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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参議院衆議院
SPEAKER

梶山弘志

会議録に記録された「梶山弘志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,666 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2021/02/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,666 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/02/10

第204回 衆議院 予算委員会 第8号

○梶山国務大臣 十万年前の日本は、地上は旧石器時代ということでありますけれども、地下のプレートの動きは数百万年前からほとんど変化がなく、プレートの動きに関係する活断層や火山活動などの現象は、今後十万年程度であれば現在の傾向が継続する可能性が高いと、国の審議会などで学会から推薦を受けた専門家等が評価をしているものと承知しております。 数万年以上を要する地層処分の安全性につきましては、活断層や火山活動などの安全性に影響を及ぼす可能性のあるリ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/02/10

第204回 衆議院 予算委員会 第8号

○梶山国務大臣 十万年前の旧石器時代は、地下のプレートの動きは百万年前からほとんど変化がないということで、私どもがちょっと調べた形で出ております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/02/10

第204回 衆議院 予算委員会 第8号

○梶山国務大臣 私がレクを受けて答弁を用意をしてきましたけれども、本多委員と見解が異なるものであれば、これは調べさせていただきます。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/02/10

第204回 衆議院 予算委員会 第8号

○梶山国務大臣 そういうことも認識した上で、科学的特性マップにおいて適地というものを、日本の国土の大体三割という面積でありますけれども、それを出させていただいております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/02/10

第204回 衆議院 予算委員会 第8号

○梶山国務大臣 現在、その文献調査が始まろうとしているところでありますけれども、文献調査の後に概要調査、精密調査ということになります。その上で適地を精密調査の中で決めていくという中で、それらに対する安全性というのは、そこで原子力安全委員会に様々な資料を提出をした上で規制が作られるものと承知しております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/02/10

第204回 衆議院 予算委員会 第8号

○梶山国務大臣 先ほど申しましたように、今、文献調査が始まるということで、文献調査は、次の例えば概要調査に行く場合には自治体の意思を確認をするということでありまして、文献調査はあくまでも、物理的なことをやるということではなくて、過去にある、これまでにある文献、調査で皆さんに御理解を深めていく調査だと思っております。 その上で、概要調査に進み、精密調査に進むような場合、場合によっては別なところ、いろいろあると思いますけれども、概要調査で特…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/02/10

第204回 衆議院 予算委員会 第8号

○梶山国務大臣 委員御指摘のように、一月二十六日に原子力規制委員会が、福島第一原子力発電所一号機から三号機の格納容器上部の蓋に大量の放射性物質が付着をしている、そして、今後の廃炉作業においてどのように対処するか、安全面及び廃炉作業面において非常に重要な意味を持つ旨の報告書案を公表したことと承知しております。 一方で、過去の東京電力による調査の結果から、各号機の格納容器の蓋周辺に線量が高いことは推定をして、想定をされておりました。 中長期…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/02/10

第204回 衆議院 予算委員会 第8号

○梶山国務大臣 まずは、そのロードマップの見直しを行うよりも、今、新たな知見を踏まえて作業を柔軟に見直していくことということで、作業を柔軟に考えていく、とにかく安全性を第一に作業というものを考えた上での話であると思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/02/10

第204回 衆議院 予算委員会 第8号

○梶山国務大臣 以前にも田嶋議員と委員会においてこのやり取りをさせていただきましたし、折に触れて、私にも情報が上がってきております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/02/10

第204回 衆議院 予算委員会 第8号

○梶山国務大臣 法人税法上、外国法人とは、国内に本店又は主たる事務所を有する法人以外の法人でありまして、具体的には、例えば、外国で設立登記をした法人で、日本に支店があり、事業を営んでいるものが挙げられます。 日本に法人税の申告を行っている外国法人の数は、平成三十年度税務統計によれば五千二百五十三社であると承知をしております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/02/10

第204回 衆議院 予算委員会 第8号

○梶山国務大臣 ないものと承知しております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/02/10

第204回 衆議院 予算委員会 第8号

○梶山国務大臣 まず、大前提として、戦後最大と言われる危機の中で、極めて厳しい状況に直面する事業者をお支えするという持続化給付金の趣旨に鑑みますと、基本的には、日本国内で安定的に事業を営む事業者への支援を想定をしてきております。このため、日本国内で継続的、安定的に事業活動を営む事業者として、国内法に基づいて日本国内に登記されている法人を支援対象としてきているところであります。 一方、外国法人は、国外において登記をされ、日本国内にはその支…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/02/10

第204回 衆議院 予算委員会 第8号

○梶山国務大臣 この制度の支払いにつきましては、委員おっしゃったように、性善説で考えていこうということで、様々な対応をしてまいりました。当初には含まれていないものも、これは支払いの対象としたものもございます。 でも、国内法人が大原則なんですね。国内法人であって、全体の所得というものを把握した上で、それで売上げ減というものを要件としているわけでありますから、その要件全体を、全体の売上げを把握しづらい、できないとは申しません、手間がかかって…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/02/10

第204回 衆議院 予算委員会 第8号

○梶山国務大臣 国内で企業をつくりにくい、法人をつくりにくい場合があったということは承知しております。最低資本金の制度であるとか、今は撤廃をされておりますけれども、そういったこともその事情の一つであろうかと思っております。 ただ、その真正性、証拠書類の、確定申告書に相当するものの真正性という点では、なかなかやはり調べにくい点もある。そして、迅速に、より多くの方たちに支援金をお配りしたいという思いの中で、四百万社以上に配られているわけであ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/02/09

第204回 衆議院 予算委員会 第7号

○梶山国務大臣 事業再構築補助金についてお尋ねがありました。 中小事業者が事業再構築に成功するためには、事業計画をしっかりと作成していただくことが重要であると考えます。 他方、小規模事業者を中心に補助金申請に不慣れな方がいらっしゃることが想定をされます。このため、公募開始前から、申請に向けた準備ができるように、事業計画に記載いただきたい事項などについて分かりやすく紹介した資料を公表をしていく考えであります。 また、よりよい事業計画を策定…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/02/09

第204回 衆議院 予算委員会 第7号

○梶山国務大臣 一時支援金につきましては、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象となり得ると考えております。例えば、緊急事態宣言の地域以外で事業活動を行う事業者も、要件に合致する限り対象となり得ます。また、幅広い業種で、人流減少の影響を受けた事業者は、要件に合致する限り対象となると考えております。 確認方法を含めた要件の詳細につきましては、制度を具体化する中で検討しているところであり…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/02/08

第204回 衆議院 予算委員会 第6号

○梶山国務大臣 一時支援金についてお尋ねがありました。 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、そして不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得ると考えております。例えば、緊急事態宣言の地域以外でも、石川県であっても、事業活動を行う事業者も要件に合致する限り対象となります。というのは、例えば、不要不急の外出、移動の自粛によって観光地に多く人が行かないような状況というのもそういう対象になるものだと思っております。要件に合…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/02/08

第204回 衆議院 予算委員会 第6号

○梶山国務大臣 今、田村大臣からお話がありましたが、厚生労働省と連携の上で、経済産業省では、ＰＣＲ検査試薬や抗原検査キットなども含めて、国民が健康な生活を営む上で重要な物資の供給能力の向上に向けた設備投資を支援してきております。具体的には、補助率最大十分の九で、一件当たりの交付決定額としては最大で十数億円程度。ＰＣＲ検査試薬で五件、抗原検査キットで五件の製造設備への投資支援を行っております。 また、複数の検体を同時に検査できる手法の確立…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/02/08

第204回 衆議院 予算委員会 第6号

○梶山国務大臣 今、秋本委員がお述べになられたように、様々な要件があったと思っております。 ただ、太陽光につきましては、全国では、パネルの設置が増えたということも含めて、一五％増ということでありますけれども、積雪の多い東北、北陸などでは、発電量がマイナス四〇から五〇ぐらいになっていたというときも、一月前半にはあるわけであります。 このことだけが原因ということではなく、複合的な要因だということでありまして、それだけではなくて、私、会見の中…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/02/08

第204回 衆議院 予算委員会 第6号

○梶山国務大臣 電力需給の検証は、東日本大震災後に、需要が高まる夏と冬に、供給力、キロワットですね、の不足が発生したことを背景に、猛暑、厳冬における電力需給対策に万全を期す観点から行ってまいりました。 具体的には、電力広域機関が事前の検証と事後の振り返りを行ってきましたけれども、その際には、需要のピーク時に、供給力、キロワットが確保されているかを評価をしてきたところであります。 この点、現在検討を開始している今般の需給逼迫時の状況につい…