梅澤邦臣
会議録に記録された「梅澤邦臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,341 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 科学技術庁原子力局長
- 直近の発言日
- 1969/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙12 件
- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会87 件・87%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
※ 全 1,341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（梅澤邦臣君） 御質問の、私も専門家でございませんので、事実、爆弾がつくれるかどうか、それからつくる場合にはどんな技術がほかに必要か、一つ考えられますのは、発電に使います場合には、なるべく中性子でおそく熱を出すようにしている。いわば、おそくしているわけでございます。一ぺんにぼっと燃えてしまえば発電に困ります。そういう点においては、爆弾のほうは逆に早くぼっといくというところの違いというのは、全くそこが違うと思います。そういう点で…
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（梅澤邦臣君） もちろん。原子力は、現在平和利用に徹するということでございます。それをきめるために原子力委員会がございまして、したがいまして、原子力委員会はそこで長期計画等の承認をして、それを公表いたしております。その関係で、はっきりと、こういうことをやるのだということを具体化しておりますので、その関係から、いかに総合的にまとめて研究を進めれば原爆がつくれるというようなことはやらないのだということが明らかに現在のところ公表され…
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（梅澤邦臣君） 研究成果を公開しなければならないと基本法に書いてございます。この場合の研究の成果という考え方でございますが、成果というものは、ある項目を十年たっても成果という考えではなく私たちはとっております。その途中の段階で公表すべきときが、あればそのときに、タイミング、時間とやり方、そういうことを考えて公表すべきだと思います。ただ、その公表いたします場合に、それを早く知らせておいたほうがいいという場合と、それからまだ内容的…
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（梅澤邦臣君） いまの公開する場合でございますが、たとえば、動燃、原研等を申し上げますと、すべて公開する場合には理事長の承認を経なければいけないということで、すべて承認を経る内部の規則ができております。それでやりますし、それから先ほどのような委託費とか、そういうものを出した場合には長官の承認を経なければ出せないという場合もございます。これは大体契約とかあるいは内部の規定とか、そういうところできめております。 それから技術の裁判…
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（梅澤邦臣君） 地方の都道府県から要望の内容を大別いたしますと、許認可に際しまして地方公共団体の意見を聞いてくれないかというのが一つでございます。もう一つは、福島のような、周辺モニタリングの体制整備をはかるべきである、県としてもはかるべきだということでございます。 その初めの許認可の問題でございますが、これにつきましては、現在やはり一つの統一基準で許認可いたしております。したがいまして、地方地方で許認可という場合に、あまり権限…
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（梅澤邦臣君） 茨城県につきましては、これは全く例外の扱いでございます。と申しますのは、茨城県は、国のセンターといたしましては原研、動燃等がございます。したがいまして、原子力局からも、あそこには水戸事務所というのが出ておりまして、国としての機関が多うございますセンターでございますので、あそこだけは別の考え方で進め、水戸事務所等も入りまして現地にいろんな観測体制等をやりますが、できるだけ国がやるという形で設備をいたしておるわけで…
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（梅澤邦臣君） 拒否は実際にはしておりません。ただ、先ほど申し上げました、中立的にやってもらったほうがいいんじゃないかという立場を強調いたしましたので、拒否という考え方でとられたニュアンスが少しございます。しかし、私たちが通産省とともにやはりモニタリングを進めて、それの公正なる評価をしていただく立場はそこにあっていいんじゃないか、そういうものはなるべくあるほうがいいという考え方で進めていることは事実でございます。
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（梅澤邦臣君） そういう御要望はございます。しかし、まだ原子力発電所の着工しておるのはわずかでございます。したがいまして、いまそれに関係する県も少ないのでございます。私たちのほうは、現在の規制法を改正して早急にその県を入れるよりも、やはり国全体の統一的な考え方の基準で進むほうが、まだいまの時期としてはいいのではないか。したがいまして、将来としては考えるということで、現在は、検討はいたしておりますが、さしあたって、そういうことで…
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（梅澤邦臣君） 動燃事業団は、自分のところでもちろん仕事をいたしますが、非常に金額も多く、また研究者も分散いたしておりますので、会社あるいは原研等に委託する分野が非常に多うございます。したがいまして、その委託する場合の規定というのをつくったわけでございます。それで、その規定をつくります場合には、やはり一番問題になりますのは、研究が進みましたものを発表する段階、あるいは途中の段階という問題がございます。その点につきまして、その規…
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（梅澤邦臣君） 原子力研究所、それから日本原子力発電株式会社、住友原子力工業、東芝電気、富士電機、日立製作所、三菱原子力、それから東京大学、原子力学会、日本溶接協会、日本揮発油、原子力安全研究協会と、これに、数はばらばらでございますが、主としてこういうところに現在まで委託した実績がございます。
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（梅澤邦臣君） 一番数として多うございますのが、日本原子力研究所でございます。これが、いまちょうど基礎段階の研究の進み方でございますから、それが多うございます。民間と合わせますと、大体半分ぐらいが、いまのところ原子力研究所でございまして、残る、半分よりちょっと多うございますが、それが民間でございます。したがいまして、大学と日本原子力研究所合わせて約半分ぐらいではないかと思っております。
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（梅澤邦臣君） 先般の学術会議の、本式の会議ではございませんで、その一部の有志の集まりでこの話が出たということは、私たちも存じております。しかし、この話が出ました問題につきまして私たちも調査いたしておりますが、実際的には、原研で実ったものが動燃に移っているという現在でございます。それから原研につとめていた方も動燃に移っております。その間で研究したものの実績のまあ行き来がございました。その関係から、発表する段階におきましても、そ…
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（梅澤邦臣君） その新聞、私も詳しくは読んでおりません。それは、委託を原研に動燃からしたものの中に表紙をかえたものがあるというふうに書いてございますが、実際に原研に委託したものにはそれはございません。それで、先ほど申しました点は、原研への委託というようなことではなくて、研究を進めていって、その報告書を書くという場合に、前からの問題から、何となく人と人とのつながりで、事後承諾で発表したのが二件ほどございます。それが実際的に中身が…
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（梅澤邦臣君） 動燃は動燃の考え方の一つの基本法を守るという形でできております。したがいまして、その観念におきまして契約を結んでやるわけでございますが、契約は、御存じのように、向こうが発表する場合にはこっちの承認をとるという形でございます。したがいまして、その研究の途中で成果が出て発表すべきだというときには当然発表します。と申しますのは、こちらが金を出して委託していることでございますので、その成果につきましてはこちらがもらうと…
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（梅澤邦臣君） 原則としてはそう考えます。ただ、先ほど申し上げましたように、動燃自身も、こういうものが民間のノーハウのものとして、やはりそこでのノーハウとして動燃自身も発表しないほうがいいと考えた場合には、当然それは残ると思います。これは、両者が協議すべきこまかい分野はある程度残ってくると、こう思っております。
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（梅澤邦臣君） これは、先ほどちょっと申し上げましたが、もちろん、動燃の理事長がその権限を持つということでこの規則ができておりますので、公開をする場合の裁決は動燃理事長がいたします。ただ、その公開すべきかすべきでないかという問題につきましては、当然その基本法の精神というものを動燃理事長が受け持ってやっておりますので、その範囲内で決定をされるという考え方だと思います。
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（梅澤邦臣君） 原子力基本法にございます研究の成果の公開、成果は公開しなければならないと、この一番の問題は、研究の成果ということばの読み方の問題だと思います。成果は当然その途中の段階でも出ます。しかし、その成果が出ました途中の段階のすべてのものを公開するということは、私たちあり得ないと思います。できるだけ早く、重複した研究を進めたりするということのないように、こちらが全部発表する、しかし、その段階におきましては、発表して誤解を…
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（梅澤邦臣君） もちろん、学会あるいはその他で公表する場合、これについて、理事長は、できるだけその学会等に極力知らせたいということで、発表を促進する形で承認しているというのが現状でございます。しかし、先ほど先生おっしゃいました途中の段階でそれをどこがやるのかというのがございますが、研究をやります場合に、やはり原子力委員会で長期計画をつくりまして、その長期計画で分担をきめまして、その分担が動燃なり原研に移るわけであります。その分…
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（梅澤邦臣君） 私も大学のことは詳しくは存じませんが、大学でも受託研究をやっております。民間から受けた場合、その民間から受けたものを研究者がやりまして、やはりそれを発表する場合には、その上の長の人の承認を得なければ発表できないと聞いております。したがいまして、やはり発表する段階というものは、研究者が自分がやったものをそのままやるよりも、そのグループリーダーになった方といいますか、あるいはそれを担当する部長、大学でもやっぱり発表…
第61回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（梅澤邦臣君） たとえば、事業団、原研は、やはり国の費用で国策としてやってるところでございますし、したがいまして、そこでやりましたものは国の財産だと思います。そういうものを広く発表するということは当然でございますが、そういうものを発表する段階というのがございます。その段階を考える相談というものが、あるところであっていいんではないか。当然、そのときに、ただ大学の、たとえば学者さん方の個人研究で、きょうやったやつをあした言うという…