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自由民主党・無所属の会参議院
総発言数
6,013
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2020/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会30 件・30%
  • 法務委員会26 件・26%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
  • 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%

※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,013 20 を表示
自由民主党・国民の声法務大臣2020/04/07

201参議院 法務委員会 第5号

○国務大臣(森まさこ君) まず、附帯決議一に関しては、国際的な法務人材の育成として、学生による英語での国際模擬裁判や模擬仲裁のイベントに対する支援や、国際的に活躍する弁護士からのヒアリングを通じ、企業の海外展開支援や国際紛争解決などの実際の業務内容などを関係省庁から成る会議体において情報共有することなどの取組を進めているところでございます。 次に、附帯決議二に関しては、国際ビジネスの活性化に向けた環境整備のため、法令外国語訳整備プロジェ…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/04/07

201参議院 法務委員会 第5号

○国務大臣(森まさこ君) 委員御指摘のとおりでございます。 法務省は、平成三十一年一月、香港特別行政区法務庁との間で国際仲裁等について協力を強化すること等を内容とした協力覚書を交換したところでございます。 法務省においては、司法外交を推進するため、各国等の間で法務、司法分野における包括的な協力関係についての覚書の交換を推進しています。私自身、昨年十二月にタイを訪問し、ソムサック法務大臣と包括的な協力覚書の署名、交換も行いました。 我が国…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/04/07

201参議院 法務委員会 第5号

○国務大臣(森まさこ君) 弁護士法第七十二条は、別段の定めがある場合を除き、我が国の弁護士又は弁護士法人でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことを禁止をしています。その趣旨は、法律事務は他人の権利義務に重大な影響を与えるものであるため、法律に精通し、かつ厳しい職業的規律に服する弁護士等のみにその取扱いを許し、もって社会秩序の維持を図ることとしたものです。 外国法事務弁護士制度は、この弁護士法第七十二条の例外として、外国弁護士が職…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/04/07

201参議院 法務委員会 第5号

○国務大臣(森まさこ君) 共同法人の社員である外国法事務弁護士が取り扱うことのできる業務は外国法に関する法律事務等に限られており、日本法に関する法律事務等を取り扱うことは認めておりません。 もっとも、外国法事務弁護士が同じ共同法人に所属する弁護士が行う日本法に関する法律事務などの取扱いに不当に関与するとなれば、実質的には外国法事務弁護士が日本法に関する法律事務を取り扱うことと同視し得るため、御指摘のような不当関与の懸念についても防止する…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/04/07

201参議院 法務委員会 第5号

○国務大臣(森まさこ君) 離婚後の共同親権制度を含む父母の離婚後の養育の在り方については様々な御意見があるところでございますが、委員が今おっしゃった離婚後の子供の幸せづくりというところについては私も同意するところでございます。やはり何事も、やはり子供の幸せ、子供の利益を第一に考えて進めるべきであるというふうに考えております。 その中で、養育費の支払の問題も面会交流の問題も、どちらもとても大切な問題だというふうに思っておりますが、両者がリ…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/04/07

201参議院 法務委員会 第5号

○国務大臣(森まさこ君) 私いつも申し上げましているとおり、父母が離婚した後であっても、父母のいずれもが親であることは、子供にとっていずれもが親であることは変わりないわけでございます。したがって、一般論としては、父母の離婚後も適切な形で面会交流が実施されることは、子の利益にかなうのであれば、子の利益の観点から非常に重要であると認識しております。 個々の事例は様々なものであるというふうに承知をしておりますが、先ほど申し上げた家族法研究会で…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/04/07

201参議院 法務委員会 第5号

○国務大臣(森まさこ君) 企業の活動が人権に与える影響については国際的な関心が高まっており、企業活動における人権の尊重は新たなグローバルスタンダードになりつつあると認識をしております。 日本としては、国連のビジネスと人権に関する指導原則を支持しており、これを着実に履行するため、現在、外務省が事務局を務めるビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議において我が国の行動計画の策定が進められております。 法務省としては、引き続きこ…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/04/07

201参議院 法務委員会 第5号

○国務大臣(森まさこ君) ただいま可決されました外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと思います。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/04/06

201衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○森国務大臣 平成二十八年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 歳入につきましては、歳入予算額は一千三十七億三千百八万円余であります。 これに対しまして、収納済み歳入額は九百九十六億二千四百五十五万円余であり、歳入予算額に比べますと四十一億六百五十三万円余少なくなっております。 次に、歳出につきましては、歳出予算現額は八千三十七億四千四百九十八万円余であります。 これに対しまして、支出済み歳出額は…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/04/06

201衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○森国務大臣 平成二十八年度及び平成二十九年度の決算検査報告におきまして会計検査院から御指摘を受けたことにつきましては、まことに遺憾に存じます。 御指摘を受けました事項につきましては、いずれも是正に向けた措置を講じたところでありますが、今後、このような御指摘を受けることがないよう、指導監督の徹底を図り、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存でございます。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/04/06

201衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○森国務大臣 まず、法制局との間で一月十七日から協議が始まった……。 失礼しました。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/04/06

201衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○森国務大臣 今、答弁の途中であったわけでございますが、一月十七日から法制局と協議をするに当たり、その前に、一月十六日又は一月十七日に、事務方から私の方に説明に参りまして、そのときに私が了解したということでございます。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/04/06

201衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○森国務大臣 法制局に協議に行く前に、直前に私のところに報告に参ったと記憶しておりますが、正確な日にちを、今、正確に覚えているわけではございませんので、突然の御質問でございますのでしっかり確認をしたいと思いますが、十六か十七であったと記憶しております。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/04/06

201衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○森国務大臣 法令の解釈あるいはその変更というものについて、必ずしも決まった手続や方式があるわけではないものと承知をしております。 その上で、検察官の勤務延長に関しては、検察庁法を所管する法務省において必要な検討等を行い、現行の国家公務員法の勤務延長の規定の検察官への適用について、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られたことでございますので、適正な手続を経たものと考えております。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/04/06

201衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○森国務大臣 まず、最初の問いでございますが、現在、政府では、平成二十九年三月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画を踏まえて、成年後見制度の利用を促進するための取組をしているところであります。 法定後見制度は、本人の判断能力が不十分になった後に家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人の財産等の権利を擁護する制度です。 一方、任意後見制度は、本人の判断能力に問題がない時点で、本人がみずから選任した者が、本人の判断能力が不十分…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/04/06

201参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(森まさこ君) 特定技能の資格で在留している外国人の数は、本年二月末現在の速報値では二千九百九十四人となっております。また、既に特定技能の許可に係る手続を取られた方が三月二十七日時点の速報値で九千百八十一人、そのうち特定技能の許可を受けた方が五千五百七十六人となっております。技能試験については、十四分野のうち十三分野の試験を国内及び海外六か国で実施済みであります。合格者数は、三月二十七日時点で一万千四百九十九人に上っております…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/04/06

201参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(森まさこ君) この所有者不明土地問題も全国で大変深刻な課題になっております。 法務省においては、昨年二月、所有者不明土地問題の解決に向けて、法制審議会に対して民法及び不動産登記法の改正に関する諮問を行いました。昨年三月から法制審議会民法・不動産登記法部会において調査審議が行われております。 この部会においては、昨年十二月、相続登記の義務化や土地所有権の放棄、相隣関係規定の見直しなどを内容とする中間試案が取りまとめられ、委員御…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/04/06

201参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(森まさこ君) 委員御指摘のとおり、少年犯罪は全体として減少傾向にあるものの、なお少年による凶悪犯も散見されるところでございます。 そのような中で、御質問でございますが、少年に対する現行法の取組についての評価ということでございますが、少年法第一条に規定するとおり、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に対する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的をしております…

自由民主党・国民の声法務大臣2020/04/06

201参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(森まさこ君) 現行制度については、今申し上げましたとおり一定の評価をしておりますが、なおまた専門家による検討がなされているところでございます。

自由民主党・国民の声法務大臣2020/04/06

201参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(森まさこ君) 現在、法制審の部会において、少年の年齢を十八歳未満とすることや、犯罪者処遇を充実させるための刑事法の整備の在り方について調査審議をしていただいているところでございます。 御指摘の別案は部会第二十一回会議で配付された別案の検討のためのたたき台を、素案は部会第二十三回会議で配付された検討のための素案(改訂版)を指すものと思われますが、これらはいずれも、部会の委員、幹事の総意及びそれに基づく部会長の指示により、それま…