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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
4,666
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2021/01/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,666 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/01/27

204参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 先ほどできるだけ早くとは申しましたけれども、ここから契約が、今日開札をいたしまして、契約は数日中にやります。そして、諸般の手続、いろんな公表も含めてやっていきますけれども、そこからシステムの構築等々ございますので、あと体制の確認等がありますので、できるだけ三月の頭から申請の受付をしたいと思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/01/27

204参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 持続化給付金に関しましては、昨年、全国にわたって幅広い経済活動が自粛されるという先行きが見えない状況の中で厳しい状況に置かれた事業者に、事業による感染拡大のリスクの大小を問わずに給付をしてきたものであります。今回の緊急事態宣言は対象地域が限定されており、これまでの経験に基づき、飲食につながる人の流れ、制限する対策に重点があります。支援策も昨年と違いを踏まえる必要があると思っております。 こうした観点から、コロナ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/01/27

204参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現するために、乗用車につきましては二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇%を実現できるように包括的な措置を講じ、また、商用車については乗用車に準じて本年夏までに検討を進めることとしております。 このため、欧米や中国などの諸外国において急速に普及しつつあるEVの導入を強力に進めるために、EVの購入支援に加えて電池の開発、投資支援などを行うとともに、FCVは、先生御指摘のように、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/01/27

204参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 自動車産業は、日本の産業を支える、また雇用を支える大変裾野の広い産業であるという認識をしております。その上で、欧米や中国といった主要な市場で自動車の電動化の流れが加速する中、我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指しつつ、我が国の自動車産業が将来も国際競争力を確保していくためには電動化の推進が不可欠であると考えております。 こうした中で、これまでガソリンエンジンの変速ギアを製造していた中堅・…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/01/27

204参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 委員御指摘のとおり、水素は幅広い分野での脱炭素化に資するものでありまして、中心となる研究開発のテーマであると承知しております。 製鉄を始めとする産業分野や航空機といった輸送分野、これも研究開発のテーマはたくさんあるわけでありまして、こういったものに力を入れていきたいと思っておりますけれども、今般策定しましたグリーン成長戦略における水素の実行計画では、今回の補正予算で二兆円を計上させていただきましたグリーンイノベ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/01/26

204衆議院 予算委員会 第3号

○梶山国務大臣 一時金は、緊急事態宣言の再発令により売上高が大幅に落ち込んだ中堅・中小事業者に対し、使途に制限のない現金を支給するものであります。 飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得ると考えており、対象地域としては、緊急事態宣言の地域以外で事業活動を行う事業者も要件に合致する限り対象になると考えております。対象となる業種も、制限は設けずに、人流減少の影響を受けた事業者は要件に合致する限り対…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/01/26

204衆議院 予算委員会 第3号

○梶山国務大臣 私どもも十三道県の知事の要請を受けております。 そういった中で、政府としては、ステージ4に向けて感染が拡大している地域において、飲食店の時短、時間短縮など、同じ四つの対策を講じる場合に宣言対象地域に準じた支援を行うこととしております。 こうした地域に対しては、一時金のみならず協力金の単価引上げなども一体的に講じることとしており、コロナ特措法担当大臣を中心に、政府全体として対象地域を判断をしていくこととなります。 感染状況…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/01/26

204衆議院 予算委員会 第3号

○梶山国務大臣 持続化給付金及び家賃支援給付金の制度概要や申請期限などについては、申請の受付を開始してから、事務局ホームページや新聞広告などで周知を行ってきたところであります。 一月十五日が本来の締切りということでありますが、申請期限が近づく中で、事業者の皆様から御要望いただいたことを受けて、昨年末と本年一月の二回にわたって申請書類の提出期限を延長いたしました。年末年始のお休み、そして今回の緊急事態宣言等で書類を、証憑類を集めることも難…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/01/26

204衆議院 予算委員会 第3号

○梶山国務大臣 先ほど総理からも御説明がありましたように、集中的に人の流れ、そしてまた飲食の時短という形で成果を出していこうということでありまして、それに影響される事業者に対して一時金を出すということであります。 そして、その一時金は、基本的には納入業者ということになりますし、また、その関連であれば地域や業種を問わないということであります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/01/26

204衆議院 予算委員会 第3号

○梶山国務大臣 できるだけ柔軟に対応してきた思いであります。 これまで持続化給付金、約四百十一万件、五・三兆円をお支払いしております。家賃支援給付金に関しては約八十八万件、七千七百億円をお支払いしているという中で、今の書類の不備の件でありますけれども、例えば、五月から、要件を満たさないような書類、書類がそろっていないというような状況の中でやり取りをしている、そして応答がないものもある、そういったものに関しても、もう一回やり取りをするとい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/01/26

204衆議院 予算委員会 第3号

○梶山国務大臣 委員会等を通じて、個別のいろいろな要件についてまたお尋ねもありましたし、それらについてはかなり柔軟に対応してきたつもりであります。 今、開業を示す証拠書類についてのお話がありましたが、こうした事情も踏まえて、開業届の代替書類として、開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある公的機関が発行した書類、例えば飲食業であれば、保健所が発行したそういう書類においても申請を可能とする措置を設けておりますけれども、公的機関で…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/01/26

204衆議院 予算委員会 第3号

○梶山国務大臣 先ほども申しましたように、四百万件以上お支払いをさせていただいているわけであります。 そういった中で、基準の書類がそろっていないものはどうしてもやはり、柔軟な対応といっても一定の線を引かなければならないということでありまして、その辺の事情は御理解をいただきたいと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/01/25

204衆議院 予算委員会 第2号

○梶山国務大臣 二〇五〇年までのカーボンニュートラル目標は、今世紀後半のなるべく早期にという従来の政府方針に比べ、大幅な前倒しであります。並大抵の努力では実現できません。エネルギー、産業部門の構造転換、大幅な投資によるイノベーションといった現行の取組を大幅に加速をしていくことが必要であると考えております。 このため、政府としては、過去に例のない、先ほど言及のありました二兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、十年…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/01/25

204衆議院 予算委員会 第2号

○梶山国務大臣 後藤委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの流行の長期化を受けて、事業環境は大きく変わってまいりました。民間の調査によれば、半数近くの中小企業が、自社の技術、経験を生かしつつ、これまで取り組んだことのない分野に活路を見出そうとしているという調査結果もあります。今言及のありました、航空機部品を扱っているメーカーが医療機器に進出をするという例もあります。身近なところでは、居酒屋の営業を廃止してオンライン専用のお弁当の宅配事業…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/01/25

204衆議院 予算委員会 第2号

○梶山国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、中小企業の景況感は全体としても依然として大変厳しい状況にありますが、一部に持ち直しの動きも見られます。 二〇二〇年の倒産件数は約七千八百件と、例年と比べて低い水準となりまして、三十年ぶりに八千件を下回りました。一方で、休廃業、解散件数は約五万件と、二〇一九年から一四・六%増加をし、二〇〇〇年以降、過去最多を記録をしております。 経営状況は業種によって様々であり、飲食業を中心に売…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/01/25

204衆議院 予算委員会 第2号

○梶山国務大臣 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いにつきましては、結論ありきではなく、時間をかけ、丁寧に議論を進めてまいりました。 具体的には、二〇一三年以降、ALPS小委員会など、六年以上にわたる専門家等による検討を経て、昨年二月に報告書が取りまとめられ、それ以降、自治体や農林水産業者を始め様々な方と数百回に及ぶ意見交換を行ってまいりました。また、各省の副大臣等が出席する御意見を伺う場を七回開催をし、周辺自治体、農林…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/01/25

204衆議院 予算委員会 第2号

○梶山国務大臣 これは、今回の緊急事態宣言、十一都府県の時短と、そして行動の自粛、外出の自粛等によるもので影響を受けたところということで設定をさせていただいております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/01/22

204参議院 本会議 第3号

○国務大臣(梶山弘志君) 榛葉議員からの御質問にお答えをいたします。 電力の安定供給確保についてのお尋ねがありました。 国民生活や経済活動に不可欠な電力の安定供給に対する最終責任は、御指摘のとおり、国が担うものであります。東日本大震災の経験を踏まえ電力システム改革を進めてまいりましたが、電力広域的運営推進機関を設立するなど、日本全体で安定供給を確保する仕組みを構築してきました。 今回、電力需給逼迫においても、電力広域的運営推進機関から電…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/11/30

203参議院 本会議 第6号

○国務大臣(梶山弘志君) 柴田議員からの御質問にお答えをいたします。 エネルギー使用合理化等事業者支援事業に対する会計検査院からの指摘への受け止め及びその対応についてお尋ねがありました。 平成二十六年度から二十九年度に行われましたエネルギー使用合理化等事業者支援事業について、十月二十六日付けで会計検査院から是正処置要求等を受けたことについて、大変重く受け止めております。要求内容を確認した上で、同日中に担当課から、同事業の執行の事務局であ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/11/27

203参議院 本会議 第5号

○国務大臣(梶山弘志君) 山田議員からの御質問にお答えをいたします。 日英EPAの鉱工業品関税についてのお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、日英間では自動車や自動車部品、鉄道車両等、多くの産品が取引されており、現在、日EU・EPAが適用をされています。英国のEU離脱の移行期間終了後も日本企業がこのメリットを維持できるよう、鉱工業品について日EU・EPAと同様に日英EPAでも将来的に全品目が関税がゼロになります。 加えて、日EU・E…