森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 内閣委員会 第11号
○森国務大臣 先ほども御説明したとおりでございますが、人事院規則をなるべく早くつくっていただけるように御要請をした上で、しっかりその内容に準じてつくってまいりますし、またその手続も、閣議了解をとるなどの適切なプロセスをとっていきたいと思います。（後藤（祐）委員「説明するかしないか答えていないですよ」と呼ぶ）
第201回 衆議院 内閣委員会 第11号
○森国務大臣 藤野委員の御指摘のとおり、現行法上、検察官について勤務延長を認めるという規定はありませんし、認めないという規定もないんです。規定がないんです。 その規定のない理由をということでございますが、規定がないものの理由についても、当時の国会議事録を見ても、それを直接に答弁をした内容が見当たりませんでした。ですので、その規定についての理由や経過については、現時点では必ずしも明らかではございません。 ただ、規定がないときにそれをどう解…
第201回 衆議院 内閣委員会 第11号
○森国務大臣 今藤野委員が御指摘なさった検察官の準司法官的性格、検察官の独立性、これについては、検察官が意に反して罷免されない、やめさせられることがないという、一般の国家公務員よりも強い身分保障を得ていることによって担保されております。 諸外国においても、行政権に属する者が検察官の任命を行っている例がありますし、勤務延長を行っている例もあると承知しております。
第201回 衆議院 内閣委員会 第11号
○森国務大臣 二十二条のことでございますけれども、その二十二条、前三条の中の二十二条については、勤務延長については規定がございません。ですので、私どもは、その二十二条の特例というのは、定年の年齢と退職時期の二点であるというふうに考えました。そして、定年により退職するという規範そのものは国家公務員である検察も一般の国家公務員と変わらない、そして、勤務延長をする趣旨というのも検察官にひとしく及ぶというふうに考えました。 今述べたように、海外…
第201回 衆議院 内閣委員会 第11号
○森国務大臣 そもそも、申し上げますと、検察官については、人事権者が内閣又は法務大臣なんです。そもそも、検察官について、法律上、その人事権者が内閣、法務大臣なので、改正前後で、今、かわっているとおっしゃいましたが、かわることはありません。これは、検察官の準司法官的性格、検察官の独立性を保持しつつも、検察が行政に属しておりまして、国民主権の見地から、公務員である検察官に民主的な統制を及ぼすために、行政権が検察官の人事を行うというふうにされ…
第201回 衆議院 内閣委員会 第11号
○森国務大臣 検察庁においても、優秀な人材の継続的確保、人材育成、さらに知識経験の伝承といった長期的な人事政策は重要であります。特に少子高齢化に対応するため、高齢期の職員を最大限に活用する必要がありますので、検察官の定年制度及びこれに伴う諸制度の取扱いは近年の課題でありました。 そして、十月末に内閣法制局第二部長の審査は終了しましたが、法律案の提出には至っておりませんでしたので、通常国会の提出に向けて時間がある中で、定年制度やこれに伴う…
第201回 衆議院 内閣委員会 第11号
○森国務大臣 そもそも、藤野委員がおっしゃったとおり、検察は起訴権を独占しております。そのため強大な権力があり、そこに民主的統制を及ぼすため、行政権が人事権を持っているわけでございます。 しかし、私は、検察の人事については、時の政権に都合のいい者を選ぶということがあってはならないと思っています。検察の人事は、国民にとって検察権を適正に行使をできるかどうかという観点を持って選ばれるものであると思います。 その上で、検察は、権限の行使に際し…
第201回 衆議院 内閣委員会 第11号
○森国務大臣 お尋ねは、黒川検事長の個別の人事についてですか、それとも、勤務延長の解釈変更の経緯全てではなく。（足立委員「そうです。解釈変更じゃない。人事だけ」と呼ぶ） 個別の人事ということであれば、それが全てでございます。
第201回 衆議院 内閣委員会 第11号
○森国務大臣 足立委員のような考え方もあるかと思いますが、今般の改正により検察官の定年を六十五歳に引き上げることとしたときに、検事総長については既に定年が現行法上六十五歳であることと、また、省庁の事務方のトップである事務次官の役職定年が六十二歳のままであるということから、定年を引き上げないこととしたものでございます。
第201回 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（森まさこ君） 検察庁法改正法案についてお尋ねがありました。 今般の検察庁法改正法案は、一般職の国家公務員の定年の引上げに合わせて、検察官についても定年を六十五歳まで段階的に引き上げるとともに、役職定年制及びその特例と同様の制度を導入するなどするものであります。 特例の判断は、他の国家公務員と同様に、検察官についてもその任命権者が行うとするにすぎず、同改正法案は、検察官の独立性を害するものではなく、三権分立に反するものでもあり…
第201回 参議院 本会議 第16号
○国務大臣（森まさこ君） 福島みずほ議員にお答えをいたします。 検察庁法改正法案についてお尋ねがありました。 今般の検察庁法改正法案は、一般職の国家公務員の定年の引上げに合わせて検察官についても定年を六十五歳まで段階的に引き上げるとともに、役職定年制及びその特例と同様の制度を導入するなどするものであり、本来的に検察権行使に圧力を加えるものではなく、検察官の独立性を害さず、三権分立に反するものでもありません。 また、同改正法案においては、…
第201回 衆議院 本会議 第19号
○国務大臣（森まさこ君） 後藤祐一議員にお答え申し上げます。 まず、本法律案の検察庁法部分の案文修正の端緒等についてお尋ねがありました。 検察官の定年引上げに関する法律案については、昨年十月末ごろには内閣法制局第二部長の審査が終了いたしました。 しかしながら、法律案の提出に至らず、本年の通常国会への提出までに時間ができたことから、昨年十二月ごろから、同法律案について改めて検討する中で、勤務延長制度について、検察官には適用がないとの従前の…
第201回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 法曹志望者の大幅な減少は深刻な事態であるというふうに受け止めております。より多くの有為な人材が法曹を志望していただきたいですし、質の高い法曹が多数活躍する環境を整備することは、国民に対する法律サービスということでも非常に重要であるというふうに感じています。 このような中で、去る百九十八回通常国会において、法科大学院改革、司法試験制度改革を内容とする法科大学院の教育と司法試験等との連携に関する法律等の一部を改正す…
第201回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） この改正を通じても様々な御意見が寄せられたところでございますので、法科大学院の内容を含め、多くの意見に耳を傾けながら、より多くの人材が法曹を志願していただき、そして質の高い人材が多くこの法曹で活躍するという環境整備のために努力してまいりたいと思います。
第201回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 真山委員の御指摘、大変重要だと思います。 特に、今の被収容者が社会の方の役に立っているというそういう意識を芽生えさせるという観点も、しっかり御要望を踏まえて、なお一層取り組んでまいります。
第201回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 裁判所職員の定員については、業務の性質上、事件の質や量といった事件動向が特に重要な考慮要素となりますので、訴訟事務の在り方や充員の見込み等を踏まえて多角的に検討する必要があると考えております。これらを長期的に予測することはなかなか困難であるということから、毎年、最高裁判所において必要な検討をした上で、必要に応じて所要の見直しを行っているものと承知をしております。 裁判所の体制整備の在り方については、裁判所を取り…
第201回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 御指摘ありがとうございます。 元々、私の方で、コロナ対策に限らず、こういった危機的状況のときに対応できるためにということで、大臣就任後、法務省危機管理専門家会議というのを立ち上げておりましたが、その専門家会議の下にぶら下げる形で矯正施設のコロナ対策に特化したタスクフォース、これを立ち上げさせていただいて、専門家会議の中から三名の矯正施設又はコロナ対策に専門的な委員に入っていただいたという形でございます。 現在、…
第201回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） はい。 委員御指摘のとおり、通訳人の質の確保、大事な問題だと思います。国家資格制度はアメリカなどではあるということですが、現在日本にはありません。 法廷通訳人のその質の向上については、現在裁判所において研修やセミナー行ったり、実際の通訳人の選定に当たっても、事件内容に応じて適切に運用しているものと承知しておりますが、こうした裁判所の運用状況にも注視しつつ、この質の確保に向けての選択肢の一つである国家資格制度につ…
第201回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 現下の新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえて、緊急事態宣言下においてその対象となった七都府県の刑事施設で、被収容者の生命や健康の保持を責務とする刑事施設として、面会の実施による被収容者や職員への新型コロナウイルスの感染を防ぐために弁護人以外の外部の方の面会者の立入りをお断りしているものでございますが、特に法的な根拠があるわけではございません。 ですので、その例外については個別の事情に応じて刑事施設の長が判…
第201回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 御指摘の海外法制調査の結果によれば、御指摘の六か国については、いずれも父母の離婚後にもその双方が親権を行使することも可能とする制度が採用されていると認識をしております。 もっとも、制度の詳細を見ますと、イギリスでは、父母の離婚後は父母の双方が親権を持つが、原則としてそれぞれが単独で親権を行使することとされているなど、必ずしも父母が共同して親権を行使することとされているわけではないものと理解しております。