梶原成元

第190回衆議院環境委員会第9号

○梶原政府参考人今御指摘にございましたように、二十七年度の行政事業レビューシートにおきまして予算額を記載しておりますけれども、平成二十四年度の六・八億円から二十五年度については十七億円に、そして二十七年度の十五億円からまた二十八年十七億円と、それぞれ二回にわたって増額をしておるところでございます。中身的には、平成二十五年度につきましては、ＩＰＣＣの新たな報告書、第五次報告書を出すべく、作業部会において順次成果が出てきた年でございます…

第190回衆議院環境委員会第9号

○梶原政府参考人国民運動につきましては、先ほどレビューシートの数字が出て、御指摘も賜ったところでございます。現在作業中の地球温暖化対策計画におきましては、国民運動に関しましては、例えばクールビズの実施率でありますとか、家庭エコ診断を診断していただく世帯数の目標でありますとか、それらの施策に伴います省エネ量、これは原油換算量で出しております。さらには、それに伴ってＣＯ2がどれだけ減るかといったような数値設定も行ってございます。そうい…

第190回衆議院環境委員会第9号

○梶原政府参考人大変失礼いたしました。企業の数とか参加数だけではなくて、今おっしゃられるように、国民運動の最終的な目標も、それによって最終的には個々の活動が刺激される、そして、その分、ＣＯ2の削減がされるということが極めて重要な目的でございます。したがいまして、今後、地球温暖化対策計画、さらにはそのもとでの国民運動の実施計画の策定に当たりましては、そういう視点をしっかり強く持って、具体的な行動にどうやってつながって、どうやって削減…

第190回衆議院環境委員会第9号

○梶原政府参考人お答え申し上げます。ライトダウンキャンペーン、これにつきましては、家庭での温暖化防止に向けた実践への契機としていただくということを狙った、極めてシンプルなメッセージといたしましての消灯を呼びかけるといったようなキャンペーンでございまして、先生御指摘のように二〇〇三年から開始しております。二〇〇九年をピークにいたしまして、今減少しておるわけでございますけれども、全国的には、このキャンペーンをきっかけに、例えばキャンド…

環境省地球環境局長2016/03/25

第190回衆議院環境委員会第5号

○梶原政府参考人お答え申し上げます。一九九〇年からの温室効果ガスの排出量の伸び、特に、今先生御指摘いただきました業務部門と家庭部門が非常に伸びております。これらの原因でございますけれども、まず、業務につきましては業務床面積が、そして家庭については世帯数が九〇年以降一貫して増加傾向にあるということが一つの大きな要因でございますし、また、二〇一一年度以降につきましては、原子力発電所の停止に伴います火力発電からの排出量が増加をしている、…

環境省地球環境局長2016/03/25

第190回衆議院環境委員会第5号

○梶原政府参考人地球温暖化対策、とりわけ中長期の対策というものを考えた場合に、研究開発の強化あるいはすぐれた低炭素技術の普及というのが極めて重要になってまいります。そして、今、パブリックコメントにかけております私どもの地球温暖化対策計画の案についての関係ということでお尋ねがございましたけれども、その中の基本的な考え方の一つに、そのような技術開発そして普及というものをしっかりと位置づけているところでございます。具体的には、地球温暖化対…

第190回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（梶原成元君）済みません、事業の中身について事務方の方から御説明をさせていただきたいと思います。今、先生おっしゃられるように、業務部門の排出抑制は極めて重要な部分でございまして、特に建築物の断熱性や機密性の向上、そして空調でありますとか給湯、それに照明等の高効率化を図ることが極めて有効な対策になってございます。そして、これらのビルとそのビルの設備につきましては長期にわたって使い続けるということでございますので、更新のとき…

第190回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（梶原成元君）グリーンリースという耳慣れない言葉を使ってしまいましたけれども、テナントビルの世界でございますけれども、先ほど、ビルのオーナーと実際にビルを使うテナントが違うと申し上げました。実際、多くの場合は、ビルの設備あるいは設備の改修の費用はオーナーが負担する一方で、実際、電気を使用するのがテナントだと。したがいまして、光熱費削減のために設備投資をいたしましても、なかなかメリットが改修するオーナー側に出てこないというこ…

第190回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（梶原成元君）セルロースナノファイバーでございますが、これは、先生が御指摘のように、非常に軽量でありながら鋼鉄の五分の一の軽さでも五倍以上の強度を持つという性格のものでございます。そして、セルロースナノファイバーでございますので植物由来のものでございます。そして、こういう軽くて丈夫な強いものにつきましては、様々な素材、基盤的な素材とか部材に活用することが期待をされております。そうすることによって、重たい素材、部材が、軽い部…

第190回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（梶原成元君）今、先生御指摘のように、セルロースナノファイバーの活用推進に向けて、平成二十六年の八月にナノセルロース推進関係省庁連絡会議というものを設けてございます。その会議の下で役割分担をしながら関係省庁で連携を図って、その開発普及を進めているところでございます。具体的に、じゃ、どういうような役割分担をしているのかということでございますが、まず農林水産省でございますけれども、実際に植物由来の材料でございますので、農林業…

環境省地球環境局長2016/03/18

第190回衆議院経済産業委員会第4号

○梶原政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、今オール・ジャパンでやってございます。現在、十六カ国と協定を結んでやっておるところでございますが、一カ国一カ国ごとに、両省庁の代表から成ります合同委員会をつくりまして、一つ一つの事業の技術的な内容、例えば削減量をどういう形でカウントしていくのかといったようなことを手づくりで議論しております。この会合につきましては、外務省、経済産業省とともに環境省も加わりまして、我が国の側では…

環境省地球環境局長2016/03/18

第190回衆議院経済産業委員会第4号

○梶原政府参考人事業としてさまざまな形の予算を組んでおりますけれども、全体として、ちょっと今手元に数字がないんですが、五、六十億程度をかけてやっていると思っております。今、数字を調べて、また時間があればお答えしたいと思います。

環境省地球環境局長2016/03/10

第190回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（梶原成元君）お答え申し上げます。今、委員がおっしゃられるように、我が国の豊かな森林資源を木材あるいはエネルギーとして活用していくということは、化石燃料代替によるＣＯ２の削減、そして森林整備の促進等による吸収量の増大につながるということで、地球温暖化対策として重要だというふうに認識をしております。さらには、こういった森林バイオマスの利用を通じてエネルギーの地産地消を実現するということは、温室効果ガスの削減と地域経済の好循…

第190回衆議院環境委員会第2号

○梶原政府参考人電力分野におきます実効ある地球温暖化対策について、丸川環境大臣から、林経済産業大臣と御相談された結果につきまして、二月九日に公表されたところでございます。中身につきましては、大きく四点ほどあるのではないかなと思っております。まず第一点目は、電力業界の自主的な枠組みが発表されております。これにつきましては、引き続き実効性、透明性の向上等を促していくということでございます。そして第二点目。加えて、政策的な対応といたし…

第190回衆議院環境委員会第2号

○梶原政府参考人御存じのとおり、協議会におきましては、各社ごとの対応計画について出されて、中で御審議をされるというふうに聞いております。そして、取り組みにつきましては、全体としての取り組みの評価が公表されるものだと考えてございます。

第190回衆議院環境委員会第2号

○梶原政府参考人個社ごとの取り組みでございますけれども、協議会の中におきましては、会員企業から個社ごとの取り組み計画を提出され、そしてそれぞれが実施されていくわけでございますけれども、それぞれの実施状況につきましては、チェックを行い、そしてその見直しも含めてなされるというふうに考えております。また、省エネ法の規制、そしてエネルギー供給構造高度化法の規制につきましては、それぞれの発電事業者あるいは小売事業者にかかります。そういう意味に…

第190回衆議院環境委員会第2号

○梶原政府参考人電力の自由化ということでございますけれども、環境保全上の対応につきましては、それとは独立をした形で、先ほども言いました省エネ法でありますとかエネルギー供給高度化法が適用されますし、また、自由化を前提とした上で、業界におきましても協議会が立ち上げられ、対応が図られていくということだと理解をしております。

第190回衆議院環境委員会第2号

○梶原政府参考人協議会の加盟社でございますが、現時点におきまして、九九％以上、小売電気事業者としては電気量でカバーをされております。そして、この業界につきましても、今後とも、新規の事業者さん、小売事業者さんが出てくることにつきましては、それを前提として、そういったような人たちが協議会に入っていただけるように取り組まれる、そしてまた、その旨経済産業省におきましても指導をしていただくということで理解をしております。

第190回衆議院環境委員会第2号

○梶原政府参考人各社の公表資料をもとに環境省にて把握しているところでございますけれども、現在、新増設が計画されている石炭火力発電所は、全国で三十五カ所四十一基、容量にいたしますと約千八百万キロワットでございます。