森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○森国務大臣 ＪＡＳ法は、一般消費者の商品選択に役立てるため、事業者に対し、飲食料品等を対象に品質に関する表示を義務づける、表示の義務づけでございます。景品表示法は、表示を行う事業者を広く対象に、義務づけの表示であるかそうでないかにかかわらず、不当な表示を禁止するというものであって、そもそも両者は、その趣旨、目的が異なります。また、ＪＡＳ法には、課徴金はございませんけれども、原産地等の違反に対しては直罰がございます。 現在、不当な表示は…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○森国務大臣 まず、不実証広告規制でございますけれども、消費者委員会の中間整理が出たところでございますが、「積極的に否定する意見は見られなかった」というふうに取りまとめられております。 そもそも、委員の今の御指摘のとおり、表示の裏づけとなる合理的な根拠を示す資料がない表示は、実体法的にも不当表示である蓋然性が高いものというふうに考えられますし、これまでの措置命令事件の適用状況を見ましても、措置命令件数百十件のうち三十件が不実証広告規制の…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○森国務大臣 根岸参考人の御指摘のとおり、課徴金の減免措置というのは参考になるというふうに考えております。 違反行為者が自主申告や自主的返金を行った場合に課徴金額を減免するという制度設計について、消費者委員会においてもそのような意見があったわけでございますので、現在、消費者庁の方でも並行して議論をしているところでございます。 それから、主観的要件のことについても御指摘がございましたけれども、主観的要件にするかどうかはともかく、良質な事業…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○森国務大臣 七条第一項に基づいて事業者が講ずべき措置は、「景品類の提供又は表示により不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害すること」を防止するために「必要な体制の整備その他の必要な措置」でありまして、これは、優良誤認表示のみならず、有利誤認表示、指定告示事項等、景品表示法で規制される事項全般、全てが当てはまるものとして規定をされております。 前段で、景品表示法全体に係る目的規定の文言を引用することによって、後…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○森国務大臣 「その他」という文言が七条一項の中に二カ所ございますね。委員の方が前半の方の「その他」の内容を引いて今御質問なさっていますけれども、私が一番最初の答弁でお答えしたのは最後のところにある「その他の必要な措置」の部分でございまして、こちらで全部読めるというふうに御答弁を申し上げているところでございます。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○森国務大臣 いいえ、そういうことではございませんで、対象も含みます。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○森国務大臣 消費者に対して商品、役務の提供を行っている事業者が対象でございますので、ネットモールの運営会社については通常は景品表示法の対象とならないことが多いと考えられますが、運営会社と出店業者が共同キャンペーンを行うなど、販売を共同して行い、共同で広告を行っているといった事実が認められる場合には、運営会社も商品、役務の提供及び表示を行っている事業者というふうに認定をできることから、そのような事実が認められる場合には厳正に対処してまい…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○森国務大臣 景品表示法の目的は、消費者が商品を選択するときにその選択権を保障するために正しい表示をしてください、その正しい表示が不当な表示であった場合には、そこを行政処分することによって、消費者の商品選択の権利を保障するというところにございますので、その不当な表示をどこが行っているかということの認定にかかってくると思います。 出品業者が行っていれば出品業者に厳正な処分をするということで、消費者利益の確保が図られると思いますけれども、個…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○森国務大臣 ＰＩＯ—ＮＥＴへの情報登録に時間がかかり過ぎたという指摘は、複雑化、多様化、広域化する消費者被害の発生、拡大の防止に速やかに対応する観点から、直ちに改善すべき課題であると認識をしております。 今回の総務省からの指摘は、平成二十四年度までのＰＩＯ—ＮＥＴの運用状況を分析して、今回の勧告を受けたものでございますけれども、二十四年度の後の二十五年度からは、国民生活センターへの中期目標を消費者庁の方で定めるんですけれども、こちらの…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○森国務大臣 本日、消費者委員会で、まさにこの商品先物取引法施行規則改正の趣旨について、両省が集まり、農水省と経産省が委員会の場で説明を行う予定でおります。 それを受けて三省の協議の場が設置されるわけでございますが、先般の御質問にも御答弁申し上げましたとおり、閣議決定の場で、顧客保護の視点をしっかり書き込んでおりますので、消費者庁としては、その点をしっかり申し上げていきたいと思います。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○森国務大臣 何が何でも、いつでもどこでも委任をするということになると、事務が膨大になってしまいまして、逆に適正な行政処分が遅延するということもあると思います。 私は、食品については、やはり食品の安全ということにもかかわりますし、大変重大な問題だというふうに認識しておりますので、特に農水省の食品Ｇメンに臨時的に今回措置をしたところでございまして、これは、ぜひ切れ目なく行ってまいりたいと思いますので、法律が成立いたしましたら、これは委任を…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○森国務大臣 大変よい御指摘だと思います。 地方消費者行政活性化基金の活用により着実な成果が出ている一方で、小規模な地方公共団体を中心に消費生活相談体制の実質的な強化に課題が残る現状を踏まえまして、本年一月に地方消費者行政強化作戦を定めまして、御指摘のような市町村を中心にゼロ地域をなくしていくという具体的な目標を定めたところでございますが、今般の改正法案においては、広域連携に係る調整や指定消費生活相談員による市町村への助言ということが都…
第186回 衆議院 内閣委員会 第14号
○森国務大臣 自殺総合対策大綱においては、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指しておりまして、具体的な数値目標として、平成二十八年までに自殺死亡率を、平成十七年と比べて二〇％以上減少させることを掲げております。これによりますと、平成十七年の自殺死亡率が二四・二であったところ、平成二十八年の目標は一九・四というふうになりますが、平成二十四年で今二一のところまで減少をさせてきているところでございます。 大綱においては、自殺総合対…
第186回 衆議院 内閣委員会 第14号
○森国務大臣 不幸にして自殺が生じてしまった場合、残された人に与える影響を最小限に抑えるための適切な支援を提供することは重要でございますので、自殺総合対策大綱において、当面の重点施策として、残された人への支援の充実を盛り込んでおります。 内閣府では、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、遺族の自助グループ等の運営、遺族向けのリーフレットの作成、支援者に対する研修などの各地域における取り組みを支援しております。 我が国の自殺者数は近年減少傾向…
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 成り済ましＥＣサイトを含む詐欺が疑われるネット通販に関するトラブルですが、全国の消費生活相談センターに多く寄せられております。昨年度は、一万二千百六十九件、前年度比で約二・二倍と著しく増加しております。
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 成り済ましＥＣサイトを含む詐欺的なＥＣサイトの多くは、日本語で表記されてはいるものの、商品の発送元が海外であったり、代金の振り込み先名義が外国人名のものが多いため、海外に存在する事業者により運営されているものと思われます。そこで、消費者庁越境消費者センター、ＣＣＪで受け付けた海外トラブルの相談のうち、詐欺が疑われるネット通販に関する消費者トラブルも見ますと、昨年度は二千六百七十六件あり、前年度比で約二・七倍と、…
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 先ほどお話をしました取組のほか、インターネット消費者取引連絡会という会議体を活用しまして、関係行政機関、事業者団体、消費者団体等による連携を促進をしております。また、先ほど御紹介いたしました消費者庁越境消費者センター、ＣＣＪでは、海外の同様の政府の機関と連携をいたしまして、こういった詐欺事犯の取締りを強化しております。
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 成り済ましサイトの場合は事業者自体が偽物でございますので、その記載があっても、詐欺が起こった後、連絡が取れなくなりますので、なかなか有効な手だてにはなりにくいかと思います。
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 御指摘の点も含めて、消費者への注意喚起と、それから関係省庁と連携しての新たな防犯取組対策について研究してまいりたいと思います。
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 御指摘のとおり、平成二十五年度の賃借料、上限を二千万までに上げたんですが、それは一回限りでございます。賃借料は毎年発生するということ、御指摘のとおりでございますので、待機児童解消のために有効な方策を更に検討してまいりたいと思います。