理、先ほどの病院、もうマスク、これ一か月以内でなくなるそうです。これ、マスクないと、さっきの話ですけど、感染を確認したい患者さんとかがたくさん来られたら、病院の人が感染したら一気に医療機関は崩壊します。 　これ、何とか民間病院に、こういったマスクとか防護服の足りない分、当面、それこそこの一、二週間が瀬戸際なわけですから、必要な数は何とか国が確保して、そこを優先的に渡すというようなことの仕組みを早急につくって対応いただけませんでしょうか、総理。つまり、先ほどの都立病院は実はオリンピック病院です。やっぱりこういうことも含めて対応していただかないと、医療機関はもちません。ましてや保険適用なんかしたら、もたないので。 　総理、ここは、こういうのを御勇断と言うんです。あの記者会見は御勇断とは言いません、何を言っているか分からないから。ここでやると言うのが御勇断です。どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この一、二週間というのは、感染の拡大を防止できるかどうかということにおいてまさに正念場であり、瀬戸際であるという判断で我々、様々な対策をしているところでございます。 　同時に、医療現場において先生方が対応する上においてはマスクというのは極めて重要であり、我々も医師会等から様々な御要請を今までいただいております。優先的にこのマスク、特に医療用の、またサージカルマスク等を確保してまいりたいと、こういう要望を受けておりますから、既に我々、メーカーに対してそういう現場の要望については強く要請をしているところでございます。

○福山哲郎君　全く決意が見られませんでした。残念です。 　マスクは、ずうっとメーカーにメーカーに言っていますが、言われていますが、全然市中出ていませんよ。どういうコントロールしているんですか。今の話で、ちゃんと、不足している医療機関に行くなんて到底思えない。いつも言うだけ。マスク、全然市中出ていませんよ。市中出ているんだったら、こういう病院は確保できるじゃないですか。現実にできないところが出ているんですよ。 　じゃ、何で、総理、北海道だけなんですか。北海道にマスク送るんでしょう。私は北海道に送ることが悪いと言っているんじゃない。でも、必要なところ、医療機関に送ることも必要じゃないかと、そういうことの御勇断をいただけないかと申し入れている、申し上げているんです。

○国務大臣（加藤勝信君）　二つあると思います。 　医療用マスクの関係であります。医療用マスク、今御指摘がございました。一部の医療機関で不足が生じていることは承知をしておりまして、増産体制をお願いを、マスクメーカーに対して増産要請をする。また、各都道府県の備蓄量の把握を求め、在庫の不足が見込まれる医療機関に都道府県等の備蓄を振り向けることや、都道府県等の備蓄を増強する。 　要するに、それぞれの備蓄状況を踏まえてメーカー等にも配送していただくことをお願いをし、さらに、通常の商流では確保が困難な場合であることから、先週から、備蓄が不足する自治体や在庫の不足する医療機関に対して優先的に供給を行う仕組みを開始をしたところでありまして、これは、都道府県からの要請に基づき、備蓄や在庫が不足している都道府県及び医療機関に対して厚労省の指示でメーカー、卸業者が協力して一定量の医療用マスクを優先的に供給する仕組みであります。第一弾として、二十八日に、サージカルマスクを約四十一万枚を十四自治体と、またサージカルマスク約二十二万枚を十五感染症指定医療機関に対して優先供給するよう要請を行ったところであります。 　それから、今委員、後半は一般のマスクの話をされた……（発言する者あり）今の、今のは医療機関用のマスクの話です。ですから、自治体から医療機関というのと、医療機関に直接ということであります。 　それから、今回、北海道等で大変マスクが一部不足しているということでありますので、国民生活安定緊急法に基づき、マスクのメーカーに対して国へのマスクの売渡しを指示するとともに、国が買い取ったマスクを北海道の感染者の広がりが見える市町村の住民にお届けするという方向性を表明したところでありますので、それに向けて今具体的な作業を進めているということであります。

○福山哲郎君　私は、北海道に送ることを悪いと言っているわけでは決してありません。ただ、全国の自治体が不足しています。特に医療機関です。 　自治体から医療機関にしっかりと確保、送っていただけるように、もう一度大臣から指導なり通達を出していただけませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　医療用マスクについては、先ほど新たな仕組みをつくらせていただきましたので、これを徹底させながら、特に不足の度合いの強いところを優先的に、これは医療用ですけれども、提供がなされていくように努力をしていきたいと思います。

○福山哲郎君　これも努力なんですね。やると言い切らないんだな。頑張ってください。お願いします。 　さっきに戻ります。総理、医師の判断で検査、どういった医師の判断ですか。これ、かかりつけ医でも大丈夫ですか。総理、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在は接触者外来において判断をしているところでございますが、今後、かかりつけ医も含めて地域のお医者様において判断していただく、いただければＰＣＲ検査が受けれるような体制を構築していきたいと、このように考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　基本的には総理のおっしゃるとおりなんですけれども、まずは、今は帰国者・接触者外来で診断をお願いしておりますから、そこの医師ということ、が判断をしていただいてＰＣＲ検査というのが、これがメーンの流れになると思います。 　ただ、これから医療が増加する場合というのを基本方針で示させていただきます。そうすると、そうした外来だけではなくて、一般の医師において、もちろん一定の、感染者と感染者じゃない方が来られますから、そこはしっかり区分けをするような構造的な対応をしていただくとか時間的な調整をしていただくということが必要になりますが、その場合には一般の医師においてもこうした新型コロナウイルスの感染の疑いのある者に対する診療をお願いすることになりますから、当然、そうなれば、主としてはかかりつけ医が多いと思いますけれども、そこから来るＰＣＲの依頼にも体制整っていくということを当然想定していなければならないというふうに思います。

○福山哲郎君　いつからかかりつけ医に開放していただけるんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、開放ではなくて、基本は帰国者・接触者外来でお願いをしているわけです。そうでないと、一般の病棟に、一般のクリニックに疑いのある方が行かれたら、逆にそこから感染が拡大するおそれがあるということで……（発言する者あり）いやいや、これ……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○国務大臣（加藤勝信君）　ということでこれまでやってきているわけでありますけれども、ただ、だんだん増えていけば、そうした外来、もちろん外来の数も、そうした専門の外来の数も増やしていかなければなりませんが、しかし、追い付かなくなる状態というのも想定をし、その段階では、むしろ発熱外来から一般のクリニックですね、等で対応していただかなきゃならない、まさにかかりつけ医等で対応していただかなきゃならない、そういった段階においては、当然、ＰＣＲ検査、その医師の判断でＰＣＲ検査ということにもつながっていくということでありますので、今の、それは、まさに移行する時期については別途示させていただいて、まさに発熱外来で受け入れることが難しくなった段階でこれは都道府県の判断で切り替えていくということを基本方針の中に書かせていただいております。 　具体的な考え方も先日、昨日ですね、出させていただいて、今日にも周知を図っているところでございますので、そうした段階で切替え、切替えというか移行……（発言する者あり）地域ごとにそれは違うわけでありますから、地域の判断、都道府県の判断で、我々……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○国務大臣（加藤勝信君）　我々、相談をいただきながら、もう一回申し上げますと、移行する考え方は、基本的考え方は示させていただきました。それを踏まえてそれぞれの都道府県が御判断するわけでありますけれども、当然、厚労省ともあずかりながら、今申し上げた発熱、あっ、発熱じゃないや、帰国者・接触者外来からいわゆる一般の外来へ移行していく、こういった移行の段階というもの、あるいは移行措置が円滑にいくように当然取り組んでいくというのは当然のことであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　加藤厚生労働大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、現状においては、感染の疑いある者は基本的に帰国者・接触者外来に来ていただくということ、これはもうしっかり周知をしておりますし、そうでないと、他の医療機関に行かれて、例えばその方が待合室等で他の患者さんと一緒になるとか、要するにリスクの高いところ、まさにクラスターが起こり得るリスクというのがあるということをこれはさんざん申し上げてきているんで、そこはまず、現時点ではですよ、それぞれの地域において帰国者・接触者外来で対応できる状況でありますから、当然、その場合には、そこの医師の判断でＰＣＲ検査というのは、これは当然の流れになります。 　ただ、これから増加する場合と、これ基本方針にも書かせていただきました。ただ、どういった場合に変わるのかということを厚労省が示すということになっておりますので、昨日付けで、地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策の移行についてという通知を出させていただいて、例えば今の外来について申し上げれば、地域での感染拡大によって既存の帰国者・接触者外来で受け入れる患者数が増大し、患者への医療提供に支障を来すと判断される場合には、一般の医療機関において必要な感染予防策を講じた上で外来診療を行うということになりますから、当然受け手が、当然受け手がこれまでの限定された帰国者・接触者外来から一般の外来になり、その段階において必要なＰＣＲ検査は、それぞれの医師、まあ一般的にはかかりつけ医の方が多いと思いますが、そういったところから行われることを、が発注なされると、そして、発注されたことに対して対応できる体制をつくっていくということになるわけであります。

○福山哲郎君　さっきの総理のお話とは、やっぱり今お話聞いていても、ずれています。 　総理はかかりつけ医に広げていきたいと言われましたが、加藤大臣はそういう感じではありません。非常に分かりにくいですね。帰国者・接触者外来の医師が必要と判断するというのは、今と状況変わりません。これだと保険適用されても全く変わりません。どうも、言うのはいいけど、どっち向いてやろうとしているのかがちょっと見えません。 　検査を広げて拡大していく、それは中途半端ではなくて徹底的に広げていくというふうに思っているのか、いや、もう今の延長線で少しずつ広げていって、変わらずやりますよと、形は保険適用つくりましたけどということなのか。どちらか、総理、お答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、先ほどから今の流れは申し上げさせていただいたところでありますから、当然、医療機関の受け手は帰国者・接触者外来になるわけでありますし、また、そうするようにお願いをしております。今現状においては、そこでの医師の判断があってもＰＣＲ検査が十分なされていないという声があるので、それに対してＰＣＲ検査の考え方を、もう広く医師の総合的な判断でいいということを改めて通知をするとともに、そこでの、保健所を介さなくても対応できる保険適用ということで、今、この今週中にもそれに踏み込もうとしているということでありますから、一連の流れ、そういった流れの中でやらしていただいているわけでありまして、特段、総理と私の間の説明にそごはないんじゃないかというふうに思います。

○福山哲郎君　もう時間がありません。 　総理、習近平国家主席の訪日は、国賓としての訪日は四月の桜の花の咲く頃と言われています。世界のコロナの震源と言われている……

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○福山哲郎君　二つの国の首脳が晩さん会で乾杯をしている姿を世界にさらすことは、私は、今そんな状況ではないと思います。

○委員長（金子原二郎君）　時間来ています。

○福山哲郎君　中国の、尖閣周辺の状況も変わっていません。それから、まさに拘束されている日本人がまだいらっしゃいます。

○委員長（金子原二郎君）　福山君、時間が来ていますので。

○福山哲郎君　こういった状況ですから、習近平国家主席の今回の訪日については日本国民が本当に心から受け入れられるのか。経済も本当に厳しくなっています。そういう状況で、この訪日については私は中止ないしは延期するように考えますが、総理、いかがですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　習近平国家主席の国賓訪日につきましては、先週の王毅国務委員兼外交部長との電話会談、そして、楊潔チ政治局員、訪日しておりましたので、その会談でも私、議論させていただきました。 　現時点で習主席の訪日の予定に変更はないものの、中国国家主席の訪日、これは十年に一度のことでありまして、十分な成果を上げられると、上げるものとする必要があり、この観点から、引き続き日中間で緊密に意思疎通をしてまいります。

○福山哲郎君　残念な質疑になりました。 　終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、斎藤嘉隆君の質疑を行います。斎藤嘉隆君。

○斎藤嘉隆君　立憲民主党共同会派の斎藤嘉隆です。 　私は、まず冒頭、先ほどの議論にもありましたけれども、今日から、まさに総理の要請に基づいて、多くの小中高校あるいは特別支援学校で一斉休校がスタートしています。この総理からの要請、今日は子供たちや、場合によっては保護者の方もこの放送を見られているかもしれない、こういった皆さんにいま一度、総理からこのような要請をすることに至った経緯をお答えをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症の現状は、専門家の知見によれば、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となると見解が既に示されています。 　そして、大人のみならず子供たちへの感染事例も各地で発生し、北海道、千葉県市川市、大阪市や堺市など、各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされており、判断に時間を掛けるいとまはない中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である、学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなければならないという状況にありました。 　そのため、政府としては、先月二十七日の対策本部において、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請することとしたところでございます。

○斎藤嘉隆君　これ、現実の問題として、かなり現場で混乱が生じています。また、多くの疑問の声が上がっているんですね。 　総理、これ、総理の御要請のどこに問題があったと、課題があったと、そのように考えてみえますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、言わば時間を掛けているいとまがない中での判断でございましたから、教育現場、あるいは都道府県、また御家庭、御両親の皆様にとって突然ではないのかというお気持ちが当然あるんだろうと、こう思うわけでございますが、先ほど申し上げましたように、ここ一、二週間がまさに正念場であるという中において判断をさせていただいたところでございまして、是非御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

○斎藤嘉隆君　同じ質問を文科大臣にもしたいと思います。 　大臣、今回の要請は、教育現場をつかさどる者としてどこに問題があったと考えていますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先ほど総理が答弁をしましたとおり、もはや感染ルートが確定できない事象が数多く確認をされている中で、もし学校で集団感染のようなことになればクラスター化をする、その中で子供たちの健康、安全を守るために休校を決断したところでございます。 　仮に、もう少し時間があって、かかる事象についてあらかじめ地方教育委員会等と十分な話合いができれば混乱を最小限にすることはできたというように思います。ただ、文科省だけで完結できることについてはもう早くからシミュレーションしていましたし、そのことは累次にわたって地方教育委員会にも指針を示しておりましたので、それはそれなりの準備をしていただいたと思います。 　この休みを挟んで三日間で全ての準備をするということに対してはかなり無理があって、結果として現場に御迷惑と混乱を与えていると、こう認識しております。

○斎藤嘉隆君　大臣、今のお話で、これは各自治体の教育委員会はもう事前にこの一斉休校の要請があることを分かっていた、こういう意味ですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　全国一斉で休校があるという前提には立っておりませんでしたけれども、しかし、地域によって事象が発生した段階の様々な段階でその休校を拡大していくという指針は二十五日までに示しておりましたので、そういう意味では、それぞれの自治体が、万が一の場合の対応ということは各自治体ごとには様々なことを考えていただいていたはずです。

○斎藤嘉隆君　私は、週末に、地元、愛知県なんですけど、多くの方に声を聞いてきたんですね。一斉休校そのものを非難する声ばかりではないんです、やはり。私もその一人です。 　何が批判をされているかというと、後先を考えない、準備なき場当たり的な要請に対して非難が上がっているんですよ。子供たちの学校生活とかあるいは経済的影響も含めて、こういう大きさへの想像力がないんですよ。このことが最大の問題だと思います。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どのような影響があるか、当然それは政府においても検討した上で発表させていただいたところでございます。（発言する者あり）ですから、ですから、その上で起こる様々な……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。御静粛に。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　課題については政府としてしっかりと責任を持って対応していきたいと、こう考えております。

○斎藤嘉隆君　いや、影響について事前に検討をして要請をしたとは思えないんですね、これ、どう考えても。教育現場の状況も分かっているとは思えません。突然の終了、教員や友との別れですよ、子供たちに突き付けられたのは。この重要な学年末の日々が失われたんです、突然。失った教育機会は、もうこれは数え切れないほどあるんですね。いろんな環境の子供たちもいるんですよ。 　こういったもろもろの状況を考えた上で、その影響を考えた上で今回の要請をされたと、総理はそのようにおっしゃるんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来から答弁をさせていただいておりますように、北海道や千葉県市川市、あるいは大阪市、堺市など各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大の防止の努力が……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　済みません、御静粛に。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行われているところでございます。 　確かに、今委員が言われたような事柄も当然我々も念頭に置きながら、ある意味では、そういう中において、大切な卒業式あるいは進学等も控えた大切な時期においてこの判断をするのは、全国一律にこういう判断するのは断腸の思いでございましたが、まさに各地域でそういう判断もされているわけでございまして、これは、一度こうしたクラスターが学校で発生したときのことを我々はしっかりと考えなければならないわけでございます。そういう中で、そうした御批判もあるということは当然私も覚悟をしておりますが、その中で政治的に判断をさせていただいたところでございます。

○斎藤嘉隆君　文科大臣にお伺いをします。 　大臣、この要請の内容については、大臣はいつ知ったんですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　最終的に、二十七日に開催された新型コロナウイルス対策本部において、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から、全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。 　最終的にはこの時点で確認をしましたけれども……（発言する者あり）その前にですね、その前に、私、最終的に、総理と時間をつくってもらって、文科省として考えられる課題について様々提案をしました。総理は、そのことについて、文科省で完結できるものと、例えば厚労省やあるいは財政的な裏付けがなければできないことを整理して、それらについてはしっかり政府として対応するという確認を取りましたので、その上で判断をしたところでございます。（発言する者あり）二十七日です。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。御静粛に。

○斎藤嘉隆君　二十七日というのは総理が要請を出された日ですか。この日に初めて、一斉休校をするという要請の中身を文科大臣は知ったんですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　失礼しました。 　全国一斉休校の必要性については、連絡会議の中でその前の週から話題に出ていました。ただ、私ども文科省は累次の指針を示しておりましたので、具体的にその方向に行くという前提ではなくて、発生者が確認ができた自治体から対応するということを進めておりました。

○斎藤嘉隆君　要請の中身を具体的に、要請の中身というのは三月二日から春休みまでを一斉休校にするという中身ですよ、この中身を知ったのはいつですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　二十七日です。

○斎藤嘉隆君　二十七日のいつですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　二十七日の午前中から断続的に打合せをして、夕方の会議で発表するということをあらかじめ承知をしておりました。

○斎藤嘉隆君　二十七日の発表が、要請が発表されるという場合にですよ、その担当の文科大臣がその中身の詳細を知ったのが、まさにその日の昼、午前中ですか、昼ですか、当日なんですよ。これこそ場当たり的な対応であったことの証拠じゃないですか。いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生がお話がありましたように、一定期間地方自治体との調整があった方が多分こういった方針を示したときに混乱を最小限に抑えることができる、そういう思いは私ありましたけれども、しかし、今、今日の時点で患者さんが発生していない自治体であっても明日どうなるか分からない、そういう危機感の中から一斉休校を先に優先することを了解をしたところでございます。

○斎藤嘉隆君　具体的に、大臣、大臣は、この中一日での休校要請、これを聞かれたときにどのように感じられました、文科大臣として。いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　この一、二週間が感染を抑制をできる極めて重要な時期という判断の中で、準備期間を取るよりもこれは三月二日からの休校をして、そしてかかる諸課題についてしっかり政府として対応していく、このことを優先させていただきました。

○斎藤嘉隆君　じゃ、残りの質問は午後にお願いをしたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和二年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。斎藤嘉隆君。

○斎藤嘉隆君　午前中に引き続いて質疑させていただきます。 　学校の一斉休校について、引き続いてお聞きをします。 　これ、状況を踏まえれば、今回の一斉休校の要請は一定必要だったかもしれない。ただ、問題は、三月二日から春休みに期間を定めて要請をしたことだと思うんです。だから、各学校現場や教育委員会や保護者の中で混乱が生じたんです。 　総理、なぜ三月二日始まりで、なぜ春休みまでなんですか、根拠を示してください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新型コロナウイルス感染症の現状においては、専門家の知見で、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの見解が既に示されているところでございます。 　この見解にのっとり、何よりも子供たちの健康、安全が第一である、そして、学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなければならないという状況にあったところでございまして、子供たちへの感染事例も各地で発生をし、そして、北海道、千葉県市川市、大阪市、堺市など各地域において学校休業などを行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされているところにおいて、判断に時間を掛けるいとまがないという中において判断をしたところでございますが、二日から行い、まさに一、二週間ということで、そういう判断をさせていただいたところでございます。

○斎藤嘉隆君　二日から一、二週間だったら九日とか十六日までなんですよ。春休みというのは、例えば埼玉でいうと二十七日からなんですね。三週間も休みになるんですよ。今おっしゃったことは矛盾していませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その点につきましては、文部科学大臣とも打合せをしたところでございますが、言わば、その間、各自治体において春休みのスタート等々に違いは、それぞれ違いがあるわけでございまして、そういう中で柔軟に対応していただきたいという中において一定の期間を提示をさせていただいたところでございまして、詳細については文部科学大臣から答弁させたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　判断の理由は、今総理が答弁したとおりでございます。 　期間につきましては、この二週間がということですから、民間のスポーツイベントなどは確かに二週間、三月十五日というのを一つのめどにしていますから、当初、我々もそのくらいの期間でどうかという思いもあったんですけれど、やはりこれ、高校生、中学生、小学生、それぞれ春休みの実施期間が異なることもありましたので、あらかじめ二週間を切るのではなくて、春休みという時間軸の中で各自治体、それぞれ期間や形態について考えていただこうという、そういう意味での時間のアローアンスを取ったところでございます。

○斎藤嘉隆君　総理の要請があって、その翌日になって文科大臣から、それは二日から春休みまでではなくてもいいから各自治体で柔軟に決めてくれと、こんな通知があったんですね。もう間に合いませんよ、大臣。だってもう翌日には方針決めているんですもの、その日しかないんですもの、学校開業日は。いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　総理が会議の中で大きな方針を示しました。実際に運用するのは私たち文部科学省ということでございますので、直ちにその準備をさせていただいて、翌日に発出をしたところでございます。 　先生御案内のとおり、地方教育行政、地方の自治体に様々な判断権限がございます。その中で適正に判断していただける、こう信じております。

○斎藤嘉隆君　今回の要請の本来あるべき姿、望ましい要請はどういう要請だったかというと、こうですよ。一斉休校をしてくださいと、全国で。ただし、期間も形態も各自治体で、感染者の状況など踏まえて、あるいは子供たちの実態や教育的配慮を踏まえて各自治体で決定をしてくださいと。その上で、しかるべき時期に一斉休校してくださいというのが政府のあるべき姿じゃないですか。いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　一日も早く学校を閉める必要性を、まず必要性を判断をしました。その上で、目安となる三月二日ということを示したところでございます。 　ただ、実態としては三月二日にスタートできない自治体もあるだろうということは予想が付きましたので、そういう意味では、臨時休業を実施する期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえて設置者において様々な工夫があってよいと考えており、地方の声に耳を傾けていきたいということを文部科学省としては申し上げているところでございます。

○斎藤嘉隆君　三月二日から実際には行っていないところもあるというふうにおっしゃいましたけど、ほとんどの自治体は、総理がおっしゃったんです、三月二日から春休みまで休校にしてほしいと総理がおっしゃった、総理がおっしゃったから、ほとんどの自治体はそれに応えようと、もう無理くり準備をしたんですよ。もうそういう現場の混乱をどれぐらい理解をしているかということをお聞きをしているんです。

○国務大臣（萩生田光一君）　子供たちの発生が起これば、学校がクラスター化になる。そのために、累次の指針については、今までも各自治体に通達をしてきたところでございます。 　確かに、中三日間で今日の日から休校ということになれば、三学期というのは子供たちにとってもかけがえのない様々な行事のある時間でありますので、私たちとしては、できれば地域ごとの判断もしたい、こういう思いも途中ではあったんですけれど、ここは、万が一、今日の時点で患者さんがいない自治体であってもあした発生しない保証はない、そういう中で感染を拡大させないための決断をさせていただきました。 　あらかじめ各自治体には一定の指針は示しておりますので、今日の段階で問題なくスタートしている自治体もあれば、確かに時間的に間に合わなかったり、あるいは昨日補習授業をやられたり、形態が様々なことは承知をしておりますけれど、結果として御迷惑を掛けている自治体があることは素直に私、認めたいと思いますけれど、しかし、ここは事の重要性を共有していただいて、しっかり恐れを持ってこの方針に沿ってしっかりとした対応を各自治体でしていただきたい、またしていただけると思っております。

○斎藤嘉隆君　総理に一つお願いがあるんです。 　総理の要請によって多くの自治体が三月二日から春休みまで休業を定めています。ただ、子供たちのことを考えて、臨時の登校日を求めようとか、いろんな工夫をこれからしようとしている。でも、総理の要請は、二日から春休みまで休業をしてほしいと、こういう要請なんですね。是非、総理の口から、もうそれが全てではない、自治体の判断が、その日時や形態を、総理がおっしゃったこと、それに優先をするんだと、こういったことを是非この場で自治体に対して言っていただけませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が大きな方針を示したのは事実でございます。この方針の中において、ただいま萩生田文部科学大臣から答弁をさせていただきました。二日といっても、その日は難しいところが出てくるということも我々も承知をしていたところでございますが、その上において、萩生田文部科学大臣から責任を持って各自治体あるいは教育委員会等に、基本的な考え方において、実際の運用についてはどのように行っていくことがいいのかということについてお示しをさせていただいたということでございます。それにのっとって、各自治体、各教育委員会や学校現場において対応をしていただいていると、このように思います。 　確かに大きな御負担を掛けていることは事実でありますし、急な判断でございましたので大変申し訳ないと思うところでございますが、しかし、何よりも子供たちの健康や命を守ることを最優先に判断をさせていただいた、時間的にいとまのない中で判断をさせていただいたということでございまして、実際の運用等については文部科学大臣からお話をさせていただいたとおりであり、そのことについては既に御連絡もさせていただいているものと思います。

○斎藤嘉隆君　是非、自治体にはまだその真意というのが本当の意味で伝わっていないような気がするんですね。まだまだ、まあ、そうはいいながら、総理がおっしゃったことだからということで何とかそれに応えようとしている。これはしようがないですよ、自治体として。総理がおっしゃったことよりも更に違うことをしようと思ったら自治体の首長に責任が大きくかぶさりますから、なかなかそんな判断はできないんですね。是非そのことを分かっていただきたいと思います。 　もう一点、ちょっとお願いがあるんです。専門家会議、これ、議事録は作っているんですか、厚労大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　当然、専門家会議議事録、それから議事概要を早期に出すということ、要請を受けておりますので、まず概要について専門家の皆さん方の確認を得て逐次公表していきたいというふうに思っています。

○斎藤嘉隆君　今回の要請の科学的あるいは医学的な根拠を後々知るためにも、専門家会議の議事録を残してほしいんですね。このことを事前に政府の方に申し上げたところ、作っていないと、こういう話なんですよ。これ、今も作成途中で、間もなくできるということですか、今の御答弁で。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどの答弁で、一つは、詳細な議事録を残しておくというのはこれ当然必要でありますが、同時に、公表できるというもの、今の段階でですね、まさに議事概要、これも今作成し、各委員の御了解を得て公表すべく今作業を進めているというふうに聞いております。

○斎藤嘉隆君　いや、議事録は作成途中なんですか。作るんですか、作らないんですか、詳細な議事録。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、本部についてはもう議事概要順次公表させて、本部ね。それから、専門家会合及び対策本部の幹事会というのもございます。それに対する議事概要については順次公表すべく今作業が進んでいるというふうに聞いており、議事概要ということで。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　加藤厚生労働大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　いろんな、議事概要とか議事録とかいう言い方があるんだと思いますけれども、いずれにしても、専門家会合の皆さんが、会合における専門家の皆さんの発言がしっかり反映していけるもの、これを作っていきたいということであります。

○斎藤嘉隆君　いや、聞いたことにお答えをいただきたいんですね。詳細な議事録は、ということは、作る予定がないということですか、現段階で。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、それぞれの委員の方々の発言が分かるような、まあそれを議事録と呼ぶか議事概要と呼ぶ場合ありますけれども、それを作っていくということであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。 　お静かに。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、公文書上求められているのはその議事概要、要するに議事の中身が分かるものということでありますから、それぞれの委員の発言が分かるような形での、まあそれを議事録と呼ぶのか議事概要と呼ぶのかありますけれども、それを今作るべく調整をしているということであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまで三回させていただいているんですけれども、元々この手の会合というのは、議事録、要するに逐語でなければならないということではなくて議事概要でもいいという、こういう扱いになっているものですから、一回だけは速記の方が入っていて、あとは入っていないというふうに今聞かせていただきました。したがって、速記の入った方についてはもちろん速記録を残すというのは当然のことであります。それ以外についても、メモを取っておりますから、これはメモを用いながら議事、これは概要になると思いますけど、作らせていただく。 　いずれにしても、ただ、公表についてはこれは専門家の皆さん方の了解を取らなければなりませんから、これは当然のことでありますけれども、それを取り次第、一回目、二回目、三回目、これはどうしても議事概要ということになります。ただ、今委員から御指摘がありましたので、四回目以降については速記を入れて一言一句残しながら、ただ、公表についてはもちろん専門家の皆さんの御了解をいただいた範囲で公表、当面は公表させていただく、こういう扱いにさせていただきたいと思います。

○斎藤嘉隆君　いや、私、この問題でこんなに時間を取るつもりはなかったんです。 　一回目は速記者を入れていた、二回目、三回目は速記者を入れていない、二回目は速記者を入れていた、それ以外は速記者を入れていない、なぜですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　一回目と三回目はたしか土日で、急遽お集まりをいただいたということで速記の対応まではできなかったという、ただ、二回目は平日であり対応が、速記の対応ができたということで速記の方に入っていただいたと、こういう経緯だというふうに聞いております。

○斎藤嘉隆君　これ、公文書管理上どうなんですか、担当大臣。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。 　国務大臣を構成員とする会議につきましては議事の記録の作成が求められております。その際、会議の開催日時、場所、出席者、議題、発言者、発言内容が記載されているならば、形式が一言一句の議事録であっても、また要点をまとめた議事概要であっても問題はないとされております。また、作成のタイミングにつきましては明記はなく、出席者と発言の確認などの所要の手続を経て事後に作成することも許容されておるところであります。 　公文書管理のルールを踏まえ、会議を担当する部局におきまして適切に対応するものと承知しておるところであります。 　以上です。

○斎藤嘉隆君　これは、地方公共団体に対して示す一定の基準の設定及びその経緯なんですね、今回私が問うているのは。そのことを決定をする専門家会議なんですね。政府の意思として、こういったものについてはきちんとその足跡を残しておくべきでないですか。基本的な姿勢を聞いているんです、大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　基本方針そのものは政府の対策本部で決定をしますから、その議事概要を残すのは、これ当然のことであります。で、そこに向けてどういう議論があったかということについて議事概要を、要するに一定の議事を残していく、議事概要を残していくということで、先ほど申し上げたように、一回、二回、三回やらせていただきました。で、二回目については速記も入っておりますから、これは速記録として当然残っていますし、一回、二回、三回、いずれにしても、専門家の御了解をいただいて、少なくとも議事概要というものを公表をしていきたいということで今作業を進めているということを先ほどから御説明させていただいているところであります。

○斎藤嘉隆君　いや、これ納得できませんけど。二回目は平日だったんで速記者を入れましたと、一回目と三回目は休日だったので速記者が間に合わなかったと。録音でも何でもすればいいんじゃないですか、その上で作れば。そんなこと、いや、それはやっぱり、大臣、理由にならないと思いますよ、作成をしなかった。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、元々、そもそも論で、国務大臣が構成員でない会議については一律の議事の記録が作成されているものではなく、立案の、政策立案の方針に影響を与えているかどうか、担当部局の知見と責任において個別に判断すべきということであります。少なくともそれぞれの中身を明らかにするということで議事概要をまとめて公表するということを申し上げているところでありますし、また、基本的方針をするに当たっては、専門家会議の見解というのを、専門家会議の皆さん方が合意をして作ったのも併せて専門家会議からは出されているというふうに承知をしています。

○斎藤嘉隆君　役所の皆さんもお忙しいんだとは思います。それは理解をしたいというふうに思いますけれども、私は、大事なこの予算委員会の審議をするに当たって、この専門家会議での議論が、詳細、一体どんなものがあったのかというのを事前にしっかり学習をした上で臨みたかったんですよ。でも、それがない、作っていない、作る予定もない、こうなんですね。概要じゃ分かりませんよ、そんなの。一体、どの専門家がどんな発言をしたのか、そういったものこそ残すべきだと。 　総理、どうですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、これ大事なことはどういう議論がということでありますから、誰がということに関してまで、専門家会議の皆さん方に明記をするということをそもそも申し上げておりません。 　ただ、いずれにしても、中での議論が分かるようなもの、これはしっかりと出させていただきたいと思います。

○斎藤嘉隆君　もうここまでにしますけれども、是非、次回からはしっかり速記者を入れて、今おっしゃられたように記録を残してください、公文書として。そのことをお願いをさせていただきたいと思います。 　午前中の議論にもありました学童保育の件について少し確認をさせていただきたいというふうに思います。 　これ、学童保育、保育園、現状においては休園なり閉所というのはしていないわけですが、これ、今後、何らかの事情の中で閉園をするというようなことはあり得るんですか、政府の要請で。

○国務大臣（加藤勝信君）　例えば、当該地域において発生をしている、あるいは、そこで働いている職員あるいは通っている子供さん方において発症する人が出てきた等々の場合には臨時休園等々の措置がとられるものというふうに思います。

○斎藤嘉隆君　先ほど来の議論にもありましたけれども、むしろ、これ、学童保育に子供たちが通っている方がリスクが高いんじゃないかという指摘がもうあちらこちらであるわけですね。 　これ、大臣、学童保育というのは子供一人当たりどれぐらいの広さが確保されているんですか、施設。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと急な御質問なので正確な答えかどうか分かりませんが、今ちょっと確認した限り、おおむね一・六五平米ということでありました。

○斎藤嘉隆君　一・六五平米、一人当たりその広さが、施設全体ですね、全体の中で必要だと、それが基準だということなんですね。 　これ、恐らく、学校の教室あるいは学校の施設全体の基準からいっても随分狭いんじゃないでしょうか。こういう状況の中に多くの子供を置いておくというのは、先ほど来言われている、絶対に子供たちから感染者を出さない、クラスターをつくらないという、こういう視点からいうとずれるんじゃないですか。いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　当然、学童保育、これは保育園も一緒でありますけれども、そこで通っておられる方の親御さんというのはそれぞれ働いておられるというそうした事情、さらに、保育園も学童保育も春休み、むしろ春休みにもしっかり実施をしている、そういうことを踏まえて、保育園と学童保育は引き続きお願いをし、もちろん感染拡大防止については徹底をしていただき、また、先ほどの御質問があったように、地域においてこうした感染の拡大のおそれがある、あるいは、特に園内あるいは児童クラブの中においてそういうおそれがある場合には臨時休業の対応をしていただく、こういうことを通知でも申し上げているところであります。

○斎藤嘉隆君　いや、私がお聞きをしたのは、こういう広さの基準などを教育の現場と学童保育所の現場と比較をして学童保育の方がクラスター化をするリスクが高い、こういう考えはありませんか、こういう結論は見出すことはできませんか、こういうおそれはありませんかということをお聞きをしています。

○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれの施設における事情もあります。それから、申し上げているように、換気をしっかりしてほしいとか様々な対策もお願いをしているわけでありますから、そういったことを踏まえた中で、どちらが、どっちが高いとか低いということを直ちに申し上げる状況にはないと思います。

○斎藤嘉隆君　いや、もう本当にこれ、政府あるいは総理の要請からいうと、どうしてもやっぱり多くの国民の皆さんが思っているように矛盾をしている。 　学校の現場は休業しましょう、でも学童は開いて、しかも、学校よりも言ってみればもっと狭い施設で多くの子供を預かる、こういう状況を看過をしている。これはやっぱり誰が、国民の誰が見ても矛盾をしているんじゃないでしょうか。いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で休校をお願いをしているということでございます。 　では、学童保育の対象はどこかといえば、これは中学校でも高校でもないわけでございまして、基本的には小学校の低学年ということが想定されるわけでございます。ですから、中学校、高校においては、まさに今回のこの措置について今おっしゃったような問題が発生するのは事例としては少ないんだろうと、こう思うわけでございますが。 　基本的には、その中において、小学校の低学年のお子さんたちの中でも、要請される、言わば必要とされる方々が学童保育等を利用されるのでございますが、しかし、その際、例えば福岡市の例において申し上げれば、留守家庭子どもクラブという組織を既に今までつくっていて、各学校にそれを設置をしていると。そして、今回はですね、今回はまさに低学年、高学年、全ての教室が使えますから、そこを朝の八時から夜の七時まで活用する。そして、学校の先生にも御協力をいただく。当然、その中で、お子さんたちの人口密度においては、言わば普通のクラスを開いているときよりも格段に人口密度は減少する対応を取っているというお話も伺っているところでございまして、そうした工夫を凝らしていただきながら、もちろん御負担をお掛けするわけでございますが、対応をしてお願いをしていきたいと、このように考えております。

○斎藤嘉隆君　既存の施設ではやはり危険があるので、各自治体が考慮をして学校を開けて、そこで、学童というか、親御さんが昼日中家にいない、こういったお子さんを預かる、こういう措置を多くの自治体がしているんですね。これは、やっぱり学童だけでは対応できないからそういう措置をしているんです。是非、こういう困難も是非政府には御理解をいただきたい、そのように思います。 　通常は学童などは放課後に行うものでありますけれども、それ以外の時間でこれは保育を行うということがもう今日から実施をされているわけですね。これ、当然、人の確保、様々必要な、物品の確保等必要になりますが、この補助金の増額などは国の指示がもう既に出ているということでよろしいですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、人員の確保ということでありますけれども、他の児童福祉施設等からの職員の応援等々、横の連携のお願いをさせていただいています。 　それから、文科省と連携して、放課後児童クラブの業務に学校の教員が携わること、また学校において子供を預かることによる子供の居場所の確保を促すこと、また学校の空き教室等の一層の活用についても各自治体に通知をさせていただいております。 　なお、今般の学校の休業に関連して、放課後児童クラブを午前中から運営する場合や支援の単位を新たに設ける場合、要するに別途もう一つ行う場合についての加算は創設をし、保護者負担を求めず、国庫負担十分の十で補助をすることにしております。

○斎藤嘉隆君　もう一点、ちょっとこれも確認させてください。ちょっと今日いただいたんで、資料を。 　この学童保育に対する財政措置についてという事務連絡が政府から自治体に出ていますね。小学校の臨時休業に伴い支援の単位を新たに設けて運営する場合、一日当たりの支援額、これは幾らになっていますか。資料お持ちですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　小中学校の臨時休業に伴い午前中から運営する場合に加算するものは一支援当たり一日一万二百円、小中学校の臨時休業に伴い支援の単位を新たに設けて運営する場合に加算するもの一支援当たり一日当たり三万六千円となっています。

○斎藤嘉隆君　いや、私いただいた二月二十八日の事務連絡だと、今の後者の運営する場合というのは一日当たり一万八千円になっていますが、これは違うんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、それがどの段階のか、ちょっと承知していないんですが、当初一万八千円だと保護者負担がどうしても残るので、十分の十とすることから、最終的に先ほど申し上げた三万六千円という数字にさせていただいたということであります。

○斎藤嘉隆君　これは人件費も含んでの支援と、こういうことでよろしいかということを一点。 　それから、今学童から具体的にいただいている要請としては、やっぱり、冒頭もありましたけれども、マスクとか消毒液とか、こういったものがもうほとんど手に入らないと、こういう状況の中で子供たちを預かることに非常に不安があると、こういう声なんですね。これは政府として対応していただけるということでいいでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどは、まず、様々な費用は含めて先ほどの加算額、一万二百円あるいは三万六千円ということになっております。 　それから、マスクとかアルコール消毒液等はいろんなところに不足をしておりますから、現在、マスク等の増産をそれぞれ呼びかけて増産をお願いをし、一日も早くそうしたそれぞれのところにお届けできるように、それぞれのメーカー、卸にお願いをさせていただいているという状況であります。

○斎藤嘉隆君　是非もう直接、メーカーを通じてとかそういった形だとほとんど届かないんですよ。直接、政府の責任を持って、これはもう責任を持って対応するとおっしゃったんですから、責任を持って是非対応していただきたいと、そのように思います。 　もう一個は大変大きな課題で、これはもう重々お分かりのことですけれども、今の学童とも関わりますが、休校となれば子供たちは家庭で大半を過ごすことになると。そうなると、小学校、まあ少なくとも低学年ぐらいの場合は保護者がやっぱり付いていないともっと危険ですよ、子供たちだけで置いておくと。そうすると、やはり多くの労働者がこれまで働いていた仕事を休んで、休まざるを得ない、そういう状況になります。 　まあ、いろんな措置を考えておみえだと思いますが、世の中の労働者というのは、どこぞの誰かのように何か月も休んでも給料がもらえるような方ばかりではないんです、ないんですよ。時給や日給、こういった働き方をしている方が非常に多いんですが、こういった方々、あるいは零細企業、働く方、一人親方の方、こういった方も含めて、まあ非正規の中でもとりわけ安定性に欠ける働き方をしている、こういった方々を対象としてどのような対策を考えておみえですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　現在、雇用調整助成金という制度がありますが、これとは別に、学校が休校する場合の保護者への助成は、年次有給休暇とは別枠で休暇を確保し、通常の有給休暇に支払うのと同額の賃金を支払っていただくことを求めていきたいと思っております。当然、それを求める以上、企業側から賃金の支払の負担が発生するわけでありますが、これについては基本的に事業主が支払った賃金の十割、これは当然、日額の上限で八千三百三十円という上限がありますけれども、これについては十割を助成をするということであります。 　なお、雇用保険の場合には、雇用保険に入った方だけに限定されますが、今回は週の労働時間が二十時間未満の非正規で働いている方もカバーするという形で制度をつくっているところであります。

○斎藤嘉隆君　もう一点、ちょっとこれも確認させてください。 　労基法なんですけど、この休業手当についてこの二十六条で定めています。使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、手当を支払わなければならない。使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、今回は使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に当たりますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、働く方個々人の事由ということですから、今御指摘のあったその条文には直接当たらないということであります。ただ、例えばこの地域において新型コロナウイルスが発生をしていると、ですから、もうこういうことがあると従業員も来てくれるなという、例えばそういう判断をした場合には当該条項に該当するということになると思います。

○斎藤嘉隆君　いや、これちょっと議論が必要だと思うんですけどね。政府の要請に基づいて使用者が仕事を休業したり自粛したりするんですよ。これ、使用者の責に帰すべく事由に当たらないんですか。今大臣そのように見解を述べられましたが、本当にそれでいいんですか、厚労省。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、あくまでも使用者の責というのは使用者の判断でそうした休業を指示するということでありますから、本件は使用者が休業を指示するわけではなくて、それぞれ働く方々の事情の中で、子育てをしている方、小中学校が休業になったんで家でその子供を見なければならない、こういう事情で休まれるという場合でありますから、今言った休業の該当には該当しないということであります。ただ、その場合は六割ということでありますから、今回については八千三百三十円までは全額国庫で負担をするという形になります。

○斎藤嘉隆君　もう一点確認させてください。この第二十六条の休業手当の対象というのは、これはアルバイトの方もパートの方も含めて全ての労働者を対象にするということでいいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回新たな助成金制度を創設することになりますが、その際、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行います。

○斎藤嘉隆君　子を持つ親御さんの中で、恐らく、共働きの方は多分四百万世帯ぐらいあるんではないかなというふうに思います。一人親世帯が六十万世帯、その多くが属する年齢層、恐らく三十代から五十代前半ぐらいまで、非正規率は約三割です。そのうち七割近くを占める雇用形態、これは何ですか。総理、お分かりになりますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、非正規の七割という意味でしょうか。済みません、ちょっと聞き取れなかったんですが。

○斎藤嘉隆君　いや、これ、パート、アルバイトの方なんですね。恐らく今回休業を余儀なくされる方のかなりの層がパート、アルバイトの方なんです。 　先ほど雇用調整助成金以外の措置をというふうにおっしゃいましたので、それ以外の助成制度が何らかつくられるんでしょう、そのように思います。これ今、何か具体的にプランニングがどこまで進んでいるんですか。具体的にどこまで検討が進んでいますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどそれ説明をさせていただいたように認識をしているんですが、要するに、雇用調整制度とは外に、先ほど申し上げた、働く人を対象に週二十時間未満の非正規の方も含めてカバーする仕組みを二月二十七日に遡って実施をしますと。なお、日額八千三百三十円、これは失業給付の最高額になっていますが、そこまでの賃金に対しては事業主が支払った賃金の十割の助成をすると、こういう仕組みであります。

○斎藤嘉隆君　是非、非正規の中でもパートやアルバイトの方など、こういった方々の、なかなか算定基準も難しいというふうには思いますけれども、こういった方々の休業の補償を、今大臣おっしゃったように、しっかり制度をつくった上で必ず、必ず対応をしていただきたいというふうに思います。 　厚労大臣にばかりお聞きして申し訳ないんですが、もう一点、ちょっと別の視点で。 　日本国内で今日現在、新たな感染だけで構いません、国内の、クルーズ船は除いて、何人の感染が確認されて、そのうち小中高校生は何人ですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと今の現在というのはなかなか分かりにくいんですけれども、三月一日の十八時時点で、その前の日の十八時時点に比べて有症者で増えたのは十五名ということで、有症者で増えたのが十五名ということであります。

○斎藤嘉隆君　いや、そのうち、子供、小中高校生は何人か、これは分かっていらっしゃいますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと急な御質問なので……（発言する者あり）いやいや、手元に個々のデータがありますので、ちょっとそれをめくらないと、小学校、中学校がどうだったということはお答えできないと思います。

○斎藤嘉隆君　いやいや、全国一斉に休校するんですよ。休校するに当たって、その検討するデータとして当然、小中学生、高校生の感染者、国内における、これはやっぱり把握をされていてしかるべきだと思いますが、いかがですか。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に、御静粛に。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと急なお尋ねなので、今めくった中で数字とさせていただきたいと思うんですが、今私どもの手元にあるデータを見ると四件ということであります。それ以外に、ちょっとどういう方が対象か分からないのが、別途調査中が四件というのが今の実態です。

○斎藤嘉隆君　四件というのは、大臣、四人ということですね。いいですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　四人ということで、四人ということであります。

○斎藤嘉隆君　実は今日ちょっとここに持ってきましたが、今回、新型ウイルスの症例に関するＷＨＯの報告書が二十八日付けで出ているんですね。ＷＨＯと中国とのジョイントによるレポートというものです。 　これは、この中身については、厚労大臣、読まれましたか。

○国務大臣（加藤勝信君）　それ自体読んでおりませんが、概要の報告は聞いております。

○斎藤嘉隆君　これ、日本語版が出ていないので資料だけ英語のものを配付をさせていただきましたけれども、正確に文言を私には伝える能力がありませんけれども、最も注目できる点は子供の罹患についての記述だと思います。要するに、この報告書によると、子供の罹患率が極めて低いんですね。小中学生の死者は世界中で、この報告書をうのみにすればゼロ、ゼロ。感染クラスターのほとんどは、実は学校ではなくて家族、家族。感染経路は大人から子供、子供。子供から大人への感染事例は明確には確認できない。こういう報告書なんです。 　この報告書の概要を読まれたということですが、総理、どういう感想を持たれましたか。

○国務大臣（茂木敏充君）　ＷＨＯの報告書ですから私の方から……（発言する者あり）いえいえ、ＷＨＯの報告書でありますから私の方から。 　今委員の方がお触れになったのは、全体の概要の中に書いてある項目であります。そして、流行国、発生国に対する勧告、日本も含めて、五点出されておりまして、そこの中で、学校閉鎖等のマルチセクター関与の政策の重要性、これが記されていると承知をいたしております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、ＷＨＯについてのこの発表についても、全体についてのこの考え方について補足的に外務大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、件数は確かに今厚労大臣からお示しをさせていただいたとおりでございますし、その最新のＷＨＯの発信したものについても我々も承知をしているところでございますが、しかし、そういう中にありましても、例えば北海道も千葉県の市川市も、大阪市や堺市など各地域において学校休業を行う。経路についても、これは我々もこの経路をたどれないところも出てきているわけでございます。そして、このウイルスについては未知の部分も大変多いわけでございます。 　そういう中におきましては、万が一に最悪の事態も想定しながら対応しなければならないと、こう判断をしたところでございます。

○斎藤嘉隆君　いや、それはもちろんだと思います。（資料提示） 　これは中国のちょっと古い資料、二月十一日時点の資料ですけれども、未成年、未成年の感染の事例というのは二・一％、分かっているだけで二・一％なんですね。もちろん死亡者はゼロです、ゼロです。 　私、申し上げたいのは、こういうデータ、あるいはＷＨＯから出たレポート、あるいは生データなどを基にですね……

○委員長（金子原二郎君）　斎藤君、時間が来ております。まとめてください。

○斎藤嘉隆君　是非、大臣、きちんとした検討をするチームをつくって、有効な施策について検討されたらどうですか。いかがでしょう。

○委員長（金子原二郎君）　加藤厚生労働大臣、時間が。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、主として専門家会議のメンバーに入っていただきまして、私ども、クラスターが連鎖することを危惧しているわけでありますが、クラスター対策班という中に様々な専門家に入っていただいて、国内のデータあるいは海外のデータを踏まえて具体的な分析をしていただきまして、それに基づいた対応をさせていただいております。 　例えば、北海道についてもかなり分析をさせていただいて、それを鈴木知事とも共有をしながら北海道での対応を、お互い、まあ北海道が中心でありますけれども、我々も相談しながら支援させていただいている、そういう取組を引き続きやっていきたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　以上で斎藤嘉隆君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、蓮舫君の質疑を行います。蓮舫さん。

○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。 　総理、報道によれば、本日十二時四十分頃、北朝鮮が東部の元山から日本海に向けて飛翔体二発を発射したとのことです。防衛省によれば、我が国の排他的経済水域に飛来は確認されていないとはいえ、日中韓を始めとする世界各国が新型コロナウイルス感染症対応に全力で当たっているさなかでもあり、断じて容認はできません。 　この件について、通告はしていないんですが、可能な限りの事実関係と政府の認識、聞かせていただけますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮による発射事案については、我が国の領域や排他的経済水域、ＥＥＺへの弾道ミサイルの飛来は確認されては、確認されておりません。 　現時点において、付近を航行する航空機や船舶の被害報告は確認をされていないということでございますが、昨今の北朝鮮による弾道ミサイルの度重なる発射は、我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題です。 　国民の生命、財産を守り抜くため、引き続き、情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。

○蓮舫君　ありがとうございました。 　さて、総理、二月二十九日の総理会見、あれで国民の不安は払拭されたとお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この未知のウイルスとの闘いでございますから、国民の皆様も大変な不安を持っておられるのだろうと思います。 　午前中の審議においても、ＰＣＲの体制等についても、まだお医者様がこれＰＣＲを受けるべきと判断をしながら受けられない方々もおられるということも我々も承知をしておりますので、こうした国民の皆様の不安を払拭するために全力を尽くしていきたいと思っております。

○蓮舫君　何も響かない、何も答えていない会見だったと思います。 　確認するんですが、最後に記者との質疑をやり取りされたときに、総理は答弁原稿を読んでおられるように見えたんですが、これは事前に記者クラブの幹事社を通じて質問内容を確認しているんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、幹事社の方が質問をされますので、その場合、詳細な答えができるように通告をいただいているところもございます。また、外国プレスの場合は幾つかの可能性を示していただくこともあるわけでございますが、必ずしもそれに限られるものではないと、このように認識をしております。

○蓮舫君　じゃ、フリーランスの記者からの通告も受けていますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、例えば、総理の記者会見においては、これは恐らく取りまとめを広報室で行っておりますので、私も承知は、詳細については今ここでお答えすることはできないことでございます。

○蓮舫君　ジャーナリストの江川紹子さんが、まだ質問がありますと挙手をしました。なぜ答えなかったんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、あらかじめ記者クラブと広報室側である程度の打合せをしているというふうに聞いているところでございますが、時間の関係で、時間の関係でですね、打ち切らせていただいたと、こういうことでございます。

○蓮舫君　時間の関係で打ち切った。その後何か重要な公務がありましたか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その後も打合せを行ったところでございますが、しかし、基本的にいつもそのような形で総理会見というのは行われていたものと、このように承知をしております。

○蓮舫君　いや、三十六分間の会見を終わって、その後すぐ帰宅しています。そんなに急いで帰りたかったんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いつもこの総理会見においてはある程度のこのやり取り、やり取りについてあらかじめ質問をいただいているところでございますが、その中で、誰にこのお答えをさせていただくかということについては司会を務める広報官の方で責任を持って対応しているところであります。

○蓮舫君　いや、会見で総理は、様々な御意見、御批判、総理大臣としてそうした声に真摯に耳を傾けるのは当然だと。だったら、広報官を止めて、遮らないで会見をもっと続けて、江川さんやみんなの声に答えると、何で自らそこでリーダーシップ発揮しなかったんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　総理会見においては多くの社が出席をしておられますし、多くの方々が何問か質問をしたいという希望も持っておられるわけでございますが、その中において広報官の方で整理をしているということでございます。 　また、質問のこの通告をあらかじめいただいているのは、幹事社の方々からはいただいておりますが、それ以外の方々からはいただいていないということでございました。

○蓮舫君　この間、基本方針が出された上で、イベントとか一斉休校とか、全部日替わり的に変わってくるんですよ、ころころ。これは場当たり的だったという反省はおありですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、日々状況は時々刻々と変わっていくわけでございます。その中において適切な判断を行わなければならないわけでございますが、そこで、政府としては基本方針をお示しをしている。これは、専門家の皆様にお集まりをいただき、その会議を踏まえた上で基本方針を……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本方針を示す、お示しをさせていただいているところでございますが、その中において、今回についてはまさに専門家の皆様が、感染の拡大を防ぐことができるかどうかということはこの一、二週間が瀬戸際であり、正念場である、こういう認識をお示しをされたと。この上において、時間を取っている、判断に時間を取っているいとまはないという中で判断をさせていただいたところでございます。

○蓮舫君　政府が決めたことを総理がすぐひっくり返す。あなたの言動が社会とか国民に混乱を招いているとの自覚はありますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府として決めたことを私がひっくり返しているわけではございません。 　基本的に専門家の皆様がお示しになったのは、この一、二週間が感染が拡大するかどうかの瀬戸際である、そして正念場である、この考え方を覆すのであれば、それは覆したということになるわけでございます。 　そして、先ほど申し上げましたように、基本方針の方向性の中に私は沿って、その中で政治判断を要する判断については責任を持って判断をさせていただいたということでございます。

○蓮舫君　安倍内閣の対応は、この一月半、本当に全てが後手後手だと思います。中国の感染者が一万人に迫り、ＷＨＯが緊急事態宣言を出す直前になってようやく、一月三十一日、全閣僚出席の対策本部が設置。ところが、専門家を構成員とする専門家会議は、中国、世界で感染者が七万人を超え、我が国で感染者が確認されてから一か月後の二月十四日にようやく設置。 　これ、危機管理に鈍感だったんじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本部を設置をしたのは確かに委員が今発言されたとおりでございますが、その以前に関係閣僚会議を開催し、我々、対策をそこで検討し、協議をし、決定をしているところでございます。 　また、危機管理におきましても、その上において、様々なレベルで検討を行っているところでございます。

○蓮舫君　いや、関係閣僚会議、たった二回じゃないですか、しかも十分ずつじゃないですか。 　こうした政府の緊張感のなさが、薄さが閣僚行動に現れたのが、対策本部を政務で欠席した小泉環境大臣、あるいは子供に責任を持つ萩生田文科大臣、入管行政の森法務大臣。何に出席するために感染症対策の会議を欠席したんですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　地元の横須賀での新年会に出席をしまして、危機管理上、政務三役での連携、調整は踏まえた上で、ルールにのっとった対応だということは、野党の先生からも、それはそうだと、しかし、やはりその間に地元に戻ったのはいかがなものかと、そういう御指摘を真摯に受け止めて、反省をしています。 　政務官の代理で危機管理上万全の対応はできると、そういうふうに思いましたが、これからしっかりと先頭に立って、今後の対応、情報発信、しっかりと環境省としての役割を果たしてまいりたいと思います。

○国務大臣（森まさこ君）　東日本大震災と原発事故が起きた三・一一の二〇一一年、その年に被災地のためにダウン症の書道家金澤翔子さんが記念館を建て、以来、毎年この時期に全国の障害児と子供たちを集めて行っております。 　事前にはコロナ会議は決まっておりませんでして、蓮舫委員も御存じのとおり、在京当番に宮崎政務官がおり、彼はコロナ対策を含む入管の担当でございましたので、危機管理上のルールに基づき政務官に代理出席をさせましたが、御指摘を踏まえ、真摯に反省しております。

○国務大臣（萩生田光一君）　第十回の新型コロナウイルス感染症の対策本部につきましては、危機管理上のルールにのっとり、省として役割分担をしながら、文部科学省においてあらかじめ調整していた副大臣が出席していたものでした。もちろん、当日の会議終了後には会議の内容については速やかに報告を受け、対応には万全を期しておりましたが、私、出席したのは地元の消防団の叙勲の祝賀会でございました。式典と祝賀会と二部制だったんですが、式典に出席をさせていただきました。 　公務と政務、どちらが大事かと問われれば、これは反省しなくてはならないというふうに思っているところでございます。

○蓮舫君　二月十六日の政府の会議は、クルーズ船の下船を二月十九日からと決める大変重い会議でした。ところが、新年会、書道展の挨拶、消防団。それも大事でしょう。でも、国民の命を守る会議の方が大事なんじゃないですか。 　官房長官は、叱責するどころか、会見で、必要な公務、用務があればそれをやむを得ないと追認しました。いいんですか。

○国務大臣（菅義偉君）　私は、この際に、東京を、大臣が東京を離れる際に、あらかじめ副大臣又は政務官が代理で対応できるよう各省庁で調整をしており、いずれの大臣についてもその調整に基づき、大臣、副大臣が対策本部に出席したというふうに承知しており、その上で、今も三人の大臣から反省の弁がありましたけれども、国会においての指摘を真摯に受け止め反省している旨述べられている、そうしたことを衆議院の予算委員会で申し上げました。

○蓮舫君　総理、注意はしましたか。

○国務大臣（菅義偉君）　そうした指摘を受けて、私は注意しました。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　危機管理につきましては、官房長官から御説明をさせていただいた形で対応させていただいているところでございますが、当日の会議、本部につきましては言わば急な決定ではあったのでございますが、今官房長官からお話をさせていただいたように、こうした時期に鑑み、注意をするようにということで、官房長官を通じて注意をしたところでございます。

○蓮舫君　政府の専門家会議の見解では、症状がなくても、人と人との距離が近い接触、一定時間以上の会話が多くの人々との間で交わされる環境、そこに行くことをできる限り回避をと言っているんですね。で、集会や行事の開催方法の変更を呼びかけた。 　ただ、その呼びかけた夜、翌日の夜、西村大臣、北村大臣、竹本大臣、何されました。（資料提示）

○国務大臣（西村康稔君）　二十五日の夜、政務で、割と六時、七時近くまで私、公務で大臣室におりましたけれども、その後、政務の会に出席をいたしております。

○国務大臣（竹本直一君）　二月二十五日、火曜日ですが、この日は杉田水脈議員のパーティーへの出席をいたしたわけでございます。 　大臣室でこの日は面会をこなした後、憲政記念会館で行われた杉田さんの、杉田スイミャクさんを育てる会に出席いたしました。（発言する者あり）水脈さんです、はい。挨拶をして、そして乾杯までおりまして、約十五分か二十分ぐらいでその席を立ちまして、後は会館に帰りました。 　以上です。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。 　二月二十五日火曜日の夜は、大臣室で地方公共団体の長の方と面会をいたし、憲政記念館で自民党の議員の会合に立ち寄った後、直ちに帰宅をいたしました。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　西村担当大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　私も杉田水脈議員のパーティーに出席をいたしました。 　この日は、二十五日の昼に政府の基本方針を決定いたしまして、その中には、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、改めて検討するよう要請するということでありましたので、主催者側において開催を判断するものというふうに理解をしておりました。その上で、同議員のパーティーは主催者の判断で開催されたものと承知をしております。 　私の記憶ですけれども、出入口には消毒液が置かれたなど記憶しており、感染防止に向けた一定の対応が取られていたものというふうに記憶をいたしております。 　私自身はかなり遅れて出席をいたしましたので、私が出席した時点では人数はかなり減って少なかったと記憶をしております。挨拶をして、まさに私自身はもう速やかに退室をして、感染防止に留意して行動したところであります。 　今後とも、状況を踏まえて適切に対応していきたいというふうに考えております。

○蓮舫君　入口に消毒液があったから、自分が行ったときは少なかったからいいというレベルの話ですか。政府として、専門家会議の意見を踏まえて国民には集会を回避してくれと言っているのに、何で行ったんですか。 　じゃ、適切でした、この行動。

○国務大臣（西村康稔君）　念のために申し上げますが、安倍総理から、二十六日の本部会合で、今後二週間は中止、延期又は規模縮小等の対応を要請するということで発言を、指示がなされたところ、要請がなされたところであります。その前日の段階では、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないがということで、主催者側において判断を、改めて検討するよう要請するということで、主催者の判断でこれはなされたものというふうに思います。 　その上で、どの程度感染防止の対応がなされたのかは、先ほど申し上げた、私の記憶では消毒液は記憶をしておりますけれども、いずれにしても、私自身は、私自身は短い時間で挨拶をして退席をしたということで、私自身は感染防止についての、留意して行動したというつもりであります。 　いずれにしても、今後とも状況を踏まえながら適切に対応したいというふうに考えております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　西村大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　今思えば、その開催の主催者側にどういう感染防止の対応を取っているのかなど、確認すべきであったのかなということは感じております。

○蓮舫君　大臣、滞在時間短いと感染リスク下がるんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　挨拶を要請されておりましたので、挨拶をして、できるだけ速やかに退席をしたということで、もちろん人と接する時間が短い方がそれは感染リスクが低くなるんだろうと、一般的にはそういうふうに思います。

○蓮舫君　総理、そろいもそろって、あなたの内閣の大臣の危機管理、大丈夫ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新型のコロナウイルス感染症の拡大防止に向けて政府として基本方針を定めたところでございます。また、先般は国民の皆様にも御協力をお願いをしているところでございます。 　こうした考え方にのっとって、国民の健康と暮らしを守るために政府一丸となって、閣僚も一丸となって対応していきたいと、こう思っております。

○蓮舫君　まだあります。秋葉総理補佐官、地元仙台での政治資金パーティーに出ていたことを記者に問われ、物理的に中止との選択肢は難しかった、宮城県には感染者は出ていない、その直後に出ました、ほかの議員もやっていると開き直りました。 　総理が一転して中止、延期を要請し、大規模ライブ、スポーツの試合、遊園地等の休園が相次いでいます。補償措置がなくて自腹で、自己破産覚悟と発信した有名ミュージシャンもいる。 　秋葉補佐官、罷免させるべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本件については、基本方針の趣旨を踏まえて、開催の適否も含め慎重に判断すべき事柄であったと考えております。 　先週金曜日の夕刻に秋葉補佐官を呼びまして、直接注意を行ったところでございます。今回のことをしっかりと反省しながら、この問題についても拡大防止に向けて補佐官として全力を尽くすことを期待しております。

○蓮舫君　二月二十四日に会見をした専門家会議の副座長は、飲み会などにはなるべく行かないでほしいと会見で強く呼びかけました。 　総理は国会議員や財界の方々と夜の会食を続けているんですが、それは適切ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、これは大人数の立食ということではなくて、言わば、我々、こうした少人数のですね、少人数の会合を自粛するようには要請はしていないわけでございます。 　そういう中において、私も当然様々な方々からいろんなお話を総理大臣としてお伺いをする必要はあると、このように考えているところでございまして、そうした多人数の、大人数の会合はもちろん開催をいたしませんし、そうした会合には出席をいたしませんが、この専門家会議の皆様の御要請の範囲内の中において、許容される範囲内の中において、これは国民生活全般にわたることでもございますが、そういう少人数の会合そのものをもちろんやめた方がいいということを我々は申し上げているのではないわけでございまして、そういう中においてそうした機会をつくっているということでございます。

○蓮舫君　済みません、副座長は別に少人数だから、大人数だからとは言っていませんよ。飲み会などにはなるべく行かないでほしい、一、二週間が瀬戸際だ、総理がずっと言っている言葉じゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、言わば、基本的には多人数が集まる場所での会合には行かない方がいいということであります。一切人と共に食事をすることを禁じているわけではもちろんないわけでございまして、そうした会合そのものを今自粛してもらいたいということを専門家の皆様も申し上げているわけではないわけでございます。そうしたことを確認をしながら私も行動しているわけでございます。

○蓮舫君　意見交換するんだったら、夜の会食じゃなくて、ちゃんと時間を設けて専門家の話を聞けばいいじゃないですか。あるいは、国会議員と宴会の時間があるんだったら、現場に視察に行くとか関係者に話を聞きに行くとかすればよかったんじゃないですか。 　それと、総理が、子供たちの健康、安全を第一に考え、全国の小中高に休校要請したと発言したんですが、加藤大臣はこの発言、いつ知りました。

○国務大臣（加藤勝信君）　発言そのものは政府の本部会合でなされたというふうに承知をしています。

○蓮舫君　そのときに知ったんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、今委員は発言を知ったかとおっしゃったので、発言を知ったのはそのときだということを申し上げたので、委員の趣旨がそういう政策を取ることを知ったのかという趣旨であれば、たしか私、その日は午前中は衆議院の予算委員会に出たり入ったりしておりましたので、その後ではなかったかというふうに思っております。

○蓮舫君　そのときに、知ったときに、保育所が対象外というのも併せて知りましたか。

○国務大臣（加藤勝信君）　そのときは、小中高と特別支援学校は休業を要請するということを承知をしておりましたので、幼稚園そのものをどうするのかという判断は残されていたと。それについて……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、保育園ですね、保育園はどうするかというところは残っておりましたので、これは指示の外なので、中で相談をして、保育園、学童保育については引き続き実施をしていくということを決めさせていただいたということであります。

○蓮舫君　反対されましたか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、反対するということではなくて、そういう情報が入ってきたという、私のところにですね、入ってきたということで……（発言する者あり）いや、これは予算委員会に出たり入ったりしていますから、その中でそういう議論を政府の中でしているということを私が役所の人間から報告を受けましたので、それについて、その範囲が今、小中高そして特別支援学校ということだったので、保育園等についての取扱いをどうするかという中を議論をし、先ほど申し上げた保育園や放課後児童クラブについては引き続き実施をしていくということを中で決定をさせていただいたということであります。

○蓮舫君　いや、ちょっと驚くんですね。 　小中高が一斉休校をして、大臣が所掌している保育所は開所をするという方針を委員会室に役所からメモ出しで入ってくる。その程度のやり取りでこれだけ大きな判断をするということに対して、加藤大臣は当初から賛成したんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、その小中高の判断は、私自身、そこの中には、判断に当たっては入っておりません。したがって、そういう判断がなされている、議論がなされているということを、先ほど申し上げたように、役所の人間から報告を受けて、じゃ、それ以外のところをどうするかということを中で議論させていただいたということであります。

○蓮舫君　中で議論した。どこでですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　厚生労働省の中であります。

○蓮舫君　子供たちが長時間集まることによる感染リスクに備えるから小中高は一斉に休業を要請し、保育所は除外と。 　ちなみに、保育所の開所時間は何時間でしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　基本的に十一時間、時間は多少それぞれの保育所の運営に任されているというふうに承知しています。

○蓮舫君　保育所は十一時間開所している。学校より相当長いんですよ。しかも、ゼロ歳児や一歳児や二歳児はマスクを着けられない、着け続けることもできない、せきエチケットもできない、狭い室内でテーブルを挟んで食事をする。 　感染リスクは学校より保育所の方が実は高いんじゃないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　その点については、家で一人でいることができない年齢の子供さんを預かっているということ、また、春休みもないと、学校とは異なるということ、そういったことから、感染の予防に留意した上で原則として引き続き開所していただくということにしたところであります。

○蓮舫君　家で一人でいることができないお子さんという議論をしているんじゃないんです。保育所は感染リスクが学校より低いんですかと伺っているんです。

○国務大臣（加藤勝信君）　それは、換気に注意していただくとかいろんな対応によって、それはどっちが高いか低いかということを、どちらの方が高いか低いかということを一概で申し上げることはできないというふうに思います。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○蓮舫君　済みません、保育所の換気を良くすれば学校よりも感染リスクが低いというエビデンスがあるんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　保育所もいろんな保育所がありますよね、委員御承知のように。学校もいろんな学校が、いろんなって、いろんな学校があるわけですから、それを一概に比較して、あるいはどういう環境を指しているのか、どういう環境があるのか……（発言する者あり）いや、ですから、それは、そういった意味において、小学校の方と保育園と比べてどっちが高いとか低いとかというのは一概には申し上げられないということを言っているわけであります。

○蓮舫君　今日は、国立感染研の所長で、政府の専門家会議の脇田座長にお越しいただきました。 　ちょっと教えていただきたいんですが、保育所や幼稚園、学童は学校より感染リスクが低いという、そういう疫学的根拠ありますか。

○政府参考人（脇田隆字君）　そのようなリスクの比較につきましては、専門家会議あるいは感染研の方では行っていないところです。

○蓮舫君　つまり、子供たちの健康と安全を第一に考えて総理が小中高一斉休業して、でも、そこには守られる子供たちに含まれていない保育所、幼稚園、学童の子供が出てきた。 　何で子供の居場所で線引きをしたんですか、総理。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、それは先ほど、小中高、特別支援学校という御判断をされ、総理が御判断をした中で、保育園と放課後児童クラブに関しては私ども厚労省の中で議論をし、先ほど申し上げた事情と、そして感染防止をしっかりやっていただくという、そういった中で引き続き開業をお願いしようということにさせていただいたということであります。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保育所等については、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものであること等を踏まえて、感染の予防に最大限留意した上で、原則として引き続き開所をしていただくこととしたところでございます。

○蓮舫君　疫学的根拠を教えてください。そうしないと親だって心配ですよ。預かってくれるのは有り難いけれども、感染リスクが学校よりも低いというエビデンスがなかったら親だって心配でしょう。そのエビデンスを教えてください、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この疫学的な見方については先ほど所長からお答えをさせていただいたとおり……（発言する者あり）いや、いただいた、お答えをさせていただいたとおりですね、今……（発言する者あり）いや、今お答えをさせていただいたとおり、今お答えをする、疫学的な判断についてですね、今、疫学的な判断については、所長からお答えをさせていただいたように、疫学的な判断をするのは困難であるということでございます。 　その上においてどうするかということであります。では、この幼稚園において、あるいは、保育園において対応をすることが難しいのであれば、小中高大、特別支援学校も全て開校すべきかどうかということでございますが、その際、やはり我々は最大限子供たちの健康と命を守るために何をすべきかということを判断する上において、高校、中学、小学校そして特別支援学校については休校、休業という判断をさせていただいたところでございますが、他方、保育所については疫学的な判断はできないということは先ほど所長が申し上げたとおりでございますが、その中で、家に一人でいることができない子供が利用するということ、また、春休みもないということも含めて我々は判断をさせていただいた。これは厚労大臣からお答えをさせていただいたとおりでございます。

○蓮舫君　ちょっと確認をするんですが、脇田座長、休校要請を総理がする前に、政府の専門家会議に何か諮問とか意見を聞かれたことありますか。

○政府参考人（脇田隆字君）　特に諮問ということはございませんけれども、その前の、我々、専門家会議がありまして、それは二月二十四日でございます。そこで新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解というのを示させていただきました。 　そこにおきましては、感染の拡大のスピードを抑制することは可能だと考えていて、そのために、これから一、二週間が、急速な拡大に進むのか終息するのか、その瀬戸際になるということを述べたところであります。症状がない人でも、対面で人と人の距離が近い接触が、会話などで一定時間続いて、多くの人々との間で交わされるような環境に行くことをできる限り回避をすることというお願いもしております。さらに、教育機関等におきましては、それぞれの活動の特徴を踏まえて、集会や行事の開催方法の変更、移動方法の分散など、でき得る限りの工夫を講じることをお願いしたというところでございます。そういった見解を専門家会議としては出していただきました。

○蓮舫君　読ませていただきました、見解。この見解の中に、専門家会議として学校一斉休業が望ましいと書いてありますか。

○政府参考人（脇田隆字君）　その時点でそのようなことは書いておりません。

○蓮舫君　総理、二十四日の専門家会議の見解には、確かに総理が強調するように、ここ一、二週間が終息させられるか広めるかの瀬戸際だという重い重い認識から始まっていろいろなお願い事が書いてあるんですけれども、ここには学校一斉休校要請が適当、妥当、そういう疫学的根拠があるというのは一言も書いていないんです。 　どうしたらそれを政治判断で導き出すことができたんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　専門家の皆様からの提言については、知見については今所長から今お話があったとおりでございますが、これから一、二週間が急速な拡大に進むのか、あるいは終息できるかの瀬戸際となるとこの見解が示されていることの中において、さらに、大人のみならず子供たちへの感染事例も各地で発生をしました。そして、北海道や千葉県市川市、大阪市、堺市など各地域において学校休業などを、学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされているところでございます。言わばまさにこうした措置が、これは専門家会合の皆様が知見を示された後、実際にとられたわけでございます。 　そこで、それは果たして地域限定だけでよいのかどうかということでございますし、また、こうした措置をとられた学校、とられた地域におきましても、今までここで議論をしている様々な課題は発生をしているわけでございます。その中において、やはり国として、総理大臣として責任を持って判断をすべきではないかという結論に至ったところでございます。

○蓮舫君　専門家会議に提出された資料を読むと、新型肺炎の特徴の一つが、高齢者における感染例の集積があり、小児における重症例が少ないことが特徴ですと明記されているんです。 　総理、子供の安全は大切です。でも、ＷＨＯは、十九歳未満の罹患率、感染者は全体の二・四％、極めて低いんですよ。何で子供なんですか。高齢者じゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、当然我々もその知見は共有しているところでございます。 　しかし同時に、先ほど茂木大臣からも御紹介をさせていただきました新型コロナに関するＷＨＯと中国合同調査団による報告書概要でございますが、流行国、発生国に対する勧告でございますが、その中に学校閉鎖等マルチセクター関与の対策ということが書いてあるわけでございまして、ＷＨＯもそうした選択肢も示しているところでございます。 　まさに、これはもちろん高齢者に多いわけでございますが、高齢者でない方々の死亡例もあるわけでございます。もちろん、軽症の方が当然高齢者でない方々には多いわけでございますし、無症状の方もおられるのも事実でございます。しかし、我々としては最悪の事態を避けなければならないということで、学校において新たなクラスターが発生することだけは避けなければいけないと、このような判断をしたところでございます。

○蓮舫君　ＷＨＯの報告書、私も持っています。都合のいいところだけ使わないでください。この報告書では、八十歳以上の感染者の致死率、五人に一人です。極めて重いんです。政府の専門家会議でも、これまでの調査で、高齢者、基礎疾患を有する者の重症化リスクが高いと指摘されている。 　優先すべきは、施設にいる高齢者の健康と安全への万全の措置じゃないですか。これは二十五日にまとめられたこの見解で十分だとお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このコロナウイルス感染症の流行の中において、当初からそうした知見が示されているわけでございますし、我々も、例えばダイヤモンド・プリンセスの事案においてもそうでございますが、大変高齢者の方が重症化しやすい、発症しやすいというのは承知をしておりますので、そうした例えば高齢者の施設等に対してはもちろんこの注意を促しているところでございますし、対策に万全を期しているところでございます。 　しかし同時に、子供たちへの感染事例も各地で発生しているのも事実でございます。そうした事態にも我々は対処しなければならないと、こう思っておりまして、どこだけに対処していればいいということではありません。もちろん、今までの疫学的な事例等も見ながら、的確に資源配分をしていくということは当然のことであろうとは考えております。

○蓮舫君　対策に万全と言われましたけれども、政府の基本方針を見ると、高齢者施設等における施設内感染対策を徹底する、一行、簡潔です。もう一つ記述があるのは、高齢者施設等において、新型コロナウイルスへの感染が疑われる者が発生した場合には、感染拡大防止策を徹底するとともに、重症化のおそれがある者については円滑に入院医療につなげる。発生した場合、それと感染対策を徹底しろ、施設に丸投げ。 　子供たちも最初はそういう書き方だったんですよ、都道府県に任せるとか、イベントも主催者に任せるとか。ところが、イベントは一転して中止、延期を要請、学校は一転して一斉休業を要請。 　高齢者はなぜ一転しないんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　基本方針における書きぶりは委員の御指摘のとおりでありますが、加えて、二月二十四日付けで、感染拡大防止徹底の観点から、これ、高齢者介護施設の職員は、出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が見られる場合には出勤を行わないことの徹底、面会についても、緊急やむを得ない場合を除き、面会の制限が望ましく、面会を行う場合でも、体温を計測し、発熱が認められる場合には面会を断ること、委託業者についても、物品の受渡しは玄関など施設の限られた場所で行い、立ち入る場合には、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には立入りを断ることなどについての取扱いについて周知を図らせていただいたところであります。

○蓮舫君　今、ちょっと驚くべきことに、自民党の席から、高齢者は歩かない、松川議員がやじりましたけれども、こんな認識で、御高齢者の命の安全を守るというのを、与党議員が持っているのに今驚きました。 　加藤大臣も同じ認識ですか。高齢者は歩かないから、施設にいるから、寝たきりだから対策しないでいいという考えですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今のその不規則発言の話をちょっと私聞いていませんから分かりませんが、高齢者が歩かないって、高齢者だって元気な方は歩かれますし、施設の中においてもできるだけ歩いていただくように促しているところであります。 　同時に、ただ、さはさりながら、寝たきり等と、あるいは基礎疾患を抱えた方が大変多いところでありますから、一旦感染をすると重症化をして、場合によっては最悪の事態を迎えるということもありますから、ここは先ほど申し上げたように、重々注意を払って、それぞれの職員、また面会に来る方、あるいはそこに入る業者の方、十分な注意を促しているところであります。

○蓮舫君　是非もっと踏み込んだ、財的支援も含めて、施設大変です、自分たちの訪問者をもう受け入れないようにする、とにかく徹底した消毒をする、いろいろなタオル等もシーツ等も清潔を極めて、負担が本当に重くなっているので、ここは是非強い姿勢で、踏み込んで対応していただきたいとお願いをさせていただきます。 　これ、安倍総理、総理の会見で、休校一斉要請に伴って生じる様々な課題に対しては政府として責任を持って対応とおっしゃった。どういう意味ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この休校に伴って、例えば先ほど来議論になっております小学校低学年の方々の御両親においては、お子さんの面倒を見るために休業、休暇を取られる方、休業される方等々がおられるんだろうと思います。また、それに伴って中小企業・小規模事業者の皆様が経営上様々な困難を抱えるということにもなるわけでございまして、そうした方々等については、雇用調整助成金等々を活用しながら、この休業に対する、あるいは賃金が減少することに対する補償等についてしっかりと対応していきたいと、こう考えているところでございます。

○蓮舫君　雇用以外にもいろいろと生じる様々な課題があると思うんです。 　じゃ、保育所や幼稚園、学童で子供が感染症に感染した場合の政府としての責任の取り方は何ですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　その感染したというのは、誰かそこの感染した方がその施設に来られたということでありますから、そういうことのないように対応していくところが基本だというふうに思いますし、したがって、そうした事例があった場合、あるいはその地域でそうした発生が見える場合、こういった場合には保育所とか放課後児童クラブは閉所するという判断を取るということがあると思います。

○蓮舫君　いや、そういうことがないように、子供の居場所によって感染リスクの高い低いが分からないんだったら線引きをしちゃ駄目だと私は思うんです。 　じゃ、ほかにも、学校は休校、自宅待機、これ塾に通うのも中止要請するんですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　塾は所管はしていないんですけれども、基本的に、学校を休校してできるだけ自宅で待機をしてもらいたいということを要請しておりますので、塾も、そこに多くの学生、子供たちが集まったら同じことになってしまいますので、是非自粛をしてもらいたい、こういうことを経済産業省を通じてお願いをしました。

○蓮舫君　経産大臣、塾、自粛でいいんですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　先日、総理が全ての小中高等学校に対して臨時休業を行うように、そう要請したのは、子供たちの健康、安全を第一に考え、感染拡大を防止する目的と承知をしております。 　御指摘の施設について、施設、まあ商業施設や私どもの所管する塾ということでありますが、経済産業省としてもどのような対応ができるか、産業界と対応、対話をしてきたところであります。結果、営業活動やイベントの自粛等の判断をした企業もあると承知しております。 　引き続き、塾につきましても、業界団体を、業界を通じてそういう形での対応をお願いをしているところであります。

○蓮舫君　そういう形での対応というのは、塾に行くのを自粛する、それを塾の皆様方に御説明したということですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　塾の団体に対して、この二週間、自粛をしていただけるようにお願いをして、塾として、あっ、団体として対応をしていくということで聞いております。

○蓮舫君　塾は民間です。顧客である子供さんが自粛で塾に来られなくなったら経営難です。政府として、どんな責任の取り方しますか。

○国務大臣（梶山弘志君）　当面自粛のお願いをいたしまして、そこで発生したことにつきましては政府が責任を持ってということでお答えをしております。

○蓮舫君　政府の責任を持った対応とは何でしょう。

○国務大臣（梶山弘志君）　民間でありますから、資金繰り等につきましてしっかりと対応をしていくということであります。

○蓮舫君　じゃ、ショートして破産した場合には、それは塾の自己責任ですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　そうなる前に融資や補償の対応をしていくということであります。

○蓮舫君　いや、聞けば聞くほど本当に場当たり的な判断で、各大臣も相当大変だというのが今かいま見えてきたんですが、特に子供さんが、今回いろいろと課題が想定できるんですけれども、少子化担当大臣はこの小中高の一斉休校要請、いつ知りました。

○国務大臣（衛藤晟一君）　たしか二十七日の対策本部の会議で知りました。

○蓮舫君　少子化担当大臣は、文科省や厚労省や、地方ですから総務省、様々な部分の縦割り行政を排する役割なんですけれども、聞いたとき、どう思いました。

○国務大臣（衛藤晟一君）　正直な感想を言いますと、この前にずっと起こってきたことは、私は、二十日ぐらい過ぎからは、十五日ぐらいにいろいろ原因が分からないということがありましたけど、やっぱりちょっと二十日ぐらいからどうも異常だなという感じを持っていました。ですから、二十二日土曜日、二十三日の天皇誕生日、それから二十四日、これぐらいのときに一つの、いろんな兆候が出てくるのかなという感じで見ていました。 　このときに出てきたのが韓国での大規模な集団の感染でありました、情報が入ってきたのがですね。それから、今度は日本国内における小規模な感染ということが起こってきているという話がございましたから、そういう中で、政府としては、恐らく、いろんな集まりについてやっぱり気を付けるべきであるということでもって出していった。 　そうすると、企業活動についても、いろんな形で、できるだけテレワークにしてもらいたいとか、いろんなことのお願いをしながら来ました。また、会合についても、そういう会合について、できるだけ全国的な規模はまずやめるべきだとか、やめていただきたいとか、そういう感じにしましたから、そういう中で、あと集団で活動しているというのはやっぱり小中高が非常に多かったので、私は、これはやっぱり思い切った決断をしたなと。逆に言えば、この集団感染を防ぐためにそれなりの重い決断をしたなという具合に総理を評価いたしました。 　以上です。

○蓮舫君　済みません、総理を評価しているかどうかなんて聞いていません。少子化担当大臣として、どんな課題をまとめなければいけないと思われましたか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　少子化担当としては、そういうものはありません。直接的にするのは、文科であり、あるいは厚労の方であるという具合に思っております。 　以上です。

○蓮舫君　文科、厚労に丸投げですか。あなたは省庁を調整をする役割を持っているんですよ。調整をしなければいけない仕事は何だと思いますか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　私は今、少子化に向けて必死にいろんな関係をやっているところでございます。その少子化の方の担当をいたしております。 　具体的にこれをどういう処理をするかということについては、担当担当、つかさつかさがあって、そこで話をしていただいているという具合に思っております。

○蓮舫君　仕事を休めない親が子供の預け先がないときにどうしたらいいか、困窮家庭はどうしたらいいか、シングルマザーはどうしたらいいか、学童に預かってもらえない子供はどうしたらいいか、それは厚労分野、あるいは文科分野、あるいは地域の格差もありますから総務の分野もある。そこと省庁横断的に自分は何をやらなければいけないという少子化担当大臣としての責任や使命はないんですか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　私の方は、あくまでも少子化についてのその後のどうするかということを今議論しているところでございます。直接的に小学校や中学校や高校を担当しているわけでもありません。 　ただ、あえてここで申し上げれば、小中高までのことについての集団感染を防ぐということで思い切ったことをやったな。そのときに、保育所とかいう具合に踏み込みたいと思うでしょうが、もし踏み込んだら、これ勤めているお母さん方、保育に欠けるからこそ、保育が大変だからこそこれは預かっているわけでありますから、そこまで行くにはこれはちょっと大変だから、どういう措置をとるかということについてまた別途考えなきゃいけないなということについては考えましたが、これは今、私の所管ではありませんけどですね。 　もし、今あえて私が、いろんな聞かれた、一個人として聞かれたとするならば……（発言する者あり）はい、それじゃ結構です。どうも。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○蓮舫君　済みません、今、最後に何か言い捨てました。

○国務大臣（衛藤晟一君）　別に何も言っていませんけれども。 　それから、少子化担当大臣としての仕事は何をしていますかということですから、今私どもは、この昨年の暮れまでに専門家の方々から少子化に対するいろんな答申をいただいて、そして、できればこの年度内に、あるいは、もう今のような状態になってくるとちょっと分かりませんけど、できるだけ早く少子化の大綱をまとめたいと思って、この内容について必死に今議論をしているところであります。 　それから、あえて言うならば、この……（発言する者あり）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、今回のですね、今回の小中高そして特別支援学校の全国の一斉の休業の要請につきましては、これは危機管理対応でございますから、現場を持っている厚労省そして文科省において、現場において対応しているということでございます。 　そして今、蓮舫委員が指摘されたように、その省庁間の調整があるのではないか、それは少子化担当大臣がやるべきではないかという御質問だと思いますが、それにつきましては、今この危機管理対応の中では官邸において省庁間の調整を行っているところでございます。 　そして、しかし、こうした事態も踏まえまして、中長期的な今プランを、少子化のプランを作っている中において、こうしたときの対応等も踏まえて、様々な課題も踏まえて、この中長期的なプランについてしっかりと作成をしてもらいたいと、このように、その作成段階において、もちろん省庁間の対応は、これは衛藤大臣の方でするということではないかと思っております。

○蓮舫君　危機だから官邸で調整しているんだったら、少子化担当大臣、要らないじゃないですか。官邸とは違うところで、気付いたところで仕事をするのがこの人の、でも驚いたことに、少子化についてのその後を考える、今は考えないというびっくりする答弁がありましたけれども。もういいです。 　次に、総理、後手後手に回った対策で、ある意味、国内外に日本の信頼を下げることにつながったと思うんですが、政府のクルーズ船対応、これは先手先手ではなかったという認識おありですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このクルーズ船につきましては、まさにこの三千七百人というたくさんの乗客乗員の方が乗船している船が来港する、そして様々な国籍の方々がおられるという、これは今までに経験をしていない事態であったわけでございますが、クルーズ船の乗客や乗員の皆様に対しては、船内での感染が初めて確認された二月五日から十四日間の健康観察期間が続き、精神的にも肉体的にも厳しいという御意見があった中で、感染拡大防止に最大限の措置を講ずる必要がありました。 　こうした状況の中で、チャーター便における知見や船内での感染拡大防止が有効に行われていたという専門家の御指摘も踏まえて下船していただくという判断をしたところであり、適切な判断だったと考えているところでございます。

○蓮舫君　ということは、二月の十九日からクルーズ船から乗客を下船をさせて公共交通機関で帰したことも適切と思われていますか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この、今、下船につきましては、政府としては、この新型コロナウイルスは未知の部分が多いウイルスであることに鑑み、専門家の御意見を踏まえ、下船された方々に対しましては、更なる健康フォローアップ体制の強化、そしてまた、公共交通機関の利用を避けることや極力外出等は控えることを対象者に依頼し、感染防止、感染拡大防止と重症化予防に全力で取り組んできたところでございます。 　もちろん、その後、陽性だった方が、いや、陰性だった方が陽性に転じるということも起こったところでございまして、これは果たして、実は陽性だった方を見逃したのか、あるいはまた、陰性だった方が、中国でもそういう人がおられましたが、再び陽性に転じたのか、これはまだ明らかではないわけでございますが、もちろん完璧ではないわけでございますが、我々としては、完璧ではなかったかもしれませんが、我々としては知見を生かし最大限の対応をしてきたと、このように考えております。

○蓮舫君　クルーズ船を二十日に下船した人が、それぞれ静岡と宮城で初めての感染者が確認をされました。 　厚労大臣、これまで下船された方のうち、発熱の方は、発熱等症状がある方は何人で、陽性になった方は何人いますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、毎日フォローアップさせていただいておりますので、直近ということでお許しをいただきたいと思うんですけれども、したがって、三月一日の二十三時時点ということでございます。確認して症状があるという方が四十二名ということでございまして、この皆さん方にはこちらの方から、受診をして、必要があればＰＣＲを受けてほしいということをお願いをしているというところであります。 　なお、これまでには陽性になった方がトータル六名いるということでありますから、そのことは私どもはしっかりと受け止めなければならないというふうに思いますし、また、当初の健康カードの中で、外出等について不要不急の外出をやめていただきたいということを十分に明記していなく、その後、専門家会議で指摘をされたということもございますので、その辺をしっかり反省しながら、常にこうした一つ一つについては専門家会議に諮りながら進めていくということに今させていただいているところであります。

○蓮舫君　下船時に感染していながら無症状だった人を公共交通機関で帰してしまったという、そういう疑いが晴れないんですね。 　二十三日に、一転して公共交通機関の利用を自粛をすると要請をしたんですが、これはなぜ変えたんでしたっけ。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、三月十九日の専門家会議に健康カードをお示ししたときに、あっ、ごめんなさい、二月十九日にお示しをしたときに、やはり今回の、未知の部分があるということ、それから、クルーズ船においてはやはり陽性者がかなり発生したということを踏まえて、念のための措置としてそうした対応を取るべきだという御指摘をいただきまして、健康カードを書き換え、それから十九日の方についても全て連絡をさせていただいて対応させていただきました。 　加えて、その後に陽性者が発生をしたということで、これまでの健康フォローアップを、定期的にとは申し上げておりましたけれども、これを毎日やるということ、そして、健康フォローアップって、本来元々の仕組みがあるのでありますけれども、その中においては、併せて公共交通機関を避けていただくということも明記されておりますから、改めてそのことも申し上げたということであります。

○蓮舫君　そうすると、厚労省はたしか、この下船をさせた乗客たちはどのルートを通って自宅に帰宅をされ、どういう形で自宅で療養されている、二週間、それを把握していると思うんですが、少なくとも、発熱等の症状がある四十二人、陽性が六人、その方たちがどのルートで公共交通機関を活用したか、それをきっちりもう一回調べ直して、その日時に同じ公共機関を使っていて、今発熱等の症状があるクルーズ船の乗客じゃない国民には優先的に検査を受けてもらうべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、既に陽性が判定した方に関しては、そうした移動の情報等もしっかり収集をさせていただいております。 　加えて、今申し上げた四十二人、四十二人と申し上げたか、についても、これまで逐次、上がったり下がったりしているんですけれども、そういった方に対しても健康フォローアップ、これは保健所が直接の窓口ですが、そこからは、受診をしてほしいと、そして発熱外来で相談をして、先生の判断でＰＣＲ検査を受けてほしいということは申し上げているところであります。

○蓮舫君　私が言っているのは、その四十二人はフォローアップをしているのは分かるんですけれども、その人たちが公共交通機関を使ってしまった。しかも、例えば、東京とか神奈川とか近郊のいわゆる公共交通機関を使う人たちが多いところで、その列車等を使った方たちで発熱等があってＰＣＲ検査等を待っている人がいるんであれば、その方たちに優先的に検査をしてさしあげるべきじゃないんですかと言っています。

○国務大臣（加藤勝信君）　その委員のおっしゃっているのは、今言った四十二名の方々を含めて濃厚接触者という方でしょうか、正直言ってそこまでの疫学的調査はできておりません。 　陽性が発覚した、発覚というか陽性が判明した場合については積極的疫学調査をさせていただきますけれども、単なるその症状というか、せき、発熱、この中には一日で収まっている方もいらっしゃるということでありますから、その方全てについて今疫学的な調査をするというのはなかなか難しいと思っておりますが、ただ、まず、いずれにしても、その方がＰＣＲの判定を受けていただいて陰性であれば、これはまあ取りあえず問題がないということになりますけれども、陽性の方に関しては、その方がどういう通路、経路を介して出ていったのか、そういったこともしっかり明示をすることで更なる感染の拡大を防ぐように対応していきたいというふうに思います。

○蓮舫君　二月十九日時点で船の感染者割合は一六・七％と非常に高いんです。これ、二月二十九日では一九・五％と、二割に上がっているんですね。 　同じ乗客でも、アメリカやイタリアは、下船で帰国をさせた乗客を二週間隔離をしているんですよ。それは、ＷＨＯの方針に沿って二週間隔離をさせなければいけない。なのに、何で日本は隔離をしないで帰しちゃったのか。ニューヨーク・タイムズ紙は、クルーズ船対応も、十九日の下船、その後隔離をしないことを間違いだと、悪夢だと報道しています。 　総理、こうした海外の反応も含めて、どのように受け止めていますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　そうした判断に至った経緯については先ほど総理から答弁をさせていただきましたので、いや、下船と判断をしたのは、これまでのチャーター便の知見あるいは実際の感染防止策が有効であるという専門家会議の御判断、これらを踏まえ、そして一方で、船内におられる特に御高齢の方々から、もうかなり精神的にも身体的にも厳しいという声が上がってきている、そういった中で判断をさせていただいたところであります。したがって、一定の、一定というか、そうしたエビデンスあるいは専門の見地を踏まえて下船の判断をさせていただきました。 　また、アメリカにおいては、これ、アメリカ側の都合ということでありますけれども、全て私どもの言う下船対象者ではなくて、少なくとも判定の分からない方も含めてアメリカ側は米国に搬送したというんでしょうか、輸送されたということでありますから、その辺の違いも含めたこれは別途の判断があったんだろうというふうに思います。

○蓮舫君　加藤大臣、チャーター便の知見というのは、武漢からお戻りになられた方たちは二週間やはり保護、観察をして、それが、知見が今回のクルーズ船に私は適用してよかったのかどうなのか、疑問があるんです。 　クルーズ船は三千七百十一人が乗船していて、そのうち乗員が千四十五人いるんです。乗客は、個室で自主的に隔離状態に置くということをお願いして、守っていただきました。ところが、乗員の部屋は相部屋、食事は大人数でビュッフェ、トイレ、浴室は共同です。感染の疑いのある乗客を医務室に連れていく業務、あるいは感染リスクのある客室に食事の配膳、つまり、仕事を介しての感染リスクが非常に高かったと思っているんです。 　ところが、その武漢から帰国した滞在ホテルは民間ホテルですから、そうした生活支援をする従業員は感染リスクがない方たちでした。ここが一番大きく違うんです。だから、生活を支援をする方たちの感染リスクが高い。 　二月十九日の下船直前まで生活支援でそうした乗員と接触していた乗客が、無症状だからといって帰されてしまったおそれがないかと、私、ここ非常に疑問に思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つの考え方は、そのチャーター便で、あのときは最初にＰＣＲをして、それからお帰りになるときにＰＣＲをしてと、こういうことを実施したわけでありますけれども、その分析から要するに二週間の中において健康管理がなされ、間において体調に変化がなく、そしてＰＣＲ検査が一回でも陰性であれば公共交通機関に乗ってお帰りいただいても大丈夫だという、こういう判断をこれはいただいた、これは科学的にいただいたわけであります。 　それから他方で、この院内における感染防止がどこまでできていたのかというのは、まさに委員御指摘のように大変重要なポイントだと思います。確かに、クルーを介するということに関しては相当注意深く、まず発症した等々の人たちに対してはそういうサービスに当たらないということをお願いをしました。それから、クルーが食器を出すときにも基本的にはノブに触らずに、何というか、たたいて、開けること自体は乗客の方にお願いをし、そこに置いて、一定距離近づかないような形で食器の、食器というか食膳をお渡しすると。 　こういう一つ一つきめ細かい対応をさせていただく中で、実際、船内における状況がどうだったかということを、これエピカーブというんですけれども、これを専門家の方に分析をしていただき、そうした中で、専門家の皆さん方からこの二月の五日における感染防止措置は効いている、こういう御判断をいただいたということを含めて最終的な下船の判断をさせていただいたということであります。

○蓮舫君　いや、加藤大臣のその真摯にお答えいただく姿勢も含めて、船内の感染対策が徹底されていたと信じたいんですけれども、でも、橋本副大臣が写真をＳＮＳにアップしたとき、ゾーニングされているという写真、びっくりしましたよ。ポールとロープで分かれて、混在シーンしかなくて、あれでゾーニングができているのかと私は本当に思ったんですが、信じていいんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、もちろん、先進国のそうした感染症の病棟のようにきれいに中が分離をされ、レッドゾーンと本当に全くのクリーンゾーンと分かれているという状況でなかったことはそのとおりだというふうに思います。ただ、限られた条件の中でそういうリスクの高いところと低いところをどう分けるのかということに関しては、感染症の専門家にも入っていただいていろいろ御指導いただきました。 　あそこの橋本副大臣が出した写真、ちょっと私は現地に行っていませんから伝聞での物の言い方になりますけれども、要するに、あそこの先がいわゆるＤＭＡＴの皆さん方が待機する場所であります。出ていくときに完全なフル装備で行かれて、そしてそれぞれの部屋で陽性の方あるいは疑いのある方に対応し、そして戻ってくるときに、その衣服というんですか、防護服を脱ぐ場所を別途違うラインに決めて、そこでクリアランスしてまた中に入っていただく、その出入口の写真だったというふうに承知をしておりまして、その限りにおいては、行くときはこれ防護していますから、帰りは全部そこで脱いで、そこから先に、この自分たちの待機場に入るときには一定クリーンな状態で入ってきている、そういう仕分を、先ほど申し上げた感染の専門家等の御指導もいただきながら行っていたというふうに聞いています。

○蓮舫君　乗員の方が、私、本当に敬意を表します。怖かったと思いますよ。だって、防護服もマスクも最初配られなくて、そのまま仕事をされていた。マスクを一週間着けているとか、もう感染覚悟で働いているとお母さんにＬＩＮＥをしてきているとか、こういうの報道されていますよ。 　実際に見ると、例えば日本人の乗員は六十人いて、これは予算委員会に出していただいたんですが、陽性の方が五人、インドの乗員百三十二人いて十八人が陽性、一三・六％、フィリピンの方五百三十一人いて、乗員、陽性になった方八十三人、一五・六％ですよ。極めて高い罹患率。この人たちを乗客と一緒にやっぱり守るべきの措置、ここは、ここは反省だと改めて思うんですが、共有していただけますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　確かに、乗組員の皆さん方は二人一部屋におられたということでありますけれども、それもほとんどが窓のない場所であります。それから、乗客の皆さん方はそれぞれの部屋にバスやトイレがありましたから、そういった意味では、同室の人は一定のリスクはあります、正直言って、しかし、同室外に関しては、きちんとそこは対応すれば相当リスクは下げられたと思っております。ただ、残念ながら、クルーの皆さん方は、そうした四人、結果的に二つの部屋で一つのバス、トイレでありますから、四人が言わば同じリスクを負っていた。残念ながら、そういうところにずっといて、い続けていながら、他方で、中に対して、おいて乗客の皆さんにサービスをお願いをしなければならなかった。 　この状況の中で、本当にクルーの皆さん方は厳しい中で本当によくやっていただいたという思いありますし、我々も、可能であれば、もっと違う環境がつくられれば、それはそういったところをやっぱり選ぶべきだったと思います。ただ、あの状況の中でほかの選択肢というのはなかなか私は見出し得なかったので、あえてクルーの皆さん方には、大変厳しい状況の中で、また感染リスクも一定ある中で働いていただいた、それに対しては本当に心から感謝を申し上げたいと思います。

○蓮舫君　実際、二月十九日に、国立感染研がクルーズ船現場からの概況を報告しています。これ、脇田所長、暫定的な結論で、感染伝播は乗員あるいは客室内で発生している傾向にあると明言しているんですが、やっぱりこれは、乗員あるいは客室内で感染している方と同室だった方、そこにおいて高いという理解でよろしいですか。そう考えると、そう考えると、そうした乗員と二月十九日の下船ぎりぎりまで生活支援を受けて触れた可能性がある、それは感染リスクが乗客としては否定できないんじゃないですか。

○政府参考人（脇田隆字君）　今委員が御指摘のとおり、クルーのメンバーの皆さんに関してはやはり部屋を四人部屋でシェアをしていると、それから、感染者の、乗客の方も二人部屋の方、四人部屋の方いらっしゃいます。そういう方は感染リスクがやはりあると。これは、先ほど大臣の方からもエピカーブという言葉ありましたけれども、エピカーブを見ますと、二月五日の隔離措置がとられて以降、乗客に関しましては明らかにその効果が出ていると、二月七日以降減少してきているということで明らかであります。一方で、乗員の皆さんはその後も少しずつ感染が見付けられてきたというところで、感染リスクがあるということは間違いがないというところであります。 　ただ一方で、下船の問題につきましては、二週間の隔離措置が適切にとられていれば、そこは我々、あのチャーター便のデータ等からそれは適切に下船をしていただけるだろうと。ただし、やはり念のために、先ほどの健康カードのことですとか不要不急の外出を控えていただいてマスクをしていただくというようなことで様子を見ていただくと、で、健康のフォローアップをするということがありました。 　それから、大事なことは、この新型コロナウイルス感染症については非常に不明な点がまだ多いということで、クルーズ船におきましても、三千七百人余りのクルーズ船において隔離を行った経験というのは世界でもこれまでも例がないと。我々はこういったことから更に調査と情報収集を行って、今後にもしこういうことがあれば役立てていきたいという観点でおります。

○蓮舫君　政府が専門家会議を設置して、第一回目の会議は二月十六日に行われたんです。なぜもう一日待たなかったのか。二月十五日に加藤大臣が十九日から下船をさせる方針を決めて、十六日に政府の感染症対策会議で総理が十九日から下船させるという発言をしている。もう一日待って、その第一回目の専門家会議でしっかりと専門家に議論をしてもらって、きっちり見える形の議事録等を残して後にそれが検証できるような、そういう丁寧な決定をなぜ経なかったのかが私分からないんですけど、なぜでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、下船の準備というものを進めていかなければならない。これは、一定ＰＣＲをやりながら段取りやりまして、今日決めたからあした下船というわけにはいかない、そういうスケジュールの問題。 　それから、我々全く専門家に全然相談をしたわけでは、相談していなかったわけではなくて、これも個別にそれぞれの状況等について御相談をしながら結論を出させていただき、そうした中で、そうしたことを踏まえた上で健康カードも作らせていただいたわけでありますが。 　ただ、先ほど申し上げたように、一定量これで反映していると思ったこと、これはやはり私ども反省しなければならない。やはりきちんとこうした紙一つ一つ専門家会合の皆さん方に見ていただいて一言一句チェックをしていかなきゃいけない、そのことは私としては十分ではなかった、こういう思いを持っておりますので、それ以降については私どもの出す文書一つ一つについて専門家会合の皆さんに見ていただいて、文言も一言一句見ていただいて提出すると、こういう姿勢で取り組んでいるところであります。

○蓮舫君　クルーズ船の乗客降ろすこともそうなんですけれども、そういうのって全部議事録とか取っていますか。省内の会議とか大臣に上げた決裁を得るものとか、その政策が決められる途中経過の議論、どの専門家に聞いてどういう知見を得られて、それをどういうふうに活用していって、そして政策判断に結び付けたかという途中経過が分かるもの残っていますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　正直言って、いろんなレベルでいろんな専門家の方に聞いておりますから、それを一つ一つ確認しているわけでもありませんし、時には私自身が専門家に電話越しながら、これどう考えているのかと聞くこともあります。したがって、そういったものは必ずしも議事録に残っておりませんが、ただ、先ほど申し上げた下船を確認したときの資料とかそのときの判断に使った資料とか、そういったものは残しているつもりではあります。

○蓮舫君　今おっしゃった残っていないものがあるというのは、私は非常に問題だと思っています。 　総理が唐突にイベント開催自粛を一転して中止、延期要請にしたことも、自治体に検討としていた学校休校を翌日に総理要請で一斉に休校と要請をしたのも、みんな実はどこで決まったか分からないんですね。政府の対策会議で結果だけが決まっているんですよ。結果だけが報告されているんです。 　そして、総理の一日を調べたんですけれども、そうすると、その全て総理が結果をひっくり返す直前に、官邸で、総理、官房長官、関係大臣、そして関係省庁の事務次官あるいは総理の秘書官等が入って一時間近くの会議を持たれているんですね。ここで決めてきたんですか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど萩生田文部大臣から答弁をさせていただいたわけでございますが、言わば一週間前からそうした議論が政府内であったわけでございます。言わば一斉休校についての議論があったわけでございますが、そういう意味におきましては、これは現状において果たして一斉の休業がふさわしいかどうかということについてはみんな頭の中にあったわけでございますし、考えていたのは事実であろうと、こう思うところでございます。 　そして、その中におきまして、先ほど来申し上げておりますように、専門家の皆様が、ここ一、二週間が拡大するかどうかの瀬戸際であり、正念場であるという御発言をされた中において、この新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部に先立って、私の下に官房長官や厚労大臣、関係省庁の幹部が集まって突っ込んだ議論を行い、その結果を踏まえ、対策本部において私が指示をしているわけでございますが、それについては記録の指示をしているところでございますが、それとともに、今申し上げましたように、随時秘書官あるいは官房長官が集まり、また厚労大臣、また場合によっては文科大臣が入り、部屋で協議をしているということでございます。その中で判断をしたということでございます。 　最終的な判断につきましては、これはもちろん対策本部において私が申し上げ、そこで決まったということでございますが、それに先立って、今お示しになったような場において判断を固めていったということではないかと思います。

○蓮舫君　お認めになられました。この場で判断を固めていって、最終的には対策会議で発表する。 　議事録全部残っていますか。

○国務大臣（菅義偉君）　その本部会議の前に、今委員御指摘ありました、総理の下で連絡会合というんですかね、を行っているわけでありますけれども、ここでの感染拡大防止に向けて全力で取り組んでおり、現時点においてはその連絡会議の記録についてはまだ作成はされておりませんけれども、今後事態への対処を進める中で、ここは議事要旨、あっ、議事概要ですか、こうしたものをしっかり作っていく予定であります。

○蓮舫君　議事概要を作っていく。じゃ、メモとか議事録とか、どういう議論、どういう資料が使われたかって全部残っているんですね。

○国務大臣（菅義偉君）　まさに現時点においては作成されていないということを申し上げましたが、連絡会議の記録は、今後事態への対処を進める中で内閣官房においてこれは適切に作成される、こういうふうに考えております。 　そして、ここで議論した内容についてはこの議論に、対策本部の議論に反映させ、議事概要については順次ここは公表されていく、連絡会議の議事概要というのも公表していきたい、こういうふうに思います。

○蓮舫君　この内閣の公文書管理は、もう既に信用は失墜しているんです。 　北村大臣、お伺いしますが、公文書管理の最大の原則は何ですか。

○国務大臣（北村誠吾君）　公文書管理第一条、この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、国民主導の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようすることを目的とするものであると一条に定めております。

○蓮舫君　いや、公文書管理の最大の原則は何ですかと聞いている。条文を読んでくださいなんて言っていませんよ。

○国務大臣（北村誠吾君）　行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、若しくは検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならないとなっておるところであります。

○蓮舫君　それは法律第四条で、条文を読んでくれと言っていません。 　最大の主義は何ですかと聞いているんです、最大の原則は。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答え申し上げます。 　その上で、公文書管理制度は、行政の適正かつ効率的な運営を実現するとともに、現在と将来の国民への説明責任を全うするためのものであることを明らかにしておりまして、極めて重要な制度であると認識しておるところであります。 　以上です。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。 　原則は文書主義であることであります。 　先ほど、四条を、行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならないという文書主義であります。

○蓮舫君　文書主義なんです。だから、第一条の目的で、現在と将来の国民に説明する責務がある、だから文書で残さなきゃいけない。 　ところが、今日お話伺っていても、まだ専門家会議の議事概要、議事録出てきてない。あるいは官邸で、イベントをどうするかと変えたこと、あるいは一斉小中高休校にしたこと、クルーズ船を下船をさせる方針を決めたこと、官邸での会議の議事録もまだできていない。 　これ、同時に作っていかないと、これから先どういう事態になるか分からないから、しかも、この内閣は、口頭決裁が認められたり、公文書が改ざんされたり、記録が残っていなかったり、本当にあり得ないことが続いているから、この文書主義を今すぐ徹底すべきだと、公文書担当大臣、自ら動くときじゃないですか。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、文書主義の行政が実現できるように頑張ってまいります。

○蓮舫君　確認します。 　大臣の認識では、世界や日本を今不安にさせている、ワクチンもない、薬もない、そして感染者が増える、高齢者が重症化して亡くなるという大変不安な新型コロナウイルス感染症の問題なんですが、これは、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがあるとの認識をお持ちですか。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。 　そのような認識を持っております。

○蓮舫君　その認識があれば、公文書担当大臣としては、行政文書の管理に関するガイドラインで、今の事態、この不安な、解決策のない、それは、与野党を超えて対処をしなければいけない事態を歴史的緊急事態と定義し、記録の作成の確保をするように制定されていることは御存じですか。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。 　公文書管理のガイドラインに示されております歴史的緊急事態に該当するかどうかについても、事案の推移を注視いたしつつ、社会への影響や国家としての教訓が明らかになった段階で判断するもので、するべきものであろうと考えており、現時点で該当しないと判断しているというわけではありません。 　以上です。

○蓮舫君　どっちですか。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおりであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。 　事案の推移を注視いたしつつ、社会への影響や国家としての教訓が明らかになった段階で判断すべきものと考えるところであります。 　以上です。

○蓮舫君　いや、推移を注視して判断するまでの間に、政府に都合の悪い資料や会議録やメモや資料等が廃棄されちゃったら困るんですよ。だから言っているんです。この内閣は、質問通告があった一時間後にシュレッダーをされているじゃないですか。 　だから、そういうことがあっちゃいけないから歴史的緊急事態に定義をしてほしい。それは、国家、社会として記録を共有すべき歴史的な重要政策で、社会的影響も大きく政府全体としての対応、それが将来の教訓として重要なので記録作成を確保せよと大臣が判断すればそうなるんです。まさに将来の教訓のために全ての会議録やメモ、資料を残す、そのための行動を取るべきじゃないですか。それが取れるのは、唯一、北村大臣だけなんです。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。 　最終的には各省において判断することではありますが、歴史的緊急事態に該当するかどうかについても、事案の推移を注視いたしつつ、社会への影響や国家としての教訓が明らかになった段階で判断すべきものと考えておるものであります。 　以上です。

○蓮舫君　三・一一の東日本大震災のときに、当時野党だった自民党に激しく激しく糾弾をされ批判をされたのが、我々が、議事録や会議録やメモ、備忘録、資料、整理をされていない、時系列で残っていない、行政ファイルに公文書として管理をされていないということだった。そのとおりでした。その批判を私たちは真摯に受け止めて、当時の岡田副総理は、全て遡って、三・一一まで、手控えのメモ、公文書、全ての省庁、ファイルあるいはメール、全部を復元をして、そしてそれを歴史に残す公文書だとして公表しました。後の教訓だからです。公文書というのはこれぐらい大事なことなんですよ。 　北村大臣、あなたの認識、大丈夫ですか。 　ガイドラインでは、推移を注視して各省庁がやるのを見守っているなんて書いていないんですよ。歴史的緊急事態に定義するのはあなたの権限で、閣議等の場で提案をして了解を得たら、初めて歴史的緊急事態となって全ての公文書のメモが残るようにセットをされるんです。 　なぜ判断してくれないんですか。してくれませんか。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。 　最終的には、行政文書の作成、保存については各省が行うこととなっております。もちろん、ガイドラインの歴史的緊急事態に該当するかどうかについても、事案の推移を注視いたしつつ、社会への影響や国家としての教訓が明らかになった段階で判断するべきものと考えておるわけであり、現時点では該当しないと判断しているものではありません。 　以上です。

○蓮舫君　安倍総理、この大臣で大丈夫ですか。 　私、北村さんは、御立派な人柄だし、政治経験も長いし、大変真摯に対応してくれる人だと思いますけれども、この感染症が我が国を不安に陥れている中で、政府や総理の決定が一転二転三転、どこでどうやって決めたか検証できない、議事録がまだ全く出てきていない、それをしっかり公文書として残せという、それだけの資質があると思うんですか。 　それと、総理から大臣に、歴史的緊急事態だと指定をするように、動くように指示してください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま担当大臣として、公文書についての担当大臣としての見解を、政府としての見解は北村大臣が述べたとおりでございます。 　そこで、いずれにいたしましても、今回の事態について私がどのような判断をしたかということについては、これはまさに、最終的な判断を行ったのは対策本部においての判断でございます。その過程において、例えば連絡会議等々で議論をしている、あるいはまた、専門家の皆様の議論等については、概要、議事概要であっても、これはどのような方向で議論がなされたかということについてはお示しをできるものであろうと、こう思っているところでございますが、いずれにいたしましても、法令にのっとって適切に、また検証可能なように対処していきたいと、このように考えております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　じゃ、速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この歴史的緊急事態についてどのように対処するかということについては、北村大臣が担当大臣としてまさに判断をされるものだと、このように考えております。

○蓮舫君　この大臣に任せて大丈夫ですか。 　だから、総理が、疑義を持たれている公文書に関しての立場の総理だから、総理が公文書としてちゃんと残すように北村大臣に指示をしたら、これから先、改ざんとか削除とかシュレッダーとか、あるいは口頭決裁とか……

○委員長（金子原二郎君）　蓮舫さん、時間が来ております。

○蓮舫君　そういうことがなくなるのに、危機感全くないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに国民の命と健康を守ることは政府としての最大の責務でありますから、その危機感を持って対応しております。

○蓮舫君　終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、足立信也君の質疑を行います。足立信也君。

○足立信也君　国民民主党の足立信也でございます。 　随分予定時間より待たされましたが、判断を求められたらその都度止まると。やっぱり政治家同士の意見交換で判断を求めた場合は自分の考えをしっかり述べてもらいたいなと、そのように思います。 　私は、ＷＨＯのテドロス事務局長を始め、いずれパンデミックになる可能性はあると。それよりも、今はインフォデミックスだと。つまり、不確かな情報やあるいはデマに近いことが世界中を駆け巡ってしまう、そのことの方が非常に危険な状況にあると。ですから、私はこの委員会審議がそのもとになってはいけないと思うんですよ。だから、できるだけ冷静に、今の状況をしっかり国民の皆さんに分かっていただくように、間違ってもインフォデミックスのきっかけになるようなことのないようにしっかりやりたいと思っています。 　まず、私、今、テレビに映るようにマスクを外してみました。マスクの外し方の一応見本を見せたような気が私はしているんです。そこで、テレビを御覧になっている皆さんから、マスクの着用はどうなっているんだと。あちら側から映りますから、自民党の委員席の皆さんはほとんどマスクされていませんね。 　この委員会質疑、マスクをどうするんだということは、私、今理事を外れておりますけれども、理事会でどういう議論になったんでしょうか。委員長にお願いします。

○委員長（金子原二郎君）　理事会で協議をいたしまして、各自の判断に任せるということになりました。

○足立信也君　各自の判断と。ということは、私はちょっと、自分の質疑の時間だけはマスクを外させていただきますが、それ以外はマスクを着用したいと、そのように思います。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　私は、我が国の最大の課題は、やっぱり少子化と、今現在は新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ―19だと思いますけれども、まず資料の六、これはパネルには用意しておりませんが、見ていただきたいと思うんです。少子化です。順番変えますけどね。 　欧米のように女性の社会進出が当たり前となっている国は、少子化対策は私は比較的簡単だったろうと、そのように思っています。つまり、働く女性が望む政策を打てばいい。我々もフランスの取組を参考にしてきました。しかし、日本は、そこの資料にありますように、女性の社会進出と少子化対策を同時に進めなければならなかった。つまり、この男女雇用機会均等法が施行されて、直後に一・五七ショック、少子化のですね、そういうことが起きたわけです。しかも、与党内には女性の社会進出を阻むような動きもあって、どっち付かずに推移してきたと。これが日本が抱えている今の状況だろうと、そのように思います。 　この問題はちょっと時間を取ってしっかりやりたいんですけど、やっぱり私も多くの方から、コロナウイルス対策、正しいことをやってくれと、質問してくれと言われておりますので、まずはこの問題を取り上げて、一点だけ申し上げたいと思います。パネルの四番、資料の四ですね。（資料提示） 　現在、国民健康保険で働いている労働者には出産手当も傷病手当もないということです。少子化対策の一つとして大事なことだと思うんですが、これ、出産育児一時金は四十二万円を支給されるし、妊婦健診は十四回分の補助券が出されますね。そして、お金の用意がなくても保険者から直接分娩機関に払われるというふうに私が政務官のときに変えました。それは皆さんあるんですが、保険によって出産手当と傷病手当が全くないのが市町村国保なんですね。これは実は大きな、同じ働く人にとっては大変大きな差なんですね、格差なんです。 　そこで、被用者保険の適用拡大をして厚生年金受給者を増やす方向、もう今通常国会でも議論されると思いますが、予定どおりに行った場合に、市町村国保加入の労働者は何人になるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　平成三十年度に市町村国保に加入している被用者の世帯主は約四百十万人となっております。一方、今回の適用拡大で、これ適用要件、従業員五十人超という姿を前提といたしますけれども、市町村国保から被用者保険に加入することとなる短時間労働者は約四十万人と算定を、推計をしているところであります。

○足立信也君　今回法改正をしても四十万人、私の持っている資料では、被用者は、市町村国保の被用者は約八百万人です。で、四十万人減ると七百六十万人。この方々は傷病手当も出産手当もないんです。実は、その手当の金額は下に書いています。かなりの額が出ますよ。 　実は、市町村国保も手当が可能なんですね、法律上。これはどういうふうにすれば市町村国保に加入している方が傷病手当やあるいは出産手当をいただけるようになるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　国保制度では、自営業の方や無職の方など様々な就業形態の方が加入していることから、労務に就けないときの所得保障である出産手当金や傷病手当金については、保険者による任意給付ということですから、それぞれの保険者において御判断をしていただくということになるわけであります。

○足立信也君　つまり、条例を制定すればできるんです。 　今現在、その条例を制定している市町村はありますでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　そうした条例を持って出産手当や傷病手当を支給する国保制度を持っているところはないと承知しています。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕

○足立信也君　ないんですよ。私は、このことを地元の大分で首長さんや議会の方に申し上げました。何とか条例を作ってもらえないだろうかと。 　国としてもこれは奨励すべきですよ。これはちょっと、その点に関しては通告はしていないかもしれませんが、これ奨励してはどうですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　基本的に、今回の適用者、被用者保険の適用拡大というものも、できるだけこの範囲の、要するに被用者保険の対象者を広げようということで、短期、短時間の労働者への拡大を進めているわけであります。そういった意味で、労働者の保障の充実を図るということは非常に大事だというふうに思います。 　他方で、この国保の場合には、この被用者だけではなくて多様な方が入っておられます。したがって、休業期間や収入減少の状況がいろいろあるということ、また、働いている方であれば、その働かない、働くというのがある程度分かるわけでありますけれども、その場合の判断をどうするのか等、やはり多様な方が入っておられるゆえに、検討すべきこと、さらに必要な財源をどうしていくのか、いろんな課題はあるんだろうというふうには思います。

○足立信也君　私のデータで申し上げましたが、八百万人。そのうち被用者保険に四十万人なるだろう。七百六十万人は、同じように働いていても、そしてこの少子化の中でも出産手当もないんですよ。 　これ、高市大臣、申し訳ない、通告していませんが、これはやっぱり督促すべきだと思うし、是非そこを呼びかけていただきたいし、やっぱり交付税措置も必要だろうと私は思うんですよ。その辺についていかがですかね。

○国務大臣（高市早苗君）　地方分権一括法以来、国と地方は対等の関係であるということで、条例で措置すべきものはそれぞれの地方団体において判断をされるべきものだと考えております。

○足立信也君　いや、この政権は督促もしてくれない、奨励もしてくれないということは分かりました。よくないですね。まあ提案という形で今日はとどめますが、是非検討してください。うなずいている閣僚の方もいっぱいいましたよ、今、私が話ししていたら。（発言する者あり） 　次に行きます。 　パネル一番。これは、感染症の発生数、それからＷＨＯや文献、日本政府の取組、中でもクルーズ船の状況というのをかなり苦労しながらまとめたものです。いずれ歴史上に役立ってくれることを期待してやったものです。 　実は、私を含め医療者は、昨年の暮れ、アメリカのインフルエンザの大流行をかなり心配していたんです。これ、第二波がありまして、第二波は二〇〇九年、一〇年のいわゆる新型インフルエンザのときと同じウイルス、Ｈ１Ｎ１。アメリカでの流行は、二月の時点で感染者二千二百万人、死亡者一万四千人以上ですよ。そのときに、一番左になりますが、中国から新しいウイルス性肺炎の報告があったんです。どうも武漢では非常に重篤らしい。これが、年が明けて新しい型のコロナウイルスだと分かったんです。それ以来、急増していきました。 　私は、二〇〇九年、一〇年、第二波の新型インフルエンザの流行のときに対策の指揮を執っておりましたので、自分だったらどうするか、あるいは何ができるかを考えながらずっと見てきました。それにしても、それにしても小中高の全国の休校要請にはびっくりしました。これは常軌を逸していると私は思いましたし、国民の多くは総理はパニックに陥っていると感じていると思いますよ。 　ちょっと例を挙げます。私が二十八年住んでいたつくば市の市長、五十嵐市長、二月二十八日に方針を決めました。三月五日までは通常登校とする。登校しなくても欠席扱いにはしない。三月六日から臨時休業とするが、登校は可能。授業はせず、自主学習とする。その時間は八時から午後三時まで。給食は三月五日まで通常どおり提供する。三月六日以降についても、三月二日に行う希望調査に基づき、希望された方に用意する。 　これは、全国から結構賛辞の声が上がっていますよ。これは、総理、総理の要請には反している、あるいは是正を求める、そういう態度で臨みますか、容認されますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的な考え方について、方針として要請をさせていただいたところでございます。 　今委員からはパニックになったのではないかという指摘がございましたが、決してそんなことはないわけでございまして、政府としては、最悪の事態を避けなければならないということについて、それに対する備えも行わなければならないと考えているところでございますし、また、専門家の方々が、この一、二週間が拡大を抑えることができるかどうかの瀬戸際にあり、正念場であると、こういう御指摘もありました。その中で、北海道あるいは大阪等において、また千葉県市川市等において、県内の市川市等においての休校の措置というのも行われたわけでございまして、そこで、やはり学校においてクラスターが発生してはならないという考え方の下で、御批判もあるということは十分に承知をしておりましたが、こういう判断をさせていただいたところでございます。 　その際、これはもちろん法的な拘束力があるものではなくて要請でございます。そしてまた、文部科学大臣から答弁をさせていただきましたように、私が大きく示した方針の下でどのように運用していくことができるかということについては、文部科学省の方から各自治体、教育委員会、学校当局等に連絡をしているところでございますが、その中において、各自治体において御判断をいただければ、それは尊重しなければならないと、このように思っております。

○足立信也君　尊重するということでございました。 　午前中の、ああ、午後ですかね、斎藤委員も蓮舫委員もおっしゃっていましたＷＨＯと中国のこの専門家、合同専門家チームがまとめた二十八日の報告、これは極めて大事です。私も概要は見ましたが、その十一ページには、やっぱり子供から子供、あるいは子供から大人の感染はどうもないような記述があるような気がします。 　そこでお願いしたいんですが、先ほど茂木さんがＷＨＯのことは私だとおっしゃったので、これ、和訳は今進められているんでしょうか、あるいは和訳を公開する予定でしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　突然でありますが、ＷＨＯの報告書、全体の概要の中に、足立委員御指摘のような形で、年齢別でどれぐらいの罹患率であったりとか死亡率の高さが書いてあったと思います。その後、様々な対策の中で、既にこういった感染症が発生している国、地域に対してこういう対応を取ることが有効ではないかなと、大きく五本の柱であったと思いますが、書いてあったと、そのように記憶をいたしております。 　何らかの形で国民の皆さんにも分かりやすくお示しをするということは重要だと考えておりまして、厚労省とも相談をして、和訳、できるだけやりたいと思います。

○足立信也君　これ、約五万六千人の分析ですから、こんなデータは世界中が参考にしたいデータです。是非和訳を作っていただきたいし、委員長、これはこの委員会にも、その和訳ができたら必ず委員全員に配ってもらいたい。それを是非お願いします。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○足立信也君　今日は、私四番手になるので、もう当然質問が出ているかと思ったんですが、まだないので、現時点の中国、韓国、日本、これベストスリーですね、ベストって言えるかどうか分かりませんが。あっ、イタリア抜いたかもしれませんね。イタリアも含めて、感染者数、そして死亡者数、現時点は教えていただけますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　私が持っておりますデータは今日の午前十一時時点のものになりますが、中国が八万二十六名、そしてそこの中で死亡者の方が二千九百十二名。次に多いのが韓国でありまして、四千二百十二名、死亡されている方が二十二名。三番目イタリア、千六百九十四名、死亡が三十四名。四番目にイランが九百七十八人、死亡が五十四名。その次に感染者が多いのが日本、ドイツ、フランス、シンガポールと、こんな順番だと思います。

○足立信也君　やっぱり日本の数ぐらいは言ってもらいたいですね。

○国務大臣（茂木敏充君）　二百三十九人だと記憶をいたしております。

○足立信也君　そこでお聞きしたいのは、これはやっぱりＷＨＯでも、これはもう中国の最初の頃の論文でもそうなんですが、高齢者が非常に、あるいは併存疾患のある方がかなりリスクが高い。で、例えば中国の報告、これは厚労大臣かもしれません、これ、高齢者の介護施設で肺炎で亡くなった方の数は入っているんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　このＷＨＯの数字ということだったと思いますが、ちょっとそれについて、それが入っているかどうかは確認していません。

○足立信也君　私が持っている情報では入っていないという話です。 　御案内のように、高齢者にとって死因のトップはやっぱり肺炎ですね。肺炎で亡くなった方、いろんな重なった感染もあるかもしれませんが、その方々を調べているわけではないんですね、また、例えば高齢者介護施設等で。じゃ、日本は、先ほど極めてハイリスクだと分かっているわけだからということがありましたが、日本の統計、例えば介護施設等で肺炎で亡くなった方がこの新型コロナウイルスに感染していたかどうかという調査、検査はしていますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　肺炎を亡くなった方を対象にした調査をしておりません。ただ、例えば、亡くなる直前にＰＣＲ検査をして、その後死亡が確認され、その後結果が分かったという方がおられますけれども、そういった方は原因が何だか分かりませんが、いずれにしても、陽性者と認定をし、そして亡くなった場合には陽性者の死亡ということで、先ほど茂木大臣が挙げられた数字の中にも入っているというふうに承知をしています。

○足立信也君　やっぱり、例えば介護施設、高齢者施設等々では調べてはいないんですよ。 　で、これ提案ですけど、例えば、高齢者介護施設でのコロナウイルス感染の予防措置、あるいは臨時的な医療体制の整備、やるべきだと思いますし、混合感染を防ぐ意味では肺炎球菌ワクチンをこれ徹底すべきだと思います。それから、臨時的な、病院、医院に余り行かなくて済むように長期処方を可能にするとか、遠隔医療、遠隔服薬指導、これは今やるべきだと思いますし、遠隔医療については三か月は診なきゃいけないとかそういう規制外すべきですよ、今の状況ではね。 　これは提案として申し上げたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　基本方針の中にも述べさせていただいておりますけれども、特に電話再診ですね、特に高齢者が多いわけでありますから、そういったものを積極的に多用することによって、増加した状況じゃなくて、現時点においても、やはり医療機関の待合室というのはリスクが高いと指摘をされておりますから、そういったところにできるだけ行かなくて済むように電話再診あるいはオンライン診療、あるいは調剤ですね、調剤の関係、こういったことはしっかりと活用できるようにしていきたいと思っておりますし、我々も積極的にそれを使ってほしいということを呼びかけていきたいと思います。

○足立信也君　先ほど茂木大臣が、今の感染者数の説明の中で、やっぱりクルーズ船を除外した形を取って説明されました。 　そこでお聞きしたいんですが、世界的に見るとクルーズ船内の感染者も日本の中に入っていますが、最初はですね、それが政府の発表では日本と船内、クルーズ船内は別に書かれている。この意図は何なんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　特に意図ということはございませんが、先ほど日本の国内で発生した人は二百三十九名と申し上げました。 　クルーズ船におきましては、沿岸国であります日本の法律は及びます。しかし、その一方で、このクルーズ船内におけます感染症の拡大につきまして、旗国でありますイギリス、そしてまたクルーズ船の運航を行っております米国、さらには沿岸国であります日本、国際法上どこが責任を持って対応するということは決まっておりませんが、感染症の拡大を防止するという観点から、自ら日本としてこういった対応を取ってきたわけでありまして、当然、日本の国内で発生しているものとクルーズ船で発生したもの、これは分けられるべきものでありますが、当然、その数字として隠しているものじゃありませんから、足そうと思ったら足せます。

○足立信也君　当初、ＷＨＯもこれは一緒にしておりましたけれども、いろんな情報によると、今はアザーズと表現されていますね。テドロス事務局長が二月六日に、日本が拠出してくれた一千万ドル、これに対して謝意もおっしゃっています。で、その後に、クルーズ船の船内感染をアザーズとするようにＷＨＯに提案したという話も聞くんですが、この真偽のほどはいかがでしょう。

○国務大臣（加藤勝信君）　一千万ドルの提案の時期というのはちょっと私承知をしておりませんけれども、これの取扱いについては私どもの方から、先ほど茂木大臣からもお話がありましたが、これ何のために大事かというと、各国の発生状況をしっかり把握をしていくということ、評価をしていくと、これが非常に大事ということであります。 　したがって、クルーズ船というのはまだ日本国内に入っていない言わば水際の事例でありますから、国内で発生した事例とは明らかで違うものとしてＷＨＯが最終的には評価をされたというように我々は理解をし、またそういった形で取り扱うべきものだというふうに我々は思っているところであります。

○足立信也君　このパネルについて申し上げるんですけど、私は、一月の末にＷＨＯから医療従事者の感染情報が出た時点、あるいは中国の論文、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンですよ、これを見た瞬間に、やっぱりヒト・ヒト感染がメーンで、その後、中国も、野生動物を食べたからではなくてヒト・ヒト感染だったと、当初からそういう発表もしていますし、この病原性及び感染力から、二〇〇九年、一〇年の新型インフルエンザに私は近いと当初から感じていました。ＳＡＲＳウイルスと極めて、ＳＡＲＳの原因となったコロナウイルスと極めて近い、ＳＡＲＳよりも病原性は若干低いけど感染力は高いだろうと、そういう認識で私は考えていました。で、何をすべきか。いずれ予測される市中感染を少なくして、重症者や死亡者の数を最小化すると、そういうことを考えながら、私は大事だなと思ってやってきました。 　そこで、麻生大臣にお聞きしたいのは、Ｇ20後の発言で、今の段階で日本の経済リスクが急に高まっているとは考えていないということとか、報道によりますと、四月か五月になれば落ち着きそうだと思っている人がいるのは事実という発言をされたと思いますけれども、経済的リスクについては後の浜口委員が質問されますけれども、これは、私は政治家としてどういう判断を今しているかというのが極めて大事だと思うんです、今後の対策を打つに当たってね。 　麻生大臣は、これはどういう推移をするか、私は例を新型インフルエンザの件については挙げました、あるいはＳＡＲＳの件についても挙げましたが、大臣自身はどのようにこれが変化していく、変わっていくというふうに考えていられるのでしょうか、これから、これから。

○国務大臣（麻生太郎君）　サウジのＧ20の記者会見の発言のことをおっしゃっているようなんですけれども、そういう意見を述べる方がいるということを申し上げた記憶だけですから、ちょっと今の話は、何か私が言った話になったということになっておるような質問でしょうけど、政府の見解であるような誤解を招いたとするのであれば、それは本音じゃありません。基本的にはそういった意見もあると。あのときもいろんな方がいろんな話をしておられましたので、四月か五月に終息できるという可能性があるのかもしれませんし、全然ないのかもしれません。今の段階では分かりません。

○足立信也君　今の段階では分かりません。それで基本方針を作らなきゃいけない。つらいと思いますが、総理大臣は、安倍総理は、どういうふうな経緯をたどる、あるいは何かに似ているという感じはあるんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症については未知の部分が多くあるわけであります。今後の国内での流行を予測することは難しいのでありますが、専門家の見解によれば、感染のスピードを抑制することは可能であり、さらに、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとされているものでございまして、今この段階で私が確定的なことを述べることはできないと、このように考えておりますが、政府としては、日々変化する状況を踏まえながら、先手先手の対応を行っていく考えでございます。

○足立信也君　私は、ＳＡＲＳと新型インフルの中間的な動きをするんではないかという、そういう感覚を持っています。 　そこで、二〇〇九年、一〇年、これは、対策総括会議というのを開いて、計四十人の方に来ていただいて報告書をまとめました。資料二です。 　ここで、まあ、あの当時、余り安倍総理は僕は国会では拝見しませんでしたが、この新型インフルエンザ対応をどう評価しているんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　この報告書にもありますけれども、平成二十一年に発生した新型インフルエンザに対して、重症者や死亡者の数を最小限にすることを最大の目標として検疫の強化等々に取り組んだわけでありまして、これは、平成二十二年六月の中においては、死亡率を少なくし、重症化を減少させるという当初の最大の目標は、おおむね達成できたと報告がなされているというふうに承知をしておりますので、当時の認識として、当初考えていた目標を、様々な水際対策も含めて、様々な施策を遂行する中でその目標は達成できたと、こういう認識であります。

○足立信也君　私は直接やっておりましたから余り言うのは良くないかもしれませんが、日本は二千七十六万人が感染して、死亡者は百九十九人です。先進国中、最少ですね。アメリカは、八千万人が発症して、一万七千人が亡くなっています。 　これについて、日本は先進国中最も優れた対策をされたというふうに評価されております。国連もそうおっしゃっています。その最大の要因は、それが分からないと今回の対策難しいと思うんですが、最大の要因は何だと思われますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、なかなか、最大とはなかなか言い難いかと思いますけれども、それぞれの水際対策とか、あるいは学校閉鎖、あるいは感染症拡大等の効果、あっ、感染症拡大防止策、それぞれが有効的に機能した結果としてこうした対応が取られたというふうに、これを私は読ませていただいて、そういうふうに認識はしているところであります。

○足立信也君　私は、最大のこの効果を発揮した理由は何かと問われれば、全国民の方の正確な情報に基づいた正しい行動だったと、そのように思っています。だから、正確な情報が極めて大事なんです。それは発信する場所は一つの場所の方がいいと、私はそのように思います。 　今、加藤大臣は水際対策のことをおっしゃいましたが、これ、水際対策のことも、この資料では六ページになりますか、書いています。どう評価しているでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、何か、この文書を見ると、評価というか、提言と運用上の課題というふうに分けておられるということでありまして、提言の中には、水際対策は、機動的に水際対策の縮小などの見直しが可能になるべき、にすべきだとか、あるいは、入国者の健康監視については、検疫の効果や保健所の対応能力なども踏まえて効果的、効率的に実施できるようにすべきだ、あるいは、検疫には感染拡大時期を遅らせる意義はある等々の記述があるというふうに承知をしております。

○足立信也君　効果についてはいかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　それは、先ほど申し上げた水際対策の効果については、検疫による感染拡大時期を遅らせる意義はあるとする意見もあるが、その有効性を証明する科学的根拠は明らかでないので、更に知見を収集することが必要である、また、専門家などからの意見収集の機会を設けるべきであるというふうに書かれているというふうに思います。

○足立信也君　意見はあるが、有効性を証明する科学的根拠は明らかではないんです、水際対策の。それは、ヒト・ヒト感染があるからなんです。そして、潜伏期に既に感染力を持っているからなんです。こういう状況で水際対策に偏重し過ぎるのはよくないという提言があるし、それは順次見直さなきゃいけないということを書いてあるわけです。 　参考人で結構です。これ、じゃ、検疫に思い切って踏み切った、船上、臨船検疫ですが、これについての注意事項もそこに書いております。どういうふうに把握されますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員の御指摘の中のこの水際対策の提言の中には、この臨船検疫に関しての具体的な記述はちょっと見当たらないと思うんですけれども。

○足立信也君　運用上の課題ということで書いてあるんです。研修をしっかりやって、現場での意思統一の方法をあらかじめ検討しておくこと、それから現場の医療提供体制に影響が出ないようにすること、そういうことなんですよ。 　ですから、水際対策一辺倒ではやっぱり駄目で、大臣も否定されるとは思いますけれども、私は、封じ込め戦略を取りつつも、やっぱり市中感染を予測して検査体制を始めとする医療提供体制の準備を早期に呼びかけるべきだったと、このことが何よりも大事だと思うんですが、その点については、水際対策あるいは臨船検疫にちょっと偏重したような印象はあるんですが、その辺についてはいかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　確かに、二月三日にこの三千七百名の乗客乗員がおられるクルーズ船が入ってこられ、そして、その中でこの新型コロナウイルスの感染が具体的に把握をされたということでありますから、まさにそれへの対応、特にこのクルーズ船の中において次から発症された、あるいは調子が悪い方、これを一定の、定期的に外洋に出ていかなきゃいけなかった、そういう状況の中で搬送していく、かなりそれに労力、エネルギーを取られたというのは事実でありますけれども、しかし、並行して私ども国内の状況に対する対策も一つ一つ打たせていただいたというふうに認識をしておりますが。

○足立信也君　いや、私は水際対策に偏重し過ぎたと思っていますし、そこで話題になるのが、これ、一月の三十一日のここの予算委員会で我が党の矢田議員が質問されましたが、これ、新型インフルエンザ等対策特措法、この適用をやっぱりすべきだったんだと思うんですよ。そこで準備に入るべきだったと思うんです。そのときの適用しない理由、大臣はお答えになりましたが、今もその考えは同じですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　そのとき私が申し上げたのは、適用しないということではなくて、この法律の適用に当たらないということを申し上げました。 　この新型インフルエンザ対策特別措置法の対象疾病というのは、委員御承知のように、新型インフルエンザ、これは新興と再興型、まあ昔の古いやつが戻ってきた、それから新感染症ということで、全国的かつ急速な蔓延のおそれがあるものと、こう限るとされているわけであります。 　委員は、新感染症ということでありますけれども、感染症法第六条第九項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染症の疾病とその症状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病の蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものとされております。 　しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症は、原因となる病原体が特定されていることから、今回の、御指摘の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく対象にはならないということを申し上げてきたわけであります。

○足立信也君　これ、特措法で、政府には行動計画があるし、都道府県も行動計画があるんですよ。適用すれば、それだけで停留もできるんです、運航制限もできるんですよ。 　じゃ、今の理由で、二〇〇二年、三年のＳＡＲＳのときに新感染症に指定したのはなぜですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、この新型インフルエンザ特措法ってかなり私権を制限するということで、したがって、先ほど申し上げたように、新型インフルエンザと新感染症に限っているわけであります。 　ＳＡＲＳのときは、当初は何が原因のウイルスか分からなかった、その後、それが判明したということで指定感染症の方に移行したというふうに承知をしています。

○足立信也君　新感染症に指定したその時点、感染症予防法になるわけですが、その時点では、ＳＡＲＳももう既に判明した、ウイルスが判明しているときですよ。説明が違うんじゃないんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどの流れで申し上げれば、当初はまさに新感染症、要するに原因が分からなかった。その後、ちょっと手元の資料あれなんですが、六月頃にそこが明らかになり、そしてそれが感染症法等の指定感染症に指定をされていったと、こういう流れだったというふうに理解をしております。

○足立信也君　理解されるとちょっと、そこは違うと言ってもなかなか理解されないでしょうから非常に難しいんですけれども。 　これは、今回の新しいコロナウイルスのタイプの感染症は、新しい感染症であって、これを想定してあのときの内閣委員会でやったんですけれども、あのときの考えは、こういう事態が起きないように、あるいは強毒性の新型インフルエンザ感染症が起きたとき、あるいは未知のものが起きたときのために、準備としてこの法律を作ったんですよ。まさにこのような事態が当てはまると思います。 　さらに、今は計画がもう既にできているし、地元の大分県等は、この行動計画があるから、それに基づいてもう準備を始めていたんです。国と一か月違いますよ。 　これで、今の状況は、あるいは昨今の総理の言動を見ると、緊急事態だと理解されていると思いますが、じゃ、この特措法上、適用して、緊急事態宣言をする要件は、施行令上、何ですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　この緊急事態措置でありますけれども、国内において新型インフルエンザ等が発生するとともに、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、具体的には、肺炎等の重篤症例等の発生頻度が季節性インフルよりも相当程度高く、間接経路が特定できない、若しくは感染が拡大している等、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態となった場合、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われることとされております。

○足立信也君　特措法の適用をしていれば、緊急事態は、死亡者が出て、その死亡者の感染ルートが不明な場合は緊急事態にできるんですよ。今まさにその状況ですよ。これが、緊急事態宣言があれば、外出の自粛、休校、医療提供体制の緊急確保、インフラの確保、流通の確保、損失補償、公費負担が法律上可能になるんですよ。これができて、かつそこまで含めた行動計画はもう考えているんですよ。 　なぜ適用しなかったのか。それで、その理由が、全く私は当てはまらない、原因不明の疾患でなければいけないとかですね。最初、原因不明の疾患と言いながら、新しい新感染症にはできるじゃないですか。どうしてやらなかったんですか。 　もう一度、そこは整理して答えられますか。

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めておいてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新感染症として指定できるのは未知の、先ほど厚労大臣から答弁をさせていただいたんですが、新感染症として指定できるのは未知の感染症であり、今回の新型コロナウイルス感染症は、原因となる病原体が特定されていること等から、御指摘の緊急事態宣言も含め新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく対応は現行の法令においては困難であると、こう考えているわけでございます。 　言わば、これが例えば、じゃ、便宜的にこれを適用しようといっても、これは厳格に、言わばこれが果たして非常に強い強制力を持つこの新型特措法に適用できるかどうかということについては、これは当然省庁において適用できるかどうかという判断をするわけでございまして、その判断においてはこれはできないという判断であったわけでございまして、これは、議論の中においてもこれは議論になったところでございますが、最終的にはそのように判断されたと、こういうことでございます。 　その上において、その上において、政府としては、あらゆる可能性を想定して、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含めて新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進めたいと、このように考えておりますので、また足立委員を始め野党の皆様にも御協力のほどお願いをしたいと、このように考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ例えば、感染症法の、これ第何条なんだろう、第三条の中の、第十三項で、この法律において指定感染症指定医療機関とはという中に、新感染症の所見がある者なんですね。それ以外は、一類感染症、二類感染症若しくは新型インフル感染症の患者なんですね。なぜここが患者と所見のある者が違っているのか。 　これは、明らかに患者というのはウイルスが陽性かどうかといって判断されるわけでありますが、所見ということでありますと、それが原因が分からないけどそういった症状を持っているとか、そういった所見で判断する。ここは明らかに違っているということでありますので、先ほど申し上げた新感染症というのは、要するに原因が特定できていない。原因が特定できた段階においては、今回の場合では指定感染症になっている。 　こういうこれまでの感染症の法律解釈等と重ねていくと、これまで国会で御議論させていただいたように、今回の新型コロナウイルスは当初から、これはコロナは、新型と付いていますが、コロナウイルスだということが特定されているということをもってして、この新感染症というこのフレームワークは使えないと、こういうふうに判断をしたところであります。

○足立信也君　だから、なぜＳＡＲＳはあの時点で新感染症にコロナウイルスだと分かっていてやったんですかという質問からスタートしているんです。 　新感染症でこの特措法の適用をして、しかも今緊急事態の項目もほぼ満たしているというか、亡くなっていて感染経路が分からないわけですから、緊急事態宣言でやって私はいいと思うし、総理が今気を遣われながら答弁されましたが、その特措法ではできないことで新法に何を付加しようと、何を加えたいと考えていられるんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　やるべきこと等についてはこの特措法の中にほぼ書き込んであるということに鑑み、また、緊急事態宣言を発出できるということの中において、しかし、なぜコロナウイルス感染症についてこれは当てはめることができないかということについては、私からも、また加藤大臣からも答弁させていただいているところでございますが、基本的にも、基本的にはこの新型コロナウイルス感染症を対象とすることを可能にするように修正することが望ましいのではないかと、こう考えているところでございますが、いずれにいたしましても、足立先生始め皆様方のお知恵もお借りいたしながら、早期の成立を図っていきたいと、こう考えているところでございます。

○足立信也君　まあ明確なお答えはないけれども、やっぱり最初の印象で、どうしても、感染者数あるいは重篤性を低く見せよう、少なく見せようという気持ちがどうしても最初に働いたんじゃないかと。危険に際しては、やっぱりできるだけ大きくつくっておいて縮小していくと、これが危機管理であって、そこの最初の掛け違いが非常に大きかったんではなかろうかと、私自身はそのように感じています。 　実は、私は、一月末から二月にかけて、私の経験も生かしたいので是非会議に呼んでくれと実はお願いしたんですよ。なしのつぶてなんですね。今は総理から協力してほしいと言われたので、私はできる限り協力は当初からしたいつもりでおりますし、そこで、一つ気になっているのが、やはり今後の対策として気になっているのがＰＣＲの保険適用という話なんですよ。これが、私は、緊急事態で今は公費です、入院も公費ですよ。新型インフルのときも、簡易検査キットは保険適用ですけど、ＰＣＲは公費ですよ。なぜこれを保険適用としようとしているのか、その目的は何なんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、衆議院で御党の皆さんからも保険適用しろ、すべきだと相当強い御意見をいただいたということが一つ。別に責任を転嫁するわけじゃありません。それはなぜ、なぜそうなのかというと、やはりＰＣＲが進んでいないということを背景にそうした御主張になっているんだろうと私は理解をいたしました。 　ＰＣＲが進まなかったという背景には、やはり当初、武漢縛りとか湖北省縛り等々があった、あるいは途中で接触者というくだりがあった。そういうことから、なかなか保健所との会話の中で、医師の方からＰＣＲ検査をしたいというものが断られた、こういう事例が一方であったわけであります。 　それから、他方で、ＰＣＲ検査の特に民間における能力アップ、当初から我々も取り組んできたんですが、なかなか進んでこない。やはりそこには、保険適用することによって、やっぱり、このマーケットという言い方が正しいかどうか分かりませんが、要するに先の事業性が見えてこなければならない、こういう指摘もいただきましたので、保険適用ということを検討させていただきました。 　そして、そもそもこれは診療のためで、必要であれば、これは保険適用になって当然のことであります。当初はサーベイランス的な意味もあって行政検査ということでさせていただきましたけれども、だんだんこうして患者の方が増えてくれば、当然医療のための検査という要素も増えてくるわけでありますから、当然そこ、そういった意味において保険適用をすべく、今、中で調整させていただいております。 　ただ、その対処する能力等の課題がありますから、それは地域地域の中でよくマッチングをしながら慎重に進めていく必要があるというふうに私は考えているところであります。

○足立信也君　この感染症による入院費用については公費負担ですよね。検査の段階では保険診療ですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　検査は保険診療でありますが、自己負担分については補填をするということで今、中で詰めております。 　何で詰めているかというと、方向性はもうそうなんですが、具体的なこの支払の手続、これについてよく現場の方と調整をしなければならないので、今その作業をしているところであります。

○足立信也君　先進医療などの評価療養とか選定療養とか、これ保険適用じゃないですよね。ずっと保険適用してほしいという話はあります。 　じゃ、参考人の方に。公的医療保険の保険適用というのは、どのように判断するんですか。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。 　我が国におきましては、国民皆保険制度の下で、必要かつ適切な医療につきましては基本的に保険診療の扱いといたしております。 　今後、患者数が更に増加いたしまして、検査の主たる目的が各々の患者の診療となることも踏まえまして、今般、ＰＣＲ検査を保険適用とするよう検討を進めているところでございます。

○足立信也君　先ほど言いましたように、新型インフルのときもＰＣＲは公費負担なんですよ。総理も、簡易検査キットの開発を急いでいる、三月中には使えるようにしたい。これを保険診療にするのはまだ分かりますよ、定性ですから。定性であればね。定量的なものというのはやはりこの事態では緊急でやるべきことだと思いますし、公的保険の公費負担というのはばらばらなんですね。 　御案内のように、組合健保は公費が入ってません。それから、後期高齢者医療制度の現役並み所得三割負担の方、これの負担の仕組みも現役に非常に過重になっていますよね。御案内のように、高齢者の方が非常にリスクが高くて、そこに増えていかれるだろう。そうなると、ますます現役の方々の保険料負担が増えていく、負担割合が増えていくんじゃないですか。 　これは、今の事態だからこそ公費でやるべきだと私は思いますよ。野党の中には反対意見の方もいらっしゃると思う。それはあえて言いますが、この国が今迎えている事態においては、これを保険診療に、保険適用にすることがまずやるべきことではない、そう思います。その点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、委員の御指摘のような考え方も私はあると思います。決して否定するものではありません。 　ただ、先ほど申し上げてきた、現下のＰＣＲがなかなか進まないという御指摘の中で、どこに原因があるのか、我々、私もいろいろ考えさせていただく中で、今回、じゃ、保険適用することによって民間の検査能力を上げていく等々も含めて、あるいは保健所を介さない形でＰＣＲ検査が行われる状況をつくっていくということで、保険適用ということに今踏み切ろうと考えているところであります。 　ただ、いずれにしても、他方でまだ行政検査というのは残っておりますから、これは併用していくという形になると思いますけれども、したがって、現場においてどういう場合に行政検査をするのか、それから、保険適用した場合の七割は、一般でいえば七割、後期高齢者でいえば一割ということになると思いますが、ああ、ごめんなさい、九割が保険ということになって、残りの三割、一割を公費で補うわけでありますけれども、その場合の会計上の手続をどうするか等、詰めなきゃいけない点を今鋭意検討あるいは協議をしているということであります。

○足立信也君　公的医療保険も負担割合が本当にみんな違うんですよ。そこに押し付けてはいけないという考え方です。 　我々が望んでいる、皆さんが望んでいるのは、医師の判断でこれはＰＣＲ、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査をやった方がいいと判断した方はやれるようにしてほしい、ただそれだけなんですよ。費用負担の問題とかじゃなくてですね。 　これが、通知が、毎日毎日いっぱい通知が出ています。先ほどもう質問がありましたけれども、これが改まって、医師の総合的な判断というのは二十七日の通知ですよ。それまではやっぱり、相談して、いろんな条件が付いていますよ。 　じゃ、二十七日の通知以降、医師の判断でこれはＰＣＲ検査をやった方がいいという方は、連絡はもちろんセンター、保健所にしますけれども、皆さんできるんですか。そういう状況になっているんですか、今。

○国務大臣（加藤勝信君）　基本的には、そうした判断ということ、これは徹底しておりますから、保健所も、通知があった場合には、そうした判断のケースが、医師の総合的な判断を尊重して対処をするということ。 　それから、もちろん、保健所が委託する地方衛生研究所ごとに、検査能力に、いろいろあります。その場合には他の地方衛生研究所を活用するということを、これ我々もこれも通知をさせていただいております。そして、その他をする際になかなか難しければ厚労省が間に入って仲介をさせていただくと、こういう通知も既に流しているところであります。

○足立信也君　二十七日の通知を見ると、これはやはりセンターに相談しなければならないとなっているんです、医師の総合的判断でもね。 　数を届けるのは私、大事だと思いますよ、把握のためには。でも、相談しなければならないという通知がやっぱり二十七日に出ているから、できるわけじゃないんですよ。そこでまた制限が加わる可能性が高いんですよ。ここをクリアしなきゃ駄目なんですよ。その通知が今出ています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員おっしゃったのは、保健所の介在ですよね。これは、どうしても行政検査でありますから、どこかで保健所は介在せざるを得ないんですね、これ。一件一件、これは公的な費用を一〇〇％使うわけでありますから。 　したがって、そういった課題もあるので、もう保健所を介さなくて済むようにという意味も含めて公的、あっ、ごめんなさい、保険適用という主張がなされていたというふうに私は承知をしておりますので、当然、今度、保険適用がなされればそこの仕組みは変わっていくわけでありますから、それにのっとった通知を、保険適用した際、同時に発出するということになるわけであります。

○足立信也君　届出は保健所に必ずやるということですか、仮に保険適用になった場合。

○国務大臣（加藤勝信君）　その場合には事前には必要ないということになります。もちろん、事後において陽性が判定すれば、これは当然届け出ていただかなきゃなりませんけれども、事前のＰＣＲ検査においては、保健所が介在せずに、それぞれの民間の判断、医療機関の判断で必要な検査会社等々に検査を依頼して実施を行ってもらう、こういう仕組みになります。 　ただ、先ほど申し上げたように、検査能力等の課題があるので、それぞれの地、都道府県ごとにそのよく調整をしていただいてスムーズな仕組みをつくっていただくことも併せてお願いをしているということであります。

○足立信也君　安心感を高めるためには、検査したけれども陰性だったというのも極めて大事なんですよ。だから、今の話だと、陽性になった人を届けるという話とはちょっと違うんですよ。これで軽症者や無症状者が仮に増えれば、更に安心感増すと私は思いますよ。そのことも大事なんですよ。まあオリンピック、パラリンピックを控えて何とか数を少なく見せたいという気持ちはあったでしょうけれども。 　いや、保険適用というのは、いろんな費用の負担の話がやっぱりベースにあって、それと、全部を把握して、できるだけ把握していくので、今の時点はですよ、いずれ定点観測になっていくでしょうから、それまではやはりしっかり公費でやるべきだと、私はそう思っているんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　私が申し上げたのは、陽性であれば当然入院等の措置が必要ですから、これは今、それぞれの医療機関に陽性が分かった場合には御報告をしていただくと、これはその仕組みのことを申し上げたというわけであります。 　これ、民間に移行したときには、これは行政検査でもそうでありますけれども、今逐次、件数、我々は把握をしながら、もちろん当然、陽性が幾つあった、全体の検査数が幾つあったということは逐次報告をさせていただいておりますので、できる限り、今回民間が行われても、そういった意味での検査の実態は把握しながら、やはり国民の皆さんに、こうした疑いがあって、今委員御指摘のように、疑いがあったけれども多くの場合は陰性であった、こういう情報も大事な情報だと思っておりますから、そういった情報の発信にも努めていきたいと思います。

○足立信也君　世界は、船上に閉じ込めてその中で封じ込めをやるというのはこれは無理だろうと、しかも三千七百だと思っていたわけです。でも、日本に期待しているところはありましたから、日本だったらやってくれるかもしれない。ただ、その体制は非常に、専門家がリーダーでもないし、非常に私は稚拙だったと思うし、やっぱりできなかった、そういうことだろうと思いますので、これからは本当に市中感染を想定した体制づくりが大事だと私は思います。 　これは、ちょっと最後になりますけれども、政府の信頼度とワクチンの、これからワクチンを作られるようになると思いますが、信頼度の関係で、政府の信頼度が、これＥＵの加盟国ですけど、政府の信頼度が高い……

○委員長（金子原二郎君）　時間が過ぎておりますので、質疑をまとめてください。

○足立信也君　国ほどワクチンの接種率は高いんですよ。 　やはり、政府の信頼をしっかりするということは、情報を、正確な情報をワンボイスでしっかり伝えていく、そのことが何より大事だと指摘して、質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で足立信也君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。

○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。よろしくお願いします。 　先ほど、足立委員の方から医療保険制度についてお話がありましたので、少し順番入れ替えさせていただいて、医療保険制度、資料の十五をまず御覧いただきたいと思います。（資料提示）この資料は、現役世代の高齢者医療負担額の推移を示しております。十五ですね、是非見ていただきたいと思います。 　二〇一〇年から二〇二五年にかけてのこれ推移なんですけれども、現役世代の負担はもう増加の一途です。もう一・七倍、五兆円という、非常に重い負担を今でも高齢者医療のために現役世代は踏ん張って支えているということがよく見ていただけると思います。 　また、この資料の下段には、高齢者の方の今後の医療費の負担方法としてどうですかというアンケート結果も示しております。このアンケート結果を見ると、高齢者の方、自己負担が増えることに対しては一定程度理解をされている方も多いなというふうに思いますし、また、現役世代に更なる負担を求める意見というのも少ないということも分かっていただけるんじゃないかなというふうに思っております。 　まさに、現役は、高齢者医療の負担、これはしっかりやらないといけないという責任感も感じているんですけれども、その一方で我々の負担ももうぎりぎりになってきていると、こういう思いも持っているということは是非分かっていただきたいと思います。 　その上で、安倍総理、現役世代の負担増、そしてその抑制策についての総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、こうした社会保障における保険あるいはセーフティーネットとは何かといえば、人生様々な局面があるんですが、そのときに、必要なときに必要な給付を受けることができるということなんだろうと思います。 　リスクがどうしても高まるのは、高齢化したときに、仕事を辞めたとき、あるいは病気になりやすい、介護を必要になりやすいというときなんだろうと思いますが、その意味におきましては、高齢者への拠出については、高齢者の医療を社会全体で支えて、国民皆保険を維持するために必要なものと考えております。これは、若い皆さんもよく御了解をいただいていると同時に、若い皆さんもいつかは年を取られるわけでございますから、そのときにしっかりとこうしたセーフティーネットが確固たるものであることを皆さん望んでおられるんだろうなと思います。 　同時に、この二〇二二年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となっていく。大変大きなこの人口の塊でありますから、それを支える現役世代は、これは大変だなというお気持ちになるのは当然のことなんだろうと思います。 　こういう言わば高齢者の皆さん、団塊の世代の皆さんが御高齢になられたときにしっかりとこの社会保障あるいは保険制度が強靱性を持つことが将来の安心につながっていくんだろうと、こう思うわけでございますが、この七十五歳以上の高齢者となる中において現役世代の負担上昇に歯止めを掛けることは待ったなしの課題でもあります。 　今後、高齢者の疾病、そして生活状況等の実態を踏まえながら、後期高齢者の窓口負担の在り方などについて検討を進めていく考えでございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。まさに、持続可能な皆保険制度にしていかないといけないと思います。 　その上で、現役世代の負担をどう抑制していくのか、これ極めて重要な課題になるというふうに思っております。 　資料ですね、次の十六を御覧いただきたいと思います。ちょっとパネルはないんですけれども、ここで現役世代の負担軽減策ということで一つ提案をしたいと思います。 　後期高齢者医療においては、これ所得水準によって制度が違います。現役並みの所得以外の後期高齢者医療費には、これ公費が五割入っているんですね。公費入っているんです。一方で、現役並み所得の後期高齢者医療にはこれ公費入っていなくて、全て現役世代が公費分を負担しているんですね。結果としてどれだけ現役世代の負担が増えているかというと、約五千億円ですよ。五千億円のこれ公費を、現役世代が公費分をカバーしているということになります。これ、不公平じゃないですか。同じ後期高齢者医療においてこの違いがある。 　現役並み所得の後期高齢者医療費についても、これ公費五割入れていくべきだと思いますけど、総理、どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この全世代型社会保障検討会議の中間報告においては、七十五歳以上の高齢者であっても一定所得以上の方については新たに窓口負担割合を二割とすることとし、そして、その際、高齢者の疾病、生活状況等の実態を踏まえて具体的な所得基準等について検討を行うこととしているところでございまして、今後、この方向性に基づきまして具体的な検討を進めて、夏までに成案を取りまとめていきたいと考えております。

○浜口誠君　総理、それ次の質問の答弁なので、もう一度お願いします。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　後期高齢者の医療給付制度についてでございますけれども、原則として、公費五〇％、そして後期高齢者支援金四〇％、また後期高齢者自身の保険料一〇％、これで補っているというところでございます。現役並みの所得区分の被保険者の医療給付については公費負担の対象としておりません。後期高齢者支援金九〇％、後期高齢者自身の保険料一〇％、これで補っていく形でつくられているところでございます。これは、老人保健制度において、制度の持続性、これを確保するために公費負担三割を五割に引き上げた際に、限られた公費の重点化を図る必要があったことから、一定以上の所得を有し、現役世代と同じ給付率である方については公費負担を行わないと、このようにさせていただいたところでございます。 　こうしたことから、現役並み所得区分の被保険者のこの医療費の給付については公費負担の対象としていないところでございますけれども、財政状況が大変厳しい中では公費の投入に多額の費用が必要であり、見直しは困難であるということを御理解をいただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、現役世代の負担上昇に歯止めを掛けるのは待ったなしの課題でございまして、高齢者の負担窓口の在り方について必要な検討を進めてまいりたいと思っております。

○浜口誠君　やはり、難しいということだけでは医療保険を持続させていくことは難しいと思いますよ。 　現役世代は本当にもうぎりぎりのところまで来ていますから、これまでの制度がそのまま継続するのを前提にするのではなくて、いろんな見直しを、今回の後期高齢者の現役並み所得のところに公費入れる、これはいきなり五割は難しいかもしれませんけれども、段階的に入れるということもあるんじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これだけではなくて、様々に保険料が、それぞれ、特に現役世代の皆さんの負担する保険料が増加をしている、こういう状況の中で、この保険料にどこまで依存するのか、公費の負担の割合をどうするのか、これは議論がいろいろあることは重々承知をしているところであります。さはさりながら、公費を入れるといっても赤字公債というわけにはこれはいかないわけでありますので、その財源をどうしていくのかということも含めて全体のバランスの中で議論をしていかなきゃいけない課題だというふうに思っております。 　現行の中で、じゃ、直ちにできるのかと言われれば、なかなかそれは難しいというのが今の現状だと思いますけれども、ただ、今回我々の中で議論、先般も、全世代型社会保障制度改革の中においても、やはり現役世代の保険料の増大ということに目を配っていかなきゃいけないということで、ここにも下にありますけれども、一般所得者の自己負担割合、これ今一割か三割になっていますけれども、その間の二割というものを入れながら、全体として負担の関係のバランスを取っていくということも議論していかなきゃいけないということが提示されているわけであります。

○浜口誠君　是非、現役世代の声をしっかり聞いていただいて、大胆な見直しを加藤大臣にもお願いしたいなというふうに思っております。 　先ほど総理、もう答弁いただきましたけれども、七十五歳以上の高齢者の方への自己負担割合を二割に引き上げる、所得水準どうしていくか、これは今後の議論だと思いますけれども、所得の低い高齢者への配慮、さらには現役世代の負担をどう抑制していくか、この両面を見ながらしっかり検討していく必要はあると思います。 　そして、様々な意見あると思いますけれども、やはり現役世代の負担増の抑制、これ待ったなしですから、しっかりとした議論をしていく上で、私は、一定程度の所得のある、年収が百五十五万円から三百八十三万円程度のこれ一般所得者の方については二割の負担をお願いしていくべきではないかなと思いますけれども、もう一歩踏み込んだ答弁をお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどちょっと先走って答弁いたしまして、失礼いたしました。 　いずれにせよ、委員も御指摘になったように、この保険制度というのは、保険料と、そして税金と御本人の負担から成り立っているわけでございまして、このバランスをどうしていこうかという話になるわけなんだろうと思いますが、そこで、この団塊の世代の皆様が後期高齢者になっていくという中において、この制度の持続性、そして若い皆さんの負担が過重にならないようにするにはどうしたらいいかということで我々ずっと検討してきたところでございますが、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、新たに窓口負担割合を二割とすることとしていくと、これは一定の所得のある方をそうしていくと。それと、まあ当然、様々な疾病、慢性的な疾病をお持ちの方、どういう方々がおられて、どういう方々には相当負担が重くなるということを見ながら、きめ細かく対応していきたいと、こう考えているところでございますが、いずれにいたしましても、この夏までに成案を取りまとめていきたいと、若い皆さんにとっても、現役世代の皆さんにとっても御納得いただけるように検討を進めていきたいと、このように思っております。

○浜口誠君　是非積極的な議論をお願いしたいなというふうに思っております。現役の立場をもう一回しっかり見詰めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　では、新型コロナウイルス関係に移りたいと思います。 　先ほど足立委員との議論の中で新型インフルエンザ等対策特措法を一部改正することも考えているという総理の御答弁ありましたけれども、具体的に、じゃ、どういう内容を総理として改正すべきだというふうに思っているのか、お聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども答弁させていただいたんですが、この特措法について、新型インフルエンザの特措法については、これは今回のコロナウイルスについては適用できないというのが政府の解釈でございまして、その中において、この特措法をどのように改正すれば新型コロナウイルスにこれを適用できるかということが言わば大きなこれは目的でございまして、それについて今我々も検討しているところ、どのように改正すればいいかということについて、与党そしてまた野党の皆様とも御相談をさせていただき、どのように修正をしていくかということを考えていきたいと。目的は、この新型コロナウイルスを加える、に適用可能、に適用可能とするということでございます。

○浜口誠君　その改正を表明するのであれば、事前にやっぱりどこを変えたいかということはしっかりこれ議論をした上で表明すべきだと思いますよ。既にもう法律もあるんですから、適用できる法律あるんですから、やっぱりそれを前もってしっかりと適用を考えていくということも、これだけの緊急事態ですから、政府としてやっぱり判断していただく必要があると思います。 　そんな中で、経済への影響も広がってきております。まさに観光業だけではなくて、中国とのサプライチェーンが分断されている中で経済への影響広がってきています。 　中小においてやっぱり資金繰り、今後どうしていくのかというのは非常に大事だなというふうに思っています。既に、五千億円程度の日本政策金融公庫のまさにセーフティーネット保証を始め、政府としてやっていくことは示されていますけれども、これだけではやっぱり不十分だと思います。 　さらに、資金繰りの支援として、特別貸付けですとかあるいは危機対応業務、こういったものに対応を広げていくということも必要だと思いますし、さらに、中小ですとか小規模事業者の方については、納税への配慮ですとか社会保険料の負担への支援、こういったことも考えるべきだと思いますけど、いかがですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　経済への影響についてお尋ねがありました。 　委員御指摘のとおり、セーフティーネット保証の四号、五号ということで、五千億円の枠、融資も含めて五千億円の枠を確保いたしました。 　そして、このうち、地域を指定して発動するセーフティーネット保証四号につきましては、本日三月二日に全ての都道府県を対象地域として指定をいたしました。これにより、全都道府県で売上高が前年同月と比べて二〇％以上減少する事業者は、通常と別枠で借入債務の一〇〇％保証を受けることが可能となります。五号につきましては、今緊急調査を、緊急に調査を進めておりまして、今週にも旅行業や旅館、ホテル業の業種を決定、公表し、事業者からの相談受付を開始いたします。 　状況について刻一刻と変化をしていると認識しておりまして、今後とも事業者の皆様の状況を丁寧に把握をし、必要な対策をスピード感を持って機動的に打てるように取り組んでまいりたいと考えております。

○浜口誠君　特別貸付けですとか危機対応業務への対応はどうですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　今申しましたように、状況を見ながら、ありとあらゆることを考えながら対応してまいりたいと思っております。

○浜口誠君　社会保険料等への支援についてはどうお考えですか。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　この厚生年金保険料などの社会保険料の負担へのお問合せでございますけれども、厚生年金保険料等を納付することによりまして事業の継続が困難になる、そうしたおそれのある場合等には、厚生年金保険料等の納付を猶予するなど、事業主の皆様の状況に応じた納付をしていただくことができる、このような仕組みが既にございます。 　今般の状況を踏まえて、中小企業の皆様から社会保険料に関する御相談をいただいた場合には、こうした仕組みの活用について御説明をし、丁寧に対応してまいる所存です。

○浜口誠君　政府から表明されております働く皆さんが休業したときの助成制度に関してお伺いしたいと思います。 　いろんなケースがあると思うんですね、派遣ですとか非正規の。まさに本当に働く皆さんの中には弱い立場の方もたくさんおられます。こういった方の中に、体調が悪い、新型コロナウイルスじゃないけれども体調が悪い、休まないといけない、さらには濃厚接触者とみなされて外出の自粛を要請されている、こういった方が休まれたとき、これは今回の助成の対象になりますか。こういう人たちも守るべきだと思いますけど、いかがですか。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　非正規労働者の方々ですとか、派遣労働者の方々ですとか、今御質問にございましたように、そうした方々への支援についてというお問合せだと思いますけれども、まずは労働基準法上の労働者であれば、派遣労働者、パートタイム労働者など、多様な働き方で働く方も含めて休業手当や年次有給休暇の対象となっておりまして、労使で十分話合いをしていただいた上で、労働者が安心して休暇を取得できる環境を整えていただくことが重要であると考えております。このため、二月二十六日に経済産業大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣から日本経済団体連合会のトップの方々に直接要請を行いました。 　また、休業を余儀なくされる方への支援について、一昨日、総理から示された方針を踏まえて対策、検討を行ってまいります。 　二月の二十八日には、雇用調整助成金の特例措置の対象を、これは新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての事業主に拡大したところでございます。加えて、雇用保険被保険者期間が六か月未満の労働者を助成対象とするなど、更なる要件緩和を行うこととしております。 　さらに、緊急事態宣言を発した北海道においては、この雇用調整助成金の特例を設けることとしておりまして、いわゆる上乗せ助成を実施するとともに、非正規雇用の方についても、詳細は検討中でございますけれども、しっかりと支援をしていく、政府一丸となって施策を講じていく、このように承知しております。

○浜口誠君　労働組合のない、本当に弱い立場の非正規の方、派遣の方についても、休まないといけない事由があるときにはしっかりと休んでいただける、このやっぱり後押しは必要だと思いますよ。しっかりここを考えていただきたいと思います。そうしないと、無理して職場に行って、そこで感染が広がることが、これ十分可能性ありますから、しっかりとした手当てを、安心して休めるようにしていただきたいと思います。 　あと、雇用調整助成金ですけれども、これ、どこまで特例措置するんですか。一部触れていただきましたけれども、リーマン・ショックのときぐらいは最低でも、これ特例措置、助成率も支給日数も拡大していただく必要はあると思いますけれども、その点いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど副大臣から御答弁をさせていただいた、今調整、まだ中で検討中ではありますが、委員御指摘のように、リーマン・ショックのときは、たしか中小企業が五分の四で大企業が三分の二だったというふうに認識をしております。そういった事例を踏まえながら適宜しっかり検討したいと思いますし、今回は雇用保険の対象者だけではなくて、一般、雇用保険に入っていない被用者の方々、こういったことも当然対象としながら制度をつくり上げていきたいと思います。

○浜口誠君　あと、雇用調整助成金ですけれども、申請の書類だとか申請の手続が非常に分かりづらくて複雑だという、そういう指摘があります。これ、やっぱり簡素化していかないと、申請したくてもちょっと面倒だなと思ってちゅうちょしてしまうケースもあると思いますので、この点の簡素化は是非やっていただきたいと思いますが、いかがですか。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　この雇用調整助成金の申請手続の簡素化についてでございますけれども、雇用調整助成金、これは、雇用保険料を財源とする助成金の適正な支給という観点から、休業等の実態についてまずはしっかり確認をするという必要があると思います。一方で、この事業主の方の負担をできる限り軽減をするよう、申請に係る添付書類等を必要最小限のものとなる、これまでも努めてまいりました。 　また、雇用調整助成金のガイドブックの様式に記載例を載せることですとか、あるいは申請様式を厚生労働省のホームページからダウンロードできるなど、申請に当たって負担軽減にも取り組んできているところでございますが、今議員からも御指摘のとおり、今後とも事業主の方々の負担軽減に資するように不断の見直しを進めてまいりたいと考えております。

○浜口誠君　是非、事業者の方の意見しっかり聞いていただいて、簡素化進めていただきたいと思います。 　次に、今経済への影響が広がってきている中で、企業労使は賃上げ交渉の真っ最中でございます。企業は賃上げマインド大きく冷え込んでいるという実態にあると思っております。こんな中で、今年の賃上げ結果が日本経済だとか消費に大きなマイナス影響を与えないようにしていくというのが非常に重要かなというふうに思っています。 　労使がまさに適切なマクロ経済指標に基づいて交渉ができるように、政府としても、賃上げ結果が日本経済、成長率だとか物価だとか、どういった影響を与えるのか、そういったものを速やかに公表して、いわゆる経済の下振れリスク、これを回避する取組、必要だと思いますけれども、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今委員がおっしゃった点が重要な点なんだろうと思います。 　世界中はまさに、このコロナウイルス後の状況、経済にどういう影響を与えるか注目をしているところでございますが、この日本の経済において、分配と成長の好循環を回していく上においても、あるいはデフレ脱却を確かなものとしていく上においても、賃上げが的確に行われることが極めて重要であろうと思います。そして、それこそが消費を下支えしていく、新たな景気にそれはつながっていく、そしてそれは成長にもつながっていくわけでございますし、それによってまた企業の収益にもつながっていくわけでございます。 　そういうことを、そういう認識において共有できるように我々も努力をしていきたいということと同時に、是非、企業経営者の皆様はしっかりと適切な賃上げに取り組んでいただきたいと、このように考えております。

○浜口誠君　具体的に何か指標とか出されますか。

○国務大臣（西村康稔君）　賃上げの流れを継続していくという大きな方向性は安倍総理から答弁させていただいたとおりでありますけれども、春闘においては、個々の企業の業績のみならず、雇用情勢や経済成長率などマクロ経済の動向も踏まえながら、労使による議論を経て賃金改定を行っていくものと承知をしております。 　政府においては、毎年作成する政府経済見通しにおいて、ＧＤＰ成長率のみならず、雇用者数、雇用者報酬といったマクロの雇用、所得の見通しについてもお示しをしているところでありまして、特に雇用者報酬につきましては、令和元年度の伸びと、並みの伸びであるプラス一・六％、総雇用者報酬ですね、を見込んでおります。こうした数字を公表させていただいたところでありまして、それに基づいてＧＤＰ成長率が実質一・四、名目が二・一％の成長を見込んでいるというところであります。 　まさに、新型コロナウイルスなどの先行き不透明感がありますけれども、経労委報告においてこのモメンタムの維持が大前提という報告もなされておりますし、こういうときだからこそ、非常時の備えとして備えておられる内部留保もしっかり活用していただきながら、賃上げの流れを是非継続していただきたいというふうに考えているところでございます。

○浜口誠君　是非、労使がしっかりとした議論ができるように、政府としてもいろんな情報発信をお願いをしたいなというふうに思っております。 　続きまして、今政府の要請を受けていろんなイベントが延期だとか中止になっています。大きな影響が出ております。こうしたイベントの中止等で出た損害、これはやっぱり政府として補償していく必要があるんじゃないかと思いますが、どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、この一、二週間が感染拡大防止に極めて重要であると考えることを踏まえ、先日、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等について、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後二週間は中止、延期又は規模縮小等の対応を要請することを対策本部において決定をしました。 　そこで、事業者の皆さんに対する五千億円の資金繰り支援を実施するとともに、二月二十八日には、雇用調整助成金の特例措置の対象を、中国関係に限定することなく、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての事業主に拡大をしました。国内でのイベントの自粛等に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しまして、雇用調整助成金の特例措置の活用を可能としたところであります。 　今後も、事態の状況変化を見極めつつ、必要な対策をちゅうちょなく実施をしていく考えでございます。

○浜口誠君　答えていただいていないですね。具体的な損害に対して補償すべきじゃないかと私は聞いています。

○副大臣（稲津久君）　まず、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　二月、この二十八日の雇用調整助成金の特例措置の対象、先ほどお話がございましたけれども、これは新型コロナ感染症の影響を受ける全ての事業主に拡大した。具体的、細かなことはまたこれからになるかもしれませんけれども、この全ての事業主に拡大したというまず一つの大きな前提で、その上でこの雇用調整助成金の特例措置を、これを可能にしたと、こういうことでございます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大切なことはこの経営支援ということだろうと思いますので、この信用面における信用供与も含めてしっかりとした支援をしていきたいと。主体となるのは、先ほども答弁をさせていただきましたが、資金繰り等について支援をしていきたいと、これもしっかりと支援をしていきたいと、こう思っているところでございますし、また、個別の状況等についてもお伺いをさせていただきたいと、このように思っております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　損失の補償を言わば国が、言わば保険に入っていてその保険に対する支払をするように国が補償することは、これはできないのでございますが、今回の新型コロナウイルスの拡大によって影響を受けた事業者に対しては、中小・小規模事業者の皆さんが直面する課題について、その声を直接伺う仕組みをつくり、強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響に配慮してしっかりと対策を講じていく考えであります。 　この内容を含む第二弾となる緊急対応策について、二千七百億円を超える今年度の予備費でございますが、これを活用して、今月十日を目途に速やかに取りまとめたいと、こう考えているところでございます。

○浜口誠君　是非、これだけ政府が要請して、それに応えて民間の事業者の方、チケットの払戻しだとか実損が出ているわけですよ。これに対して何もしないというのは、これはやっぱり政府として本当にいいんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そうした損害については、これは保険等に入っておられる方々も、いや、おられる、おられるわけでございますが、これについては先ほど申し上げまして、これは、政府としてはその対応はできないところでございますが、経営になるべく支障ができないように、資金繰りに対して最大限の思い切った支援を行っていきたいと考えております。

○浜口誠君　保険が出ないケースがたくさんあるんですよ。だからこそ困っているんですよ。そこに対して目を向けないというのは本当にいいんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは今申し上げたとおりでございまして、政府としては、その出た損害に対して政府としてその損害を補償することはできない、個別の損害をそのまま補償することはできないのでございますが、しかし、資金繰り等についてはこれは思い切った支援をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。

○浜口誠君　是非、事業者の困っている本当の実際の声を総理に耳傾けていただきたいと思います。その中で本当、やれることは本当に何かないのかというのは是非御検討いただきたいというふうに思います。 　続きまして、今日も話題になっているマスクですけれども、最新の供給体制ですね、もう一回教えていただきたいと思います。 　資料一にありますとおり、マスク、今市場で、ネット上でも二箱八万円というような、これ、資料一にありますけど、物すごい価格で取引されています。やっぱりこれ、何とかしないといけないというふうに思います。国の法律で、国民生活安定緊急措置法、これで標準価格設定すれば、異常な価格での取引というのをこれ抑えることできるというふうに思っているんですけれども、政府としてやるつもりありますか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　国民生活の安定緊急措置法は、標準価格の設定というのは、買占めや売惜しみなどを通じて物価全体が高騰する場合に、生活関連物資等を指定して標準価格以下での販売の指示を行うものでありまして、全体の、まだ物価全体が高騰しているという要件は満たしていませんのでなかなかそこまで行けませんけれども、しかし、この品薄状況に対しては、今お話が出ていましたように、産業、経済産業省から業界団体に増産のお願いをしているところでございます。 　そしてまた、北海道等の特定地域、これは、いわゆる供給不足が明らかに起こっている特定地域については、政府の方がかかる措置をとったところでございます。それが今のところでございまして、それで今やっていることです。 　あとは、転売目的の購入をインターネットでやるということについて、プラットフォーマーに対して、そういうことは上げてくれないようにとか、そういうお願いをして、協議をしているところであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　マスク全般については、これ、厚生労働省と経済産業省、これはタッグを組んでやらせていただいておりまして、一月二十八日にメーカー団体に増産要請を行い、現在、国内生産各社で二十四時間体制の生産を取っていただいております。 　また、元々七割、八割が、七割、八割が中国等からの輸入でありましたんで、これが一時的になくなったということでありますが、今輸入を徐々に拡大すべく、再開もお願いしております。 　加えて、メーカー団体や個別企業から生産、輸入の状況について定期的にヒアリングを行うとともに、設備投資補助金の活用等によって更なる増産の働きかけを行っておりまして、二月の中旬以降はおおむね週一億枚以上の提供できる体制になっているというふうに承知をしておりますし、今月には月産六億枚を超える規模に供給力の拡大を図るべく、経産省とも一緒になって、政府一丸となって増産等を働きかけ、また増産されたものがそれぞれ皆さんに届くように努力をしていきたいと思います。

○浜口誠君　今日は以上で終わります。

○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。 　次回は明三日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時三十分散会