森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） 消費生活相談は消費者にとって最も身近な相談窓口として消費者の安全、安心を確保するため重要な役割を果たしているところです。 消費生活相談を受け付ける中で、そもそも消費生活相談になじまない案件が寄せられる場合もございます。その場合は本来の相談機関を紹介しているところでございます。また、消費生活相談であっても、専門の相談窓口があって、より適切な対応が見込まれる場合など、他の機関を紹介することでより相談者のためになる問…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） 相談案件の事後調査についてのお尋ねだと思いますが、消費生活相談を実施するに当たっては、消費者と事業者の間の情報の質及び量並びに交渉力などの格差に鑑みて、消費者の立場に立ってあっせんを積極的に実施するなどして、消費者トラブルを解決に導くことが求められるところでございます。 相談対応といたしましては、相談者の自主交渉のための助言、情報提供、あっせん解決等が行われておりまして、あっせんをした場合には消費生活センター等…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） まず、消費生活相談については、その分析、統計は行っております。それが、そのレクのときに行っていないというふうに言ったというような御指摘でございますが、何か、確認をしてみますけれども、私の理解では、これは統計を出しております。 さらに、消費者庁では、消費者問題の現状や求められる政策ニーズ等を把握する目的で、全国の十五歳以上の一万人を対象として消費者意識基本調査も実施しております。本年は一月に実施済みでございます。…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） 御指摘の基本調査におきまして、消費生活相談等の相談窓口に相談したという方が二％にすぎず、誰にも相談したり伝えたりしなかったという回答が約三割というふうに、最も高くなっています。そして、その誰にも相談しない、伝えない理由を聞きますと、四割弱が、相談しても仕方ないと思ったと回答しています。これは困ったときに頼るべき消費者行政に対する信頼度が依然として余り高くないことに起因している可能性もございます。また、消費者教育…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） 委員御指摘のとおり、名簿屋問題、二つ問題があると思っておりまして、カモリストの方については今般の法案でしっかりと見守り体制してまいりたいと思います。警察とも協力してまいりたいと思います。 そして、御指摘の個人情報保護法の課題、個人情報保護法の見直しについては、本人がオプトアウトの申出ができるということについて知り得ない状況のまま情報が移転してしまう、そういうケースへの対応策を検討する必要があると考えております。…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） これは知事会の要望でもございましたけれども、それぞれ地元産品ブランドがございまして、三木委員からの鳴門わかめの質問もございましたけれども、現行法では、調査権限までしかなくて措置命令がないので、かえって非効率で抑止力もないなどの指摘がされているところ、都道府県の監視指導体制を強化することによって各地域の不当表示に迅速かつ厳正に対処することができるようになることは、行政の効率を向上させ、全体的な執行力強化に有効であ…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） 冒頭、多重債務と自殺について御指摘がございましたけれども、多重債務を原因とする自殺者が非常に減ってきております。これは、貸金業規制法から貸金業法に改正をされたことによる、また、その他の関係者の皆様のこれまでのお取組の成果であるというふうに認識をしております。 そして、御質問のカジノの合法化の問題でございますが、さきの臨時国会において、カジノの合法化を含めた特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案が議員立法…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） 本法案による都道府県における景品表示法の監視指導体制の強化については、その実効性を確保するため、法改正により都道府県の意識の変化が期待できることも踏まえ、都道府県における景品表示法の執行水準が全体的に向上するよう、都道府県における執行体制の整備を一層積極的に支援していきたいと考えております。 具体的には、過去の執行事例の周知、消費者庁による研修の実施、実際に事案を取り上げる際の具体的な審査手法や事務処理手続等の…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） 現在、消費生活センターなど消費生活相談の現場で活躍される相談員のうち、多くの方々は、内閣府令で相談について専門的な知識及び経験を有する者として列挙された三つの資格のいずれかを保有しており、新しい制度の下でもこうした方々に引き続き活躍していただくため、本法案の附則三条において経過措置を規定しています。 具体的には、第一項で、内閣府令により消費生活相談等の実務の経験に関して基準を設け、その基準を満たす者については相…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） 今まで通知を出してきたわけですけれども、なかなか雇い止めが減らないという状況にございます。 そこで、私としては、この雇い止めについては基金の運用期間を縮小するというペナルティーも設けました。これについては、今後、その期間の、基金の始期からこの終期までの期間の間に地方公共団体で条例等が策定されると思いますけれども、その中でどれぐらい解消されていくか、その効果を見守りたいと思いますが、現時点で三自治体でこの雇い止め…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） 賃金の面も含めて、雇い止め、全ての処遇改善に向けてしっかりと地方自治体の意識を持ってもらうように、先ほど言及しました大臣通知を含め、しっかりと消費者庁から働きかけてまいりたいと思います。
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
第186回 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（森まさこ君） 検討会議では、今まさに大綱の策定に向けて検討中でございまして、生まれ育った家庭の環境によって子供の人生が左右されることがないように、子供の貧困対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
第186回 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（森まさこ君） 一昨年の民主党、自民党、公明党の三党合意、それから参議院の附帯決議にもございます、子ども・子育て支援の充実は未来への投資でありますので、一兆円超程度の必要な財源確保に引き続き最大限努力してまいります。
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○森国務大臣 一昨年の民主党政権のときの三党合意によって、民主党、自民党、公明党の三党合意によって子ども・子育て関連三法ができまして、そして、参議院の附帯決議においても、一兆円超程度の財源が必要である、そして、政府は、財源の確保に最大限努力するものという記載が盛り込まれました。大変すばらしいことだと思っています。消費税財源が、今まで医療、年金、介護という高齢者に使われていたことに加えて、初めて子供のために〇・七兆円、消費税財源の中から〇…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○森国務大臣 わかりました。 適切な移行がされまして、この新制度になったときにそごが生じないように、また、地方の方がしっかりとした体制がとれるように、文科省、総務省とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○森国務大臣 そのようなお声も寄せられております。 公定価格は、認定こども園についても、子供の認定区分を勘案して定めることとされておりますので、教育標準時間認定の子供については幼稚園、保育認定の子供については保育所の経営実態を踏まえつつ、認定こども園として独自に求められる基準も考慮して検討を行ってまいりました。 その際、新たな幼保連携型認定こども園については、単一の施設にふさわしい、単一の基準を定めることを基本的な考え方として認可基準を…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（森まさこ君） 昨年の食品表示等の不正事案を始め、商品、サービスに起因する身体への危害、高齢者等を狙い撃ちにした悪質商法、実物とは懸け離れた表示、広告など、消費者の安全、安心を揺るがす事案は残念ながら後を絶ちません。消費者問題は、こういった被害が繰り返し起こされるというところに特徴がございまして、行政と常に、ここ数年どころか何十年もずっと追いかけっこをしてきたような状況だと思います。 しかし、そのような中で、諸外国においては、…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（森まさこ君） 個人情報の適切な取扱いを図る上で、必要な情報の利用と保全を両立することが不可欠です。情報漏えいを確実に防止するとともに、個人情報の取扱いへの過剰反応から必要な情報が提供されないといったことが起こらないように留意する必要もございます。 このため、本法案により、相談、あっせんなどに従事する職員や消費者安全確保地域協議会の構成員に対して守秘義務を課すとともに、消費生活センターにおける消費生活相談等により得られた情報が…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（森まさこ君） 消費者庁が実施する地方消費者行政の現況調査によりますと、消費生活センターを設置している地方公共団体のうち約一割、八十二団体が民間委託をしているようでございます。 消費者庁が昨年六月に行った、消費生活相談業務を民間団体に委託している地方公共団体を対象とする実態調査によりますと、民間委託の利点として、消費生活相談の質の向上や、土日祝日開所の実現などの体制の充実、労務管理の事務負担の軽減といったことが挙げられておりま…