森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 今回の調査では、面会交流に対する、面会交流という言葉の用語の調査というのは特に行ってはいないんですけれども、調査により判明した国もあるので御紹介をいたしますと、オーストラリアでは、子と共に時間を過ごす、スペンド・タイム・ウイズという概念により離婚後の親と子の交流が規定されております。フランスでは訪問権との用語で表現されております。イギリスではコンタクトと表現されます。など、国によって様々な表現が用いられておりま…
第201回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 今回の調査結果によれば、御指摘の六か国のうち離婚時に面会交流の取決めをすることが法的義務とされているのはオーストラリアのみであり、それ以外の五か国では面会交流の取決めが法的義務とはされていないものであると承知をしております。もっとも、これら五か国でも、面会交流が適切に行われるよう、公的機関による様々な支援策が講じられております。 例えば、アメリカのワシントンＤＣでは、子の監護に関する裁判所の手続において全ての親…
第201回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 法務省が実施した今回の調査結果によれば、調査対象国二十四か国中インド及びトルコでは、父母の離婚後には父母のいずれかによる単独での親権行使のみが認められておりました。また、英国及び南アフリカ共和国では、父母の離婚後は父母の双方が親権を持つが、原則としてそれぞれが単独で行使するという制度が採用されておりました。他方で、これらを除く二十か国では、父母の離婚後に父母が共同して親権を行使することを可能とする制度が採用され…
第201回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
第201回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（森まさこ君） 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加する等の措置を講ずるとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。 第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○森国務大臣 このたびの緊急事態宣言は、総理において、現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況、諮問委員会等の意見、政府対策本部での議論の内容等を総合的に考慮し、感染拡大を防ぐとともに、国民の生命及び健康、国民生活並びに国民経済を守るために決断を下したものであると受けとめておりますので、この緊急事態宣言を受けて、私も総理の記者会見の後に法務大臣としての記者会見でも発表したところでございますが、法務省職員、法務省所管の収容施設の被収容…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○森国務大臣 具体的な取組としましては、まず、緊急事態宣言等を踏まえた上で、法務省における職員、被収容者、来庁者等への感染防止対策、職員に感染者が発生した場合の感染拡大防止策、そして、多数の職員が出勤できない場合の業務継続計画についての指針として、本日、法務省新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針を策定いたします。 また、感染症や危機管理等に係る有識者の知見を活用してより効果的な対策を実施するため、先般、既に法務省危機管理専門家会議…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○森国務大臣 竹内議員の京都コングレスへ向けてのこれまでの御貢献に深く感謝を申し上げます。 京都コングレスについては、まことに残念ではございますが、先日、国連が新型コロナウイルス感染症の世界的な感染状況に鑑み開催を延期する旨発表したところでございますが、これは延期でございまして、中止ではないわけでございますので、必ず、延期後の開催については五十年前と同じように京都で、そして国際的な会議の開催地として人気を博している京都、今回、京都府、京…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○森国務大臣 法務省は、国民生活の安全、安心を守るための法的基盤の整備、社会正義の実現という重大な使命を負っております。 法務大臣は、このような使命を負う法務省の長として、民事、刑事、基本法の整備、出入国在留管理、各種の人権問題への対応、国の利害に関係のある争訟への対応などにおいて、国民の権利利益や生活にかかわる重大な権限と責任を有しております。 もとより、このような法務省の使命は国民の皆様からの信頼なくして成り立たないと考えております…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○森国務大臣 国民への正確でわかりやすい情報発信が重要であることは、委員と認識を共有しております。
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○森国務大臣 もとより、法務大臣は法の公平かつ適正な執行を担う職責を有しておりますから、それが重要であることは同感でございます。
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○森国務大臣 委員お示しのこの昭和二十二年当時の資料に書かれております、最後に線を引いてあるところをお示しいただきましたが、検察官の準司法官としての性格に基づく記述がございます。 もとより、私どもも、検察庁法と国家公務員法の関係は一般法と特別法にあるというふうに理解をしておりまして、検察官が準司法官としてこのような特別のさまざまな規定があるということは、ここに書かれていることと同じ理解でございます。
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○森国務大臣 解釈変更については、法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものでございまして、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないものではないというふうに考えております。 社会経済情勢の多様化、複雑化に伴い犯罪の性質も…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○森国務大臣 委員の質問通告に応じて正確に答えるために、事務方と答弁の内容を準備しております。 十月末ごろに法制局の第二部の審査が終了しましたが、法律案の提出に至っていなかったので、その後、通常国会への提出に向けて、時間ができましたので、法律案を改めて見直しながら検討作業を行ったところ、担当者の方で、果たしてこの解釈を維持するのが妥当かどうかという観点に立ち戻って検討を行ったところ、今まで答弁したとおり、一月十七日までに法務省内において…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○森国務大臣 まず、一点目の、十月末ごろの法案の中身についての説明でございますけれども……（階委員「中身じゃないですよ。質問について答えてください」と呼ぶ）その法案は、どうしてそのときに検討しなかったかという質問でございますけれども、これについては、その場では、国家公務員法の方の改正に合わせるということで検討する中で、その論点については出てこなかったということでございます。 十月末ごろに第二部長の審査が終了したんですけれども、法律案の提…
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○森国務大臣 個別の人事についてはお答えをすることが困難なんでございますけれども、一般的に、それが必要であるという場合には延長されるということでございます。 また、災害時については、私は欠員について申し上げたところでございますので、今回の異動については、出る者も入る者も同時にこの新型コロナウイルスの緊急事態に際して一旦異動を見合わせておりますので、御指摘は当たらないものと考えます。
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○森国務大臣 まず、解釈変更が適切に行われ、その後、個別の人事がございましたので、解釈変更の時期に個別の人事について認識していたわけではございませんので、解釈変更のときには、その変更の手続が適正に行われたということだけは認識していたということでございます。
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○森国務大臣 解釈変更の際には個別の人事について認識しておりませんので、委員の御質問の、解釈変更なかりせば閣議請議ができないというようなことを問題意識として持っていたわけではございません。
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○森国務大臣 閣議請議は一月二十九日に行われたわけでございますので、その一月二十九日の直前に事務方から説明を受けましたけれども、そのときには当然、解釈変更が適正になされたということを認識しておりました。
第201回 衆議院 法務委員会 第8号
○森国務大臣 閣議請議の場合に解釈変更についての資料がつけられていたかどうかという御質問でございます……（階委員「法務省の中の決裁です、その閣議請議の前提となる」と呼ぶ）法務省の中の決裁の際に資料がつけられていたかどうかという御質問でございますが、黒川検事長の勤務延長については、適正な解釈変更を前提に、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣から閣議請議を行い、閣議決定をされたものであって、適切に法令が適用されたもの…