森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 本会議 第23号
○国務大臣（森まさこ君） 食品の安全確保についてのお尋ねがありました。 食品の安全確保については、国の最も重要な責務の一つであり、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識のもと、最新の科学的知見に基づき、必要な措置を講じています。 食品安全担当大臣としては、今後とも、関係省庁とも連携しつつ、食品の安全を確保し、国民の健康をしっかり守ってまいります。（拍手） —————————————
第186回 衆議院 本会議 第23号
○国務大臣（森まさこ君） 小宮山議員にお答えいたします。 食品表示等問題に対する体制確立に向けた取り組みについてお尋ねがありました。 今般の食品表示等問題に対しては、景品表示法を厳正に執行するとともに、同法のガイドラインを作成、公表するなど、事業者における表示の適正化にも努めているところでありますが、国及び都道府県の不当表示等に対する監視指導体制をより強化し、一層有効に対処するため、今国会に不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する…
第186回 衆議院 内閣委員会 第17号
○森国務大臣 目標のあり方につきましては、産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議におきまして、総理から私の方に宿題として出されております。 正確に申し上げますと、目標のあり方ということでありますので、私としては、目標を設けるか設けないか、そして設けるとした場合にもそれが数字なのか数字でないのか、数字であるとした場合にもどのような数字なのかというのは、多角的な視点で、私のところの審議会に当たる少子化タスクフォースというところで、有識者…
第186回 衆議院 内閣委員会 第17号
○森国務大臣 これは有識者の会議でございまして、私の方もあれこれ口出しをせず、委員の先生方の議論に任せております。もちろん事務局も、財務省と事前に協議をしてこのような文言にしているということはないというふうに承知をしておりますが、こちらは有識者の委員の取りまとめですので、私としては、自由な意見を活発に闘わせていただいて、議論を見守りたいんですが、これは置いておいて、私の意見を申し上げますと、私は委員と同じ意見でございまして、少子化予算、…
第186回 衆議院 内閣委員会 第17号
○森国務大臣 甘利大臣からも報道のミスリードという話がありましたが、今の御質問の、四月二十一日に数値目標を設定するかどうかの議論に入るということも、そのような報道があったのかもしれませんが、それもミスリードでございまして、先ほど近藤委員に御答弁申し上げましたとおり、産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議において、総理から私の方に、少子化社会のあり方について、目標のあり方を議論するようにという宿題がありました。 これは数値目標ではござ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第17号
○森国務大臣 目標のあり方ということでございますので、目標を設定するか設定しないか、設定するとした場合にも、それが数値なのか数値でないのか、数値であるとしたとしても、どのような数値なのかというさまざまな論点があると思います。 今有識者会議の方でもさまざまな御意見が出ておりまして、委員の御指摘のとおりの、やはり、産む産まないの自由にかかわるような、それを強制するような目標はいけないということは、全ての委員で共通をしているというふうに思いま…
第186回 衆議院 内閣委員会 第17号
○森国務大臣 先ほどの答弁で、一点訂正をいたします。タスクフォースの開催については、総理大臣決定ではなく、内閣府特命担当大臣、私の決定でございます。 そして、フランス、スウェーデンが数値目標がないという御指摘でございましたが、合計特殊出生率を目標にしていないということは私も承知しておりますが、数値目標というといろいろな数字があると思いますので、実際にその数字が、例えば育児休業取得率でありますとか、さまざまな数字があると思いますので、政策…
第186回 衆議院 内閣委員会 第17号
○森国務大臣 私、福島県の出身でございまして、この予算を積極的に進めさせていただきました。 東日本大震災、大変大規模なエリアで津波、地震が起きました。福島県では原発事故も起きました。大規模であるから特にということもありましたでしょうし、通常の震災でも起きると思いますが、社会的弱者の皆さんが、やはり避難等の際に置き去りにされるという事件が起きました。病人、障害者、女性、子供、高齢者です。通常の健常人または男性に比べて、やはり、避難所におい…
第186回 衆議院 内閣委員会 第17号
○森国務大臣 先ほどお示しになった資料は私は見ておりませんので、予算についての関連した御指摘がございましたが、予算が使われているかどうかは、ちょっと調査をして御答弁をしたいと思います。 また、阪神大震災で紙おむつや生理用品が必要であった等のことを思い知っているという御指摘でございましたが、東日本大震災ではその教訓が生かされておりませんでした。そういったことを今後も生かしていくような取り組み、またともに考えてまいりたいと思います。 御指摘…
第186回 衆議院 内閣委員会 第17号
○森国務大臣 御指摘の事実が正確かどうかについては私の方では存じ上げませんが、私の地元の福島県の男女共同参画センターについて申し上げますと、思想、信条にかかわらず、さまざまな方が利用なさっておられまして、我が党の支持者の方も、常にそちらで会合を持たれております。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 ゴールデンウイークの間に、アメリカ・ワシントンＤＣとニューヨークに行きまして、女性活躍等の視察をしてまいったわけでございますが、消費者関係でも、ＦＴＣ、連邦取引委員会のラミレス委員長と会談を行ってまいりました。 ラミレス委員長は女性弁護士でございますけれども、副委員長、女性二人と三人で出てこられて、ＦＴＣの理事も五人中四人が女性であるということを伺ったわけでございます。 ラミレス委員長と、日本は今度景表法で課徴金制度を導入…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 本法案は、自民党のメニュー表示問題への対応に関する緊急提言や公明党の食品表示問題に対する緊急提言を初めとする各党の御意見を踏まえまして、食品表示等の不正事案の多発に対して、事業所管大臣への調査権限の委任、そして都道府県知事への措置命令権限の付与等を措置することによって、景品表示法の国と地方における監視指導体制をより強化しようとするものでございます。 これに関して、消費者庁は、引き続き、みずから先頭に立って、迅速かつ厳正に対…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 課徴金制度というのは、やり得を剥奪して不当表示への抑止力を高める仕組みでございまして、今言及いただいたように、公正な市場が確保されることで、消費者の市場への信頼が高まり、経済も好転していくわけでございますが、ここの市場への参入規制ではなくて、事後規制として、しっかりとサンクションを与えていくことによって不正行為の抑止力が出るということで、消費者問題においては非常に効果的な制度の一つであると思います。 この課徴金制度をぜひ活…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 事業仕分けについてですけれども、単純な費用面で、コストパフォーマンスで検討されました。 費用面、大変大事だと思います、国民の税金を使っておりますので。 そこで、今、私は、夏までに結論を出すとして、委員を選任しまして、公認会計士も入れまして、そこもやられていますけれども、今事務方が言ったように、逆に、外部の施設を利用することによって、安くはない金額がかかっている、コスト増になっている。税金が無駄に使われているのではないかとい…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 佐賀県でのテレワークですけれども、三つの類型がございまして、一つは、在宅の勤務、もう一つは、自宅から近いサテライトオフィスでの勤務、三つ目が、出張先等の現場で仕事をするモバイルワーク、この三類型を実施して、効果を上げておりました。 消費者庁においては、庁内全体の業務の効率化を図り、ワーク・ライフ・バランスの実現に寄与するという観点から、既に昨年の四月以降、管理職を中心に、タブレット型端末を貸与して、テレワークの取り組みを実…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 委員のおっしゃるとおり、地域の見守り活動の促進に当たっては、コアとなる人材の育成が鍵になるというふうに思っております。 この点、佐賀県の方に視察に行ったときにも、安倍内閣で実施している、地域の声を聞くという、閣僚が地域に行って車座ふるさとトークというのをやっていますが、その一環で、消費者問題を題材にして私は開催をさせていただいて、そこに、まさにこのコアとなる人材が集まりまして、消費者団体の方、消費生活相談員の方、自治体の職…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 消費生活センターの設置は地方公共団体の自治事務ですので、消費生活センターの根拠条例を制定するかどうかは本来地方公共団体の判断に委ねられる事項でありますが、一方で、高齢者の消費者被害が深刻化しているなどの状況に鑑みまして、高齢化率が高く、小規模の地方公共団体を含め、消費者がどこに住んでいても質の高い相談を受けられる体制を整備するとともに、地方公共団体において、消費生活相談等によって得られた情報の活用ができるように、今委員おっ…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 消費者が抱える問題に包括的、総合的に対処するためには、消費生活相談を担う地方公共団体の内部において、情報共有を図って、十分な連携体制をつくっていくことが必要であります。 御指摘の例に挙げられました多重債務問題については、現在、金融庁、消費者庁、総務省で、地方公共団体向けアンケートによる多重債務相談に関する実態把握を行いまして、本年四月一日に公表した最新の調査結果によりますと、二十五年九月三十日の時点で、八百六十八の市町村か…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 見守りを有効に行うために、今御指摘のような民間の方も含めまして、地域協議会を組織することができるようにいたしました。 その中で、協議会の内部では、構成員から構成員に必要な情報が提供できるようにしなければなりません。ここは萎縮効果が生じてはなりませんので、それについてはしっかりと規定をいたしまして、必要な情報は提供、共有できますよと。 そのほかに、外部に対しての秘密保持義務、これを課しております。 これは、やはり見守りのため…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 ＪＡＳ法というのは、表示するものがきちっと義務づけられておりまして、義務づけられている表示を書いていない、そういう場合に直罰を科すようになっております。 景品表示法は、表示する義務があるないにかかわらず、顧客に買ってほしいために広告宣伝等をする中において、うそをついたらいけないでしょうということで、著しく優良と誤認させるような表示をさせた場合に、これは行政処分が打たれるというふうになっております。 課徴金については、やり得…