梶山弘志
会議録に記録された「梶山弘志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,666 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2020/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生145 件
- デジタル行政78 件
- GX・脱炭素77 件
- 半導体41 件
- スタートアップ26 件
- 観光・インバウンド25 件
- 労働・賃金13 件
- エネルギー11 件
- 経済安保10 件
- 防災5 件
- 医療4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易3 件
- AI2 件
- 農業2 件
- こども・子育て2 件
- 防衛1 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（梶山弘志君） ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 持続化給付金、この目的でありますが、委員が今おっしゃったように、事業の継続、雇用の維持を、このコロナ感染症が拡大をしていく中で行っていくという目的でこの給付金の制度をつくったわけであります。 二百万を超える事業者の方々に対して給付ができることが可能になるように、補正予算成立後、直ちにかつ迅速に現金給付を行う体制を運用する、前例のない規模の事業であります。 さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、三密を回避しながら…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 平成二十四年度補正の商店街補助金を受託した際であります。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 平成二十四年であります。 きのうの記者会見で私もそういう趣旨のことを申し上げました。 経産省としては、サービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツコンサルティングの二者が応札をしてきたということで、一般競争入札を経てサービスデザイン推進協議会を選んだところです。 そして、なぜ電通直接じゃないのかというお話がありましたので、電通側からそういうお話があって、金額とか業務の性格によってそういう選択をしているという話をさせていた…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 交付決定通知書は後から送るような形にしております。 昨日は、記者会見の中で突然の質問だったということで、もう一点ちょっと言い忘れていたことがあるんですけれども。今回の件に限れば、二・三兆もの巨額の給付金を国から受け取れば財務会計上の処理が複雑化するということで、四半期ごとの決算ということもあって、繰越しも含めて、バランスシート上の問題もあるということで、この二点で、そういう話だと聞いております。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 みずほの話が出ましたけれども、みずほは振り込みの実務をやっていただくということで、資金全体の管理、そういった振り込みの管理ということをサービス推進協議会でやらせていただいているということであります。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 この契約は、後で精算をすることになっております。しっかりとした精算をした上で、管理費も、その上での料率を掛けての管理費ということになります。そして、それぞれに仕事が張りついているということでありまして、そういったものも、精算すればはっきりするものだと思っております。 いずれにしましても、疑惑を持たれない、疑念を持たれないように、透明性を持って遂行してまいりたいと思っております。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 今回はウエブ申請に限定をしております。そして、ウエブ申請をすることによって、やはり地域から、ウエブ申請になれていない方からはどうするんだというお話もありました。サポート会場、これは五千名体制で全国五百四十カ所、設けさせていただいております。 皆さんがなれてくればこういうものは要らないとは思うんですけれども、やはり導入当初ということで、こういったサポートもしっかりしなくちゃならないということで、全体で九千名体制、現実にはも…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 十万円の給付金については、自治体の経費が入っていないと思っております、今御指摘の点はですね。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 一番最初の質問者にも言ったんですけれども、今回は初めての試みであります。そして、システムをつくるのにも、一日に一気に何十万件来る可能性もある、また、一分間に大体六百件にたえられるようなシステムの構築もある。さらに、人海戦術と申しましたけれども、それぞれの地域でやはりサポートもする必要があるということで、かなりの、一万人以上の方を動かすという中でこういった積み上げになった。 ただ、これは精算をするということでありますから、…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 今回の持続化給付金事務事業のような公共工事以外の物品、役務の調達につきましては、平成十八年八月の財務大臣通知、公共調達の適正化を踏まえた対応が求められると承知しております。この通知に基づけば、落札となった事業者の事業者名や入札価格は必ずしも公表が求められていないということであります。 その上で、経済産業省で調達の透明性を高めるための独自の運用として、入札に参加する事業者に、参加時に、事業者名は公開をしますよということの同…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 同居しているということでありますが、業務ごとに人日で割っていく、また、その面積でも割っていくということになっております。そして、二十一名の常勤職員はおります。そして、コロナのときにリモートワークということでそういう体制にしたのと、この給付金の事務が繁忙をきわめておりますので。それぞれの地域、例えばサポート会場が幾つもございます、五百カ所以上ございます。そして、審査会場も全国に十数カ所ございます。そういったことも含めて、表…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 持続化給付金のこの仕事については、賃料は想定はしていないということであります。 ですから、コストの中で、人日で、人の労務費であるとか、あとは、そういう形での分割をしていくということであります。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 賃料の詳細については、ちょっと事前に通告がございませんでしたので、しっかり調べて、また報告をさせていただきます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 存在します。プロパティーの話だとは思うんですけれども、当該協議会の定款文書のプロパティーが情報システム厚生課となっていると。これが経済産業省職員の関与を示しているとのブログや報道の存在は、私も承知しております。 一般論として申し上げれば、ここの職員が、外部の方から、財団、社団、ＮＰＯといった法人設立手続の定款の作成方法など問合せを受ければ、通常の行政サービスの一環として定款のひな形を提供することはあり得ますし、それ自体は…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 関与していない証明というのはなかなか難しいものでありまして、逆に、こういう物証があるかというようなことでお問合せいただければ、できるものはしっかり出したいと思っております。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 評価については、私は、資本金の規模であるとか従業員の数であるとかそういったものでのランクづけだと思っております。 ただ、この事業はかなりふくそう的な事業でありまして、これができるところがどこなのかということなんですね。 一万人からの人の手配をするということも含めて、ですから、透明性も含めてしっかり説明していかなければならないというのは、私どもの責務であると思っております。 ですから、もし、先ほどの物証の件で、御指定するよ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 デロイトから了承を得ておりませんので、これは公表はできないということであります。 ただ、これは区画だけではなくて、総合評価ということもありますので、実際に本当にできるかどうかというのは最大の関心事でありました。 これだけの、一万人の人を投入して、それもスキルのある方をそれぞれに配置をするということですから。そういったことが、四月三十日の補正予算成立で、五月一日からできるかどうかということも含めて、いろいろな判断をしていっ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 これは、サービス産業で、いろいろな業種を組み合わせたような仕事がこれから出てくるわけであります。 ましてや、ウエブを中心に仕事が行われるということになると、多分それがいずれまた一緒になる可能性はありますけれども、今は、異業種を含めてどう組み合わせていくかというそのコーディネートが非常に重要だということであります。 ただ、何度も申しますけれども、その精算をするに当たっての透明性というのは必要ですので、必要な書類はしっかり出…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 後でしっかりとした資料を出させていただきますが、私の今の認識ですと、契約を締結したときに確定しているものについて契約書にも書いていくということになります。その後確定したものについては、変更契約という形で随時これに加えていくという形でやっていくと思います。 ですから、今の時点ではまだ変更していないということでありますけれども、変更の前提で今動いているということであります。