梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1983/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○梅澤政府委員 税制調査会が答申をおまとめになる場合に、いわゆる採決をとるとかいう手法は通常とっておられません。したがいまして、あの答申がまとまりましたのは通常の答申と同じでございまして、総会でいろいろ御議論になりました。ただ、この制度の場合は、その前に約一年ぐらいをかけまして特別部会で御議論を願っておりますので、それをたたき台にして総会で御議論があったということで、非常に明確な形での反対論あるいは時期尚早論等も含めて、私、当時担当して…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○梅澤政府委員 利子配当の総合課税というのが税制調査会の従来からの基本的なターゲットと申しますか考え方でございまして、問題は、それに行き着くまでの技術的な手法、もっと具体的に申しますと、本人確認と名寄せの手法をめぐっていろいろ議論があったわけでございます。税制調査会の特別部会では、たとえば納税者番号制度とか緑の手帳の制度あるいは高率源泉徴収で還付する方式、いろいろの議論が行われたわけでございますけれども、結局のところ、現実的な手法として…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○梅澤政府委員 いわゆるカード制度に記載される事項として定められておりますのは、現在の非課税貯蓄制度は、いわゆる多種類、多店舗でございますので、店舗ごとの貯蓄の種類それから限度額でございます。したがいまして、ただいま委員が御指摘になりましたように、その設定された限度額での個々人の預金の残高等の記録は、カードとは無縁でございます。
第98回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○梅澤政府委員 少額貯蓄を利用する限りにおきまして、カードの記載事項はただいま申し上げたとおりでございます。 世上いろいろ議論があったわけでございますが、このカード制度があることによって、税務当局に具体的な貯金の額、へそくりという言葉もあったわけでございますが、そういうものが具体的に税務当局に把握されるというものではございません。ただ、プライバシーの議論をめぐっては、対税務署との関係のほかに、そういうものがありますと、たとえば家族の中で…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○梅澤政府委員 グリーンカード制度は、非課税貯蓄を利用したいと思う人が、現在でございますと、枠を設定いたしますときに非課税貯蓄申告書それから貯蓄申込書という手続を金融機関の窓口でしておられるわけでございますが、カード制度に移行いたしますと、一たんカードが交付されますと、一々その申告書を作成しているというよりも、その都度カードを提示していただければそれでよいということで、現行の手続と比べてそう煩瑣にはならないという考え方を、私ども提案申し…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○梅澤政府委員 税制上の恩典を与えるといいますか受けられる場合に、納税者としてどの程度の負担を受忍していただけるかという問題であろうと思いますが、現在の非課税貯蓄申告書の作成の手間等から考えまして、非課税貯蓄制度に関する限り、グリーンカード制度は、非課税貯蓄の恩典を受ける以上納税者としては受忍していただける限度内にあるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
第98回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○梅澤政府委員 このカード制度ができまして、その後時日を経まして、これが税務当局による元本追及の手がかりになるという不安感といいますか、そういう形での各種の議論が行われたことは事実でございますが、ここで問題を、私どももいまの段階になって整理してみますと、一つは、制度を移行する過度期の経過措置の問題でございます。 これは時効等の関係もございますし、それから、いわゆる適正な申告を自発的にやっていただくというたてまえに立つ限り、移行期に当たり…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○梅澤政府委員 預貯金の利子に対する源泉徴収につきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、現在では、先進国の中ではフランスに選択の制度があるだけでございます。ただ、御案内のとおり、一九八三年の七月からアメリカで一〇％の源泉徴収を始めるというプランがございますが、これもまだ具体的にどういう手続きで行われるのかという確たる情報をいま私ども持っておりません。
第98回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○梅澤政府委員 与野党で合意がございました所得税減税の取り扱いの問題でございますけれども、これは、たびたび当委員会等でも大蔵大臣から答弁がございますように、それからただいま委員から御指摘がございましたけれども、検討に着手する時期が早くて七月以降ということを申し上げておるわけでございます。 それは、一つは、五十七年度の税収の決算が確定いたします時期でもございますが、同時に問題は、例の五十三年の制度の改正によりまして、五十八年度の税収が本格…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○梅澤政府委員 先ほど私が申し上げましたのは、五十八年度に減税の具体的な取り扱いをどうするのかという問題に絡みまして時期とか方法とか規模の具体的な検討を開始する、あるいは検討に着手できる時期は、五十八年の七月以降ということを申し上げたわけでございます。 ただこれも、たびたび大蔵大臣の答弁にもございますように、五十八年度の政府税調の答申には、今後の所得税の基本的な問題は、課税最低限なり税率構造を含めて五十九年度以降早い時期に税制全般の見直…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○梅澤政府委員 これは、先ほど申し上げましたように、やはり国会における五十八年度の税制改正の御論議が一段落いたしました後、国会での御論議をまず報告するという形で税制調査会の作業をスタートさせていただきますので、税法等が国会で御承認いただきましたらなるべく早く、こういう意味でございます。
第98回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○梅澤政府委員 これは、先ほど申し上げました五十八年度の制度改正の答申にもございますが、従来から税制調査会での御議論にもございますように、わが国の所得税の基本的な特徴といたしまして税率構造の刻みが非常に多い、しかも最低税率は諸外国に対して非常に低いし最高税率は非常に高い、そういうことで累進構造が非常に急になっているという点が指摘されておるわけでございますが、これは、同時に各種の所得控除と税率構造の組み合わせをどう考えるかということにも関…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○梅澤政府委員 弾性値の最近の計数につきましては、ただいま委員が御指摘になったとおりでございます。弾性値の議論を考えます場合に、二つの側面があるわけでございまして、一つは実体経済の動向、それからもう一つは御指摘のありました税体系でございます。 近年のわが国の税の弾性値の実績を振り返って見てまいりますと、高度成長期特に第一次オイルショック前で区切るという意味で四十年度から四十八年度の平均をとりますと、一・四でございます。ところが、それ以降…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○梅澤政府委員 税目別に税収の伸び率、結果的には弾性値ということにもなるかと思いますが、これが非常に違う、特に所得税の中でも源泉所得税の弾性値が非情に高いという御指摘でございます。 これは、後ほど先ほどの御指摘に関連いたしまして述べさせていただきたいと思うのですが、ただ、その前提といたしまして、源泉所得税が非常に伸びるのは給与所得者だけが税負担を重く負わされている結果ではないかという御指摘がよくあるわけでございますけれども、これは、マク…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○梅澤政府委員 いま突然の御質問で条文を見ておったわけでございますが、おっしゃるように、二百四十条というのは源泉徴収義務者が源泉徴収をしておって納付しない、これは、人の税金を預かって払わなかったわけでございますから、非常に罪が重くなっておるわけでございます。それから二百四十一条は、申告所得税義務のある人が申告しなかった場合の罰則でございます。これは申告しなかった場合でございます。 委員は、二百三十九条は、たとえば私が源泉徴収を受けるべき…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○梅澤政府委員 まず私から、制度面での問題の御提起に対しましてお答えを申し上げます。 ただいまおっしゃいましたように、労働組合の場合、法人格がある場合と法人格でない場合、所得税法では若干取り扱いを区分けしておりますが、法人税法上は、収益事業で利益が生じた場合に二五％の、一般税率よりは低い税率でございますが、課税されるということになっております。 これは、制度の考え方といたしましては、公益法人等というのは、普通の営利法人等と異なりまして、…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○梅澤政府委員 いま委員御指摘になりましたいわゆる一人医療法人の問題は、従来から御議論があるわけでございます。 税制のたてまえからいたしますと、医療法でそういう医療法人の手当てができますと、法人税並びにいま御指摘の一人のお医者さんの、まあそれは給料の形になるのでしょうか、所得税の問題、現行の税制ですっきりした整理はできると存じます。ただ、医療法で三人以上のお医者さんがいないと診療所に法人格を与えないというたてまえをどうするかというのは、…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○梅澤政府委員 航空機特償ができましたのは、いま四十八年度とおっしゃいましたが、四十六年度でございます。そのときの償却率は初年度五分の一でございます。それから、最大離陸重量百九十トン以上。当時、いわゆるジャンボが航空業界に出てまいりまして、各国その導入を進めたわけでございますが、ちょうどその時点で、現在の航空機特償、この制度が設けられたわけでございます。
第98回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○梅澤政府委員 政務次官のお答えの前に、若干、従来の経緯の御説明をお許し願いたいと思います。 いま御指摘になりましたように、四十六年度に百九十トン以上ということで航空機の特別償却制度が設けられたわけでございますが、翌年四十七年度、これも御指摘のとおり、その対象範囲をＤＣ８クラスまで広げております。そのときに償却率は、ジャンボクラスのものは五分の一をさらに四分の一に引き上げますと同時に、ＤＣ８クラスは五分の一ということになったわけでござい…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○梅澤政府委員 既存住宅の要件につきましては、五十八年度、今回改正を予定いたしておりますところでございますが、現行は、御承知のとおり規模の要件がまずございます。それから譲渡者の要件、つまり前の所有者の要件、それから取得者の要件、それから新築後経過年数が幾らたっているもの以内という要件、それから価格の要件、五つの要件があるわけでございますが、五十八年度におきましては、まず譲渡者要件、つまり現行でございますと、前の所有者が三年以上所有してお…