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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
4,666
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2021/02/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,666 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/02/08

204衆議院 予算委員会 第6号

○梶山国務大臣 今委員がおっしゃったように、もう支払いの義務が生じていますので、一か月延長することと、更にまた四か月、合計五か月分を分割して支払いをできるような形にいたしますのと、あと、上限価格も一応二百円で抑えるという形の対応を取らせていただきました。 ただ、この市場の形でやってきて、これからの改善点というのはあろうかと思いますけれども、今、過去分においてどうこうするというのは、なかなかやはり考えにくいことであると思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/02/08

204衆議院 予算委員会 第6号

○梶山国務大臣 これまでも市場の動向を見ながら改善すべきところは改善をしてまいりました。 今委員がおっしゃったように、特定卸の中でもいろんな種類があると思います。地域の再生可能エネルギーを使っていく、そしてその地域でそれらを使ってもらう、そしてまた公が出資をしているというようなことも含めて、何かしらの手だてがあるのかどうかというのはこれから考えてみたいと思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/02/08

204衆議院 予算委員会 第6号

○梶山国務大臣 今回の一連の事象につきまして、タスクフォースに報告をして、また御指摘もいただきました。 その中で、御指摘も踏まえて、電取委に対して、卸電力市場の高騰について市場関係者から得られている情報を事務局で整理しつつ、検証に当たって不足している情報があれば、法律上与えられている報告徴収命令の発動も視野に入れて、これは現実にいたします、そういう積極的な対応を検討するように指示をしたところであります。 また、検証過程で得られた情報につ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/02/08

204衆議院 予算委員会 第6号

○梶山国務大臣 電力市場の健全性というのは、透明性と流動性だと思っております。そういった面で、グロスビディングの情報開示というものもしっかりと考えていかなければならないと思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/02/08

204衆議院 予算委員会 第6号

○梶山国務大臣 エネルギー基本計画につきましては、総合資源エネルギー調査会において見直しに向けた議論を十月から行っているところであります。 二〇四〇年はカーボンニュートラルに向けた途上であり、革新的技術の進展や社会の変容などの不確実要素も踏まえれば、電源構成の全てを見通すにはいまだ精査が必要な分野が多く、今後の議論の中でも検討してまいりたいと思っております。 一方で、カーボンニュートラルを目指す上で、事業者による投資を後押しすることも重…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/02/05

204衆議院 予算委員会 第5号

○梶山国務大臣 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、大変容易な道のりではないと思っております。政策を総動員して、あらゆる選択肢を追求していく必要があります。 審議会の議論の中では、二〇五〇年は技術的な不確実性が高いことから、幅を持ってシナリオ分析という形で進めてはどうかという御意見もありました。 いろいろな方からヒアリングをしております。当然、様々な団体からも聞いておりまして、そのヒアリングでは、二〇五〇年の再エネの見通し…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/02/05

204衆議院 予算委員会 第5号

○梶山国務大臣 一般の店舗にということでございますか。今のところ、やはり想定しておりません。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/02/05

204衆議院 予算委員会 第5号

○梶山国務大臣 持続化給付金についてお尋ねがありました。これまで、四百三十九万件の申請を受けて、四百十八万件、約五・四兆円をお届けしてきたところであります。事業者の事業継続の下支えに効果があったものと受け止めております。 そして、今、人格なき社団、みなし法人の件についてお話がありました。 持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対し、事業の継続を下支えし、再起の糧とすることを目的として現金を…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/02/05

204衆議院 予算委員会 第5号

○梶山国務大臣 先ほども申しましたように、これはいろいろ検討させていただきました。そして、衆参の両院でこういう質問もございました。そして、調査すべきだというお話もいただき、調査をさせていただきましたけれども、この人格なき法人につきましては、多種多様で一律の審査ができないということであります。四百万件を超える審査というのは膨大なものであります。そういった中で、ウェブ申請でそういう要件を決めているということですので。 ただ、救われなくていい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/02/05

204衆議院 予算委員会 第5号

○梶山国務大臣 一時金につきましては、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得ます。 そして、これは緊急事態宣言の地域以外であっても、事業活動を行う事業者も要件に合致する限り対象となると考えております。 そして、協力金との重複ということですね。(逢坂委員「いや、それは関係ないです。重複もそれじゃ答えていただければ」と呼ぶ)協力金をいただいたところは、直接の時短のお願いをした飲食…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/02/05

204衆議院 予算委員会 第5号

○梶山国務大臣 地域につきましては先ほど申しましたが、業種に関しましても限定はございません。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/02/05

204衆議院 予算委員会 第5号

○梶山国務大臣 一時支援金につきましては、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得ると考えております。例えば、緊急事態宣言の地域以外で事業活動を行う場合も、要件に合致する限り、この対象となり得ます。また、幅広い業種で、人流減少の影響を受けた事業者は、要件に合致する限り対象となります。 委員の御地元の例えば長崎県であれば、東京や大阪など、緊急事態宣言地域からの観光客が減少したホテ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/02/05

204衆議院 予算委員会 第5号

○梶山国務大臣 この要件としましては、緊急事態宣言地域に起因するもの、因果関係でとしておりまして、そういった中で、その地域のみならず全国の、例えば産地直送とかでそこに送るものもあります。 また、二番目の、人の移動や外出の自粛という点で、ほぼ七割から八割ぐらい、来ていたお客さんが首都圏であるとか関西圏であったということであれば、そこで要件が当てはまれば、これも合致するものだと思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/02/05

204衆議院 予算委員会 第5号

○梶山国務大臣 事業者が決まりまして、契約も終わりました。そして、システムを組んでいるところでありますので、三月初旬、できるだけ早く申請を開始したいと思っております。 給付につきましては、まだ審査の状況等が分かりませんので、これも分かり次第大体の目安をお知らせさせていただきたいと思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/02/05

204衆議院 予算委員会 第5号

○梶山国務大臣 今回は、対象地域の事業者に起因するものということでこの制度をつくらせていただきました。 そのほか、これに準じた対応をしている十三道県がございます。こういうところに対しましては地方創生臨時交付金でしっかりと手当てをするということで、政府内で共通の認識をしているところであります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/02/04

204衆議院 予算委員会 第4号

○梶山国務大臣 今回の緊急事態宣言の延長に伴いまして、飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛が継続をし、多くの中小企業の皆様が困難な状況に直面をしております。このため、与党の提言も踏まえまして、事業再構築補助金に特別枠を新設をすることといたしました。 これは、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により、令和三年一月から三月のいずれかの月の売上げが対前年又は前々年の同月比で三〇%以上減少している場合に、事業規模に応じた支援を行うもの…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/02/04

204衆議院 予算委員会 第4号

○梶山国務大臣 一時支援金についてのお尋ねがありました。 今回の一時支援金は、あくまで、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受ける中小事業者を支援するものであります。しかしながら、緊急事態宣言の対象地域以外の事業者であっても、要件に該当する事業者は対象となります。 例えば、北海道において、東京や大阪など緊急事態宣言地域からの観光客が減少したホテルなどは、要件に該当する事業者として、一時支援金…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/02/04

204衆議院 予算委員会 第4号

○梶山国務大臣 要件を満たすものであれば、地域、業種を問いません。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/02/04

204衆議院 予算委員会 第4号

○梶山国務大臣 そのことが証明できれば、そういう形になります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/02/04

204衆議院 予算委員会 第4号

○梶山国務大臣 具体的に全てということではなくて、その因果関係をしっかり言っていただけて、また、自署の、署名をしていただければ結構であります。