森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第19号
○森国務大臣 三十年を超えない場合については、これまでどおりと同様の解釈だと思われます。内閣の承認を得ないものでございますので、秘密指定が解除された場合には通常の行政文書になります。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第19号
○森国務大臣 いえ、基本的に廃棄というのは違います。 通常の行政文書においては保存期間が定められておりまして、保存期間が満了した場合には、公文書館に移管するか、それとも廃棄するかというのを総理大臣の同意を得て決めるということになっております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第19号
○森国務大臣 委員の御指摘、重要な御指摘だというふうに思います。 これについては、有識者の御意見を聞いて、秘密の指定のあり方、解除のあり方等を決めていく中で、しっかりとルールを明確化していきたいと思います。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第19号
○森国務大臣 別表に規定されている事項は限定をされておりまして、現行の特別管理秘密、いわゆる特管秘よりもさらに限定をしております。これは、諸外国の同様の保全体制の中でも相当限定をされた規定でございます。そしてさらに、そこに詳細に記載されている事項一つ一つについても、有識者会議の御意見を聞いて、どういうものが当てはまっていくかということを基準を決めていきます。その基準は国民に公表していきます。 ですので、御懸念のようなことは当たりませんし…
第185回 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（森まさこ君） 御指摘の三つの秘密のうち、特別管理秘密においては法律の規定がございません。これは省庁間の申合せによって各省ばらばらの基準で指定され、管理され、有効期間も定めがない、解除の定めもございません。こういったものを統一してしっかりと法律の規定にしていく、諸外国と同じ基準の保全基準にしていく、そしてそれを防衛秘密も合わせていく、このことによって諸外国との情報共有が可能になります。 今日の冒頭、我が党の熊谷委員からも御指摘…
第185回 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（森まさこ君） 今御説明しましたとおり、特別管理秘密には法律の規定がございません。これの漏えいについての処罰は、一般の国家公務員法の守秘義務違反によるしかないわけです。また、適性調査についても、民間の方や公務所等への問合せがございませんので、不十分であると考えております。
第185回 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（森まさこ君） その保全体制、守られている体制が不十分であると考えております。
第185回 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（森まさこ君） これまで、公務員による情報漏えい事件が、刑事事件になったものが五件ございます。刑事事件にならず懲戒になった事案もございます。また、元公務員の事案も含めると八件ございます。
第185回 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（森まさこ君） 私は、漏えいが起きること自体ゆゆしき事態だと思っておりますが、お尋ねの海外からのクレームということでいえば、例えばイージスシステムに係る情報漏えい事件などで海外からの御意見があった場合がございます。
第185回 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（森まさこ君） 通告がございませんのでつぶさに確認をしておりませんが、海外にかかわる、海外からいただいた情報が我が国において漏えいをした場合にはそれはそれなりの御指摘があろうかと思いますが、この法案を提出するのは、海外からクレームが来るからではないんです。我が国の国民の生命の安全、そして国家の存立を守るために必要だと政府が判断をして提出をしているものです。
第185回 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（森まさこ君） 防衛秘密が民主党政権時代に三万件廃棄をされていた問題が指摘されておりますが、これについて廃棄をされないように公文書管理法に入れたということです。しかし、政府案と違うところはこの防衛秘のところが一番違うんです。防衛秘のところが民主党では公文書管理法には入っておりますが、新法に入っておりません。そうしますと、指定についてもしっかりこれは指定から除外をされます。有効期間が決まりません。解除についてのルールも及びません…
第185回 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（森まさこ君） 第三者機関については、法案の原案が私のところに参りましてから、有識者会議の御意見を聞いて基準を定め、有効期間又は指定期間、指定件数について定期的に報告をし、その御意見を聞いてまた運用を変えていくという、そういう仕組みにいたしました。さらに、みんなの党、維新の会からの修正協議によって建設的な御意見をいただき、第三者機関の設定が修正協議で協議をされているというふうに承知をしております。
第185回 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（森まさこ君） 修正協議の内容については私の方から申し上げることは控えますけれども、修正協議が調った暁には、それをしっかりと受け止めて適切に対応してまいります。
第185回 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（森まさこ君） 今修正協議の途中ですので、私からその詳細について言及をすることはできませんけれども、私はこの第三者の目でしっかりチェックをして行政の恣意を排除していくことが必要であるということは当初から申し上げてまいりました。 政府案の中にもインカメラ制度などしっかりとその仕組みを入れてきたつもりでございます。さらに、今回の修正協議で建設的な御意見をいただき、それの修正協議が調った暁には、しっかりと迅速にその設立に向けて準備を…
第185回 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（森まさこ君） 諸外国の制度を見ていただければ分かるように、独立した第三者機関については、国会で任命をするという仕組みを取っているところはどの国にもございません。なぜなら、国家機密というものは、防衛やその機微な情報というのは行政機関がその専門的な目でしっかりと選定をしなければいけない。これが有識者会議の、又は第三者の目でチェックをするとしても、各国のチェックは行政が任命をする独立した機関というふうになっています。 今、三党の修…
第185回 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（森まさこ君） 特定秘密に指定をする内容は違法な内容は指定をすることができませんので、もし仮に蓮舫委員の御指摘のように指定をされた場合には、それが無効になります。それを通報した国家公務員は保護されます。
第185回 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（森まさこ君） 公益通報者保護法によって、違法な情報を通告した国家公務員、公務員は保護されることになっております。
第185回 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） 日弁連の皆様とは大臣室においてその意見書を出された後に意見交換をさせていただきました。また、報道機関の代表の皆様とも意見交換を直接させていただいて、私からも御説明を申し上げたところでございます。 御懸念が示されております国民の知る権利、そして知る権利に資する報道の自由、取材の自由等々についてもしっかりと法案の中で配慮をいたしておりますし、通常の取材活動又は一般国民が処罰されるおそれがないということもしっかりとこ…
第185回 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） これまでの審議を通じて丁寧に御説明を申し上げてまいりましたし、また記者会見、そのほかの意見交換等の機会を通じて御説明を申し上げてまいりました。また、今御指摘の国連人権高等弁務官事務所の特別報告者の御意見についてプレスリリースが発出されましたけれども、ここで指摘をされております点ですけれども、秘密情報を告発した公務員、ジャーナリスト及び市民社会の代表者は処罰の対象とされるべきでないとか、公務員の活動について最大限…
第185回 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） 告発した公務員については、公益通報者保護法によってこれは保護をされております。 また、二十一条の二項でございますけれども、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、出版又は報道の業務に従事する者の取材行為について、これを正当な業務による行為とするものとするというふうに規定をしております。