森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 柏倉委員が内科医として高齢者の皆様の現状を伺ってきたというお話を聞きました。高齢者の被害が激増しております。私も消費者弁護士として、高齢者を初めとした社会的弱者の消費者被害救済に当たってまいりましたが、やはり、弁護士による民事訴訟対応では、大きな限界がございます。また、そもそも、弁護士のところまでたどり着かない、弁護士費用が用意できない等々の問題がございます。 そこで、やはり行政による被害回復等の制度設計が望まれるというふ…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 今般の要請は、景表法の特定の条文に基づくものではございません。景品表示法の趣旨を踏まえて出店事業者が同法違反とならないための措置を講じることを要請いたしました。 なお、たとえネットモールの運営会社であっても、運営会社と出店業者が共同キャンペーンを行うなど、販売を共同して行い、共同で広告を行っているといった事実が認められる場合には、運営会社も商品、役務の提供及び表示を行っている事業者と認定できますので、そのような事実が認めら…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 個別の事案の事実認定については詳細にお答えできない部分がございますが、先ほど申しましたように、共同でやっているということがしっかり事実認定できれば、それは厳正に処分することができるようになるわけです。 その他の点については、今後の検討課題だと思っております。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 本法案の中に、事業者に義務づけ規定を置いたわけでございますので、事業者に対してこれを周知徹底させて、法改正の効果がしっかりと出るようにしてまいりたいと思います。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 消費者庁が実施する地方消費者行政の現況調査によりますと、全国の消費生活センターを設置している地方公共団体のうち、約一割がその事務を民間に委託しております。 昨年六月に行った実態調査によれば、民間委託の効果として、消費生活相談の質の向上や、土日祝日開所の実現などの体制の充実等といったことが挙げられる一方で、電話がつながらないなどの、サービスの低下等の問題点も指摘をされております。 消費生活相談等の事務を委託しても支障が生じな…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 御懸念の点は、確かに御指摘があるものと承知しております。 民間に委託するか否かは地方公共団体で判断されるべきでありますので、特段規定のない現行法のもとでも、先ほど言ったように、一割の自治体において民間委託が行われております。 民間委託をなぜするのかという理由でございますけれども、消費生活相談員の確保でありますとか、処遇改善等ということで、雇いどめにならないといったような理由を挙げるところもございますけれども、そういったさま…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 消費生活相談員の事務の委託先については、消費生活相談、あっせん等の事務を行うに当たって不適切とならないように、全国一律の制度的要件を示してまいりたいと思っております。 先般視察してまいりました佐賀県においても、特定非営利法人に委託をしておりまして、比較的質の高い相談業務が行われているようでございますので、そういった事例も参考にしながら、具体的には、相談の実施に当たって、消費者トラブルに直接的な利害関係を有する者またはその可…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 民間委託をした場合に、しっかりと地域のネットワーク体制づくりの効果が損なわれないようにしていくという御指摘は、重要なものというふうに考えます。 先般の佐賀県の例ですと、委託を受けた民間団体は、毎朝、佐賀県の職員とミーティングをして、前日の相談事例を報告し、そして情報共有をして、事に当たっておりました。 そのような連携が行われていて質が下がらないように工夫できるように、内閣府令やガイドラインの具体的な内容を検討してまいりたい…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 民間委託については、消費者庁の調査によって、先ほどから御指摘のあるような御懸念と同時に、また、よい点も指摘されているわけでございます。このよい点だけを特に強調するつもりはございませんで、よい点と悪い点をしっかり見きわめた上で、真に消費者行政に資するような体制づくりをしていくということが肝要であるというふうに思っております。 地域のネットワーク体制づくりの中では、協議会の中に、民間団体も含めて、消費者問題に携わる方の連携チー…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 雇いどめの現状については、これまで、消費者庁長官が、前任の方も含めまして、四件、通知を発出してきております。二十三年二月、二十四年七月、二十四年八月、二十五年二月の段階でございますが、大臣としてどのようなことをしてきたかという御質問でございますので、この最終のときが私の時代でございますけれども、消費者庁長官から通知を発出すると同時に、基金の活用期間に関する一般準則の中で、雇いどめをしている場合には基金の活用期間を短縮すると…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 御通告がございませんので、現状のデータ、また統計が出ていないというふうには思いますが、調べまして、正確な数字を御答弁したいと思います。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 雇いどめの見直しについて委員会からも建議を受けてきておりまして、その後、民主党政権下で一回通知を出し、そしてその後、私になってからも通知を出しているんですが、委員御指摘のとおり、なかなか厳しい現状であるということであると思います。 当初予算化について、これは効果をこれからも見守りたいというふうに思いますけれども、どうして雇いどめが生じるのかということの調査の中から、自治体からの意見としての、やはり当初予算化をしてもらわない…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 これまで、消費者庁におきましては、消費生活センターの設置や消費生活相談員の配置、増員等を図るために、地方消費者行政活性化基金により、必要な財政支援に向けて支援を行ってまいりました。 具体的には、基金については、これまで約三百五十六億円を措置したほか、今般の当初予算化や、活用期間の大幅延長、また、活用の内容等も工夫をしてきてまいったところでございます。それによって、地方によって計画的、安定的に消費者行政の維持充実に取り組むこ…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 御指摘のとおり、国会の審議で御指摘のあった配置基準ということでございます。 現在、消費者庁としてはゼロ地域の解消ということで底上げを図っておりますが、今般、法案の中でも、努力義務として地方公共団体に消費生活相談員の設置を位置づけているところでございますので、このような改正の趣旨を徹底するためにも、そして国会の御審議に応えるためにも、ガイドライン等であるべき姿を示すことについて検討してまいりたいと思います。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 今般の法改正により、整備をする枠組みが現場で生かされていくために、法案成立後、消費者庁として、目指すべき地域体制、また他省庁との連携体制を示しつつ、地域の取り組みを支援していくという必要があると考えております。 消費者が地域で安心して安全な消費生活を営めるような社会の実現に向けて、現場の取り組みが効果的かつ円滑に進むように、消費者庁においてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。 —————————————
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○森国務大臣 消費者庁では、景品表示法に対する指導監視体制でございますけれども、私は、決して十分ではなかったというふうに思っております。 私が大臣に就任をした段階で、食品に関する偽装表示については過去十七件の行政処分が打たれておりましたけれども、大変遅い行政処分でございまして、今回、課徴金ということも課題に入れさせていただいておりますが、課徴金制度がございませんので、行政処分というのは業務改善命令という内容でございまして、業務停止もない…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○森国務大臣 課徴金制度については、導入したいというふうに思いまして、法案の中にも書き込ませていただきました。 不当な収益を剥奪して不当表示への抑止力を高める、こういう趣旨の課徴金制度でございますが、違法収益の剥奪をする方策について、今まで消費者庁では長年検討会という場で議論をされてきておりますけれども、はっきりした結論が出ないまま今に至ったわけでございます。 私としては、しっかりと違法収益を剥奪して、先ほどから議論になっているような事…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○森国務大臣 消費者安全法の改正は、高齢者等の消費者被害の深刻化など消費者問題の実情を踏まえ、地方消費者行政を初め、地域体制の強化を図る必要があることを踏まえて提出をさせていただいたものでございます。 具体的には、地方公共団体等が見守り等の活動を行う消費者安全確保地域協議会を組織できるようにすること、消費生活相談等の事務について、都道府県が市町村に対して助言及び協力するほか、事務の共同処理等に関する必要な調整等を行うこととすること、都道…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○森国務大臣 深刻化する高齢者等の消費者被害に対応するためには、地域の関係機関等が連携して、地域の実情に合わせて、消費者被害に遭いやすい特性を有する方に見守り等を実施し、消費者被害を防止することが有効です。 このため、本法案では、国及び地方公共団体の機関が、病院、教育機関、地方公共団体の長が委嘱する消費生活協力団体または消費生活協力員を構成員とする消費者安全確保地域協議会を組織することができることといたしました。 また、今般の改正では、…