梅田晴亮
会議録に記録された「梅田晴亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 275 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 最高裁判所事務総局総務局長
- 直近の発言日
- 1981/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 決算委員会 第7号
○梅田最高裁判所長官代理者 委員仰せのとおり、奈良の地家裁につきましては、全国の平均的な事件の伸びに比較いたしますと、多少奈良地家裁の方が上回っているように思っております。ところで、全国の職員数のここ十年間の伸びは、人数にいたしますと七百七十六人の増でございまして、増加率は三・四％になっております。これに対しまして奈良地家裁についてみますと、百六十三人から百七十三人、十人増加いたしまして、その増加率は六・一％でございます。したがいまして…
第94回 衆議院 決算委員会 第7号
○梅田最高裁判所長官代理者 裁判所職員の人員につきましては、裁判官、書記官、事務官、いろいろな職種がございますけれども、果たしてどれだけの人があれば適正な人員であるかということは、数字の面で申し上げるのはきわめてむずかしい要素があろうかと思います。私どもも、決して現在の職員数が理想的な数であるというふうには思ってはおりません。しかし、裁判官にいたしましても、書記官、それから家庭裁判所調査官、速記官、それらの職種につきましては、非常に高度…
第94回 参議院 法務委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君） 増員の点につきましては、法律案の関係資料の十五ページに細かく内容別に記載されておりまして、委員仰せのとおり、判事について十六名、裁判所書記官について十三名、裁判所事務官について三十三名の増、他方、裁判所事務官について三十三の減を立てているわけでございますが、これは委員も仰せのとおり、昭和五十四年九月の閣議決定「昭和五十五年度以降の定員管理について」と、同年の十月の閣議決定「昭和五十五年度以降の定員管…
第94回 参議院 法務委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君） 昭和五十六年度の要求について申し上げますと、当初概算要求の段階では、判事十八、裁判官以外の裁判所職員七十九、合計九十七という数でございましたが、終局的には判事十六、書記官十三、事務官三十三の六十二の増、先ほど申し上げました司法行政部門での三十三の減がございますけれども、そういった増員数に相なったわけでございます。 例年のことでございますけれども、概算要求の段階におきましては、いろんな観点から、たとえ…
第94回 参議院 法務委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君） 地方裁判所関係で十名、家庭裁判所関係で六名、簡易裁判所関係で十七名の減でございますが、御承知のように、裁判所の機構といたしましては全国に約千二百ほどございます。その中から、今回の場合には地方裁判所の本庁あるいは相当大きな支部から、家庭裁判所におきましてもその本庁あるいは相当規模の支部から、また簡易裁判所も相当規模のところがございますので、それらの裁判所の事務局部門の、たとえば裁判官なり一般職員の任用…
第94回 参議院 法務委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君） 確かに各職種のところを見ますと、欠員のところが書記官、家庭裁判所調査官その他とございますが、事務官のところが三角、過員になっております。これは書記官、家庭裁判所調査官ですと一定の資格が必要でございまして、裁判所書記官研修所の修了者でございますとか書記官任用試験の合格者でありますとか、また家庭裁判所調査官でございますと、家庭裁判所調査官研修所の研修を修了して初めて任命されるといったような関係でございま…
第94回 参議院 法務委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君） 簡易裁判所は現在五百七十五庁ございます。その中で、裁判官が配置されておらない庁が百五十二庁ございます。委員仰せの二人庁は、一般職の職員が二人おる庁でございまして、その庁は三十九庁ほどございます。裁判官が配置されておりません庁も数としては相当数ございますけれども、そこの平常の事務量について見ますと、簡裁判事一人当たりの標準的な職務量の十分の一以下であるところが約六〇％、五分の一以下で考えてみますと、そ…
第94回 参議院 決算委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君） 津軽海峡が国内であるか国外かの問題につきましては、裁判所としてはお答えすべき筋合いのものではないような感じがいたします。
第94回 参議院 決算委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君） 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の二条に基づきます別表の第五表によりますと、わが国のすべての区域につきまして、管轄裁判所が定められております。したがいまして、行政区画に所属する土地の部分につきましては、その別表により当然いずれかの裁判所であることが明白となってまいります。ただ、行政区画に属しない部分につきましては、最高裁判所が定めるということに相なっております。
第94回 参議院 決算委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君） 行政区画は、自治省の方で何県に属すというような、多分告示か何かでされることだと思いますが、そういった区域の定めがされましたら、当然に別表に載ってまいるということでございます。
第94回 参議院 決算委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君） 公海の下を通っておるトンネルの部分でございますが、領土と領土を結ぶような建造物につきましては、国際法の原則上は領土権が及ぶのではないかというふうに理解いたしておりますが、具体的な管轄区域はいずれの裁判所に属するかということが表示されない、行政区画に属しないということになれば、管轄法上は出てまいらないということになりますので、管轄法四条の規定にしりまして、最高裁判所がどこの裁判所に属するかを決めること…
第94回 参議院 決算委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君） まず事件数と裁判官数との対応関係についての御質問にお答え申し上げます。 ただいま委員仰せのとおり、高等裁判所、地方裁判所におきます昭和五十五年度の刑事事件の新受件数は、二十七万六千三百五十七件でございますが、このうちにはいろんな種類の事件がございまして、通常の刑法犯あたりを公判廷で裁きます訴訟事件について数を見ますと、それは九万六千七百八十六件でございます。それ以外の簡単な事件の数が十七万九千五百七…
第94回 参議院 決算委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君） 本年の一月一日現在で、最高裁判所事務総局に配属されております裁判官資格者は四十五名、高裁事務局長に充てられております裁判官八名、最高裁判所調査官二十九名、司法研修所、裁判所書記官研修所、家庭裁判所調査官研修所の教官に充てられている裁判官三十五名、合計百十七名ほどおります。 仰せのとおり、最高裁判所の事務総局は、最高裁判所の庶務をつかさどっておるわけでございますが、裁判所の司法行政事務は、裁判所法上裁…
第94回 参議院 決算委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君） 最高裁判所の法廷傍聴に見える方々の中に、最近盲導犬を連れた目の不自由な方、車いすを利用される方が時折来庁されるようになりました。従来は委員仰せのとおり、裁判所の職員が介添えをして、あるいは傍聴に見えたお仲間の方々の御協力を得まして、車いすからおりていただきますとか、盲導犬はお預かりをするという方法で傍聴できる体制はとっておりました。しかし、ことしに入りまして、特に今年国際障害者年ということもございま…
第94回 参議院 決算委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君） それでは手話通訳の点についてお答え申し上げます。 これまで実例はございませんし、ただいまのところそういったお申し出もございませんが、今後そのような御要請が出てまいれば、早急に検討を進めてまいりたいと思います。
第94回 参議院 決算委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君） 委員のおっしゃるとおり、家庭裁判所の調査官は、少年事件、あるいは家事事件につきまして、裁判官の命によって、諸般の事情を調査して、家事審判なり、調停なり、あるいは少年審判をする審判官の補助として働いている、きわめてほかの裁判所にはない特殊な重要な役割りを持った職種であるというふうに考えております。
第94回 参議院 決算委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君） 昭和四十年から四十九年までの十年間に、家庭裁判所調査官の定員を百二十人増加させてまいりましたが、仰せのとおり最近五、六年は家庭裁判所調査官の増員を図ってはおりません。なるほど少年非行は最近増加の傾向にございます。少年保護事件についてみますと、五十四年約五十四万件に達しております。しかし、過去を振り返って長期的に見ますと、昭和三十年代の後半から、四十年代の初めにかけましては、年間約百万件の少年保護事件…
第94回 参議院 法務委員会 第3号
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君） まず、過去十年間の少年事件の推移でございますが、昭和四十五年ころは約七十八万六千件でございましたが、翌四十六年になりますと四十八万三千件に減少いたしております、これは、前年の八月に交通反則通告制度が実施されたことによって減少したものと思われます。自後、年によっては若干の増減を繰り返してまいっておりますが、昭和五十一年ごろから少しずつ増加の傾向を示しまして、五十四年度には約五十四万件に達しております。…
第94回 衆議院 法務委員会 第3号
○梅田最高裁判所長官代理者 甲号支部は全国で八十五庁ございますけれども、裁判官三人未満のところ、つまり二人配置されておりますところが二十六庁、一人しか配置されておりませんところが十庁、そこの裁判所だけで合議体を構成できない甲号支部は、合計三十六庁でございます。甲号支部八十五庁との比較をいたしますと四二％程度に相なります。ただ、甲号支部の中でも、最近の人口の過疎化等を反映いたしまして、きわめて事件数の少ないところも多うございます。しかも、…
第94回 衆議院 法務委員会 第3号
○梅田最高裁判所長官代理者 概算要求の段階におきましては、審理期間の短縮を初め種々の要素を考えまして、いわば理想像を描いて増員の要求をし、予算上の折衝を進めていきます間に、事件の動向も次第に明確になりますし、また退職者の数とか翌年度に充員可能な員数のめども固まってくるわけでありまして、これらを勘案いたしまして、最終的には現実的な増員というふうに相なっておるのが例年のやり方でございます。本年度概算要求の当初要求のときには、現在お願いしてい…