梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1983/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 先ほど申しましたように、三年間で最高四十五万円、これは税額控除でございます。私どもいま五十八年度の歳入見積もりで、給与所得者の一人当たりの平均給与収入が三百六十五万円、その場合標準四人世帯の税額に換算いたしますと、十二万六千円でございまして、これと比較いたしましても、三年間で四十五万円、年間十五万円の税額控除ということは、平均的な給与所得者の世帯を頭に描きまして、これからローンで家をお建てになるという方々にはか…
第98回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） まず事実問題を私からお答え申し上げたいと思います。 税額控除は、現在わが国の所得税制の中で、いま委員が御指摘になりましたもの三つが代表的なものでございます。ただ、事業所得者の場合は、このほかに租税特別措置法で試験研究費の特別税額控除、それからもう一つ、これは三年間の時限的な措置でございますが、省エネルギー設備等を取得した場合の税額控除がございます。しかし、代表的なものは、ただいまお挙げになりました住宅取得控除と…
第98回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） この中小企業の設備投資の促進税制の問題につきましては、実は昨年秋景気対策が問題にされました以降、通産省当局とわれわれの間でいろいろ議論を重ねてきた問題でございます。 当初通産当局から、税額控除と特別償却のいわば選択というかっこうで政策が提案されたことは事実でございますが、税額控除といたしますと、結局、中小企業の場合年間二十数兆円の投資がありまして、しかもこの税制によってどの部分がどれだけふえたかというのがなかな…
第98回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 御提案でございますが、ただいま年末調整で源泉徴収義務者にやっていただいておりますのは、たとえば社会保険料とか生命保険料のように、金額の領収証がありまして、源泉徴収義務者で大体画一的に年末調整の場合処理していただけるものは、なるべく年末調整にお願いするという制度になっておるわけでございますが、医療費の場合は、たとえばその医療費控除に該当する医療費であるかどうか。たとえば整形美容の医療費は医療費控除の対象にならない…
第98回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 一月十三日に総会が開かれまして、いろんな御意見がございました。税制調査会での意見の集約でございますが、むしろ小倉会長御自身が総会の締めくくりとして要約されました御発言が記録に残っておりますので、それをちょっと読ませていただきます。 税制調査会としては、政府がグリーンカード制度を三年間凍結することとし、そのための法案を政府提案することについては、混乱回避の必要性、法的安定性等諸般の事情を考慮すればやむを得ないもの…
第98回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） これは大変御議論のあるところでございますが、私どもは、この三五％の源泉分離選択制度、現行のままとりあえず三年間凍結ということでお願いしておりますのは、実は現在の利子配当に対する課税制度は、基本的には総合課税ではございますけれども、源泉分離選択が租税特別措置法で認められておるわけでございます。同時に二〇％の源泉徴収の制度と、それから片やいろいろ議論が出ておりますマル優の制度等この辺の制度、たとえばマル優の本人確認…
第98回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 退職給与引当金は、先ほど大臣の御答弁にもあったわけでございますけれども、いわゆる政策税制で議論さるべき問題ではございませんで、企業の課税所得を適正に計算する上で、当期の費用としてどれだけカウントすべきであるかということで議論さるべき問題でございます。各企業は労働協約等を通じまして、従業員に退職金の支払い債務を負っておるわけでごさいまして、それを当期の原価にどれだけ配賦すべきであるかということが、繰り入れ率を検討…
第98回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま御提案申し上げております災害減免法の一部改正によりまして、自動車重量税の還付制度をお願いしておるわけでございますが、これは自動車の販売業者等、つまりディーラーの段階で車検を受けて、ディーラーの段階でとどまっているものが災害等によって廃車になったということになりますと、ユーザーの手元に渡っていないで一度も道路を走行していないということでございますので、こういうものについては、自動車重量税を還付して差し上げ…
第98回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま御提案申し上げております災害減免法の一部改正では、この還付の規定は、本年四月一日以降生ずる災害によって被害を受けた自動車ということで御提案申し上げておるわけでございます。 遡及という考え方は、考え方としてはないわけではございませんけれども、この還付の場合は税務署長が個々に法律の要件に該当するかどうかを認定いたして還付するわけでございますので、過去の事柄にさかのぼって税務署長が確認するということはなかなか…
第98回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 雑損控除の対象になります財産損害は、これは動産の場合を申し上げますと、税法上は通常生活に必要な動産ということになっております。したがいまして、実際の認定に当たりましては、個々の事実に即して税務当局が認定をするわけでございますが、この雑損控除になる動産の範囲の問題と、今回のいわゆる自動車重量税の還付の対象になる被災自動車は、税目も違いますし、そもそも税の性質が違いますので、所得税の雑損控除の対象になる動産と問題は…
第98回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま直税部長が御説明申し上げましたとおりでございまして、私が先ほど申し上げましたように、所得税法上のいま問題にされております生活に通常必要な動産というカテゴリーと、それから今回提案申し上げております自動車重量税で還付の対象になる被災自動車のカテゴリーが、違うということを申し上げているわけでございます。
第98回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 石油税は従価税でございまして、原油価格の引き下げが現実となってまいりますと、これは今後の輸入量がどうなるかという問題もございますが、バレル・一ドル当たり税収額で、年度を通じまして約百億円前後の減収が予想されるわけでございます。ただ、石油をめぐる情勢は、単に石油税収という観点で論じるべき問題ではございませんで、経済各般のいろんな要因がこれから出てまいると思うわけでございまして、現段階で石油税の税率についてこれを云…
第98回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） いまお引きになりました飯塚さんの論文を私は具体的に拝見しておりませんが、推測するところによりますと、納税義務者の範囲がはっきりしておるというのは、要するに申告あるいは賦課課税の国もあるわけでございますが、申告する場合の義務の範囲が、日本の場合は所得税法の百二十条で、めいめいの人が計算をした結果、納付すべき税額が出てきた場合には税務署に申告しなければならない、こういうふうになっておるんです。いま西ドイツの例を引か…
第98回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） いま委員が御指摘になりましたように、五十五年度は決算では、補正後で減額が生じておるんでございますけれども、実は当初では決算は増額になっています。つまり途中で補正で増額いたしまして、それが少し決算段階で下回ったということでございます。五十六年、五十七年につきましては、ただいま御指摘のように大幅な補正減を計上したわけでございます。 特に、五十六年、五十七年について見ますると、税目で法人税、所得税がこの補正減額の八割…
第98回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 五十七年度の税収見積もりでございますが、これは昨日でございますか、当委員会で大蔵大臣から答弁申し上げましたように、三月期の確定申告、それから法人税の三月決算の税収の規模が判明いたしませんので、現段階で計数的に幾ら不足するかとか、あるいは幾ら余剰が出るかということを申し上げる段階にはないわけでございますけれども、先般の日銀の短観等の基調を見ましても、なかなか楽観は許されない、予断を許されない状況にございます。 し…
第98回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 五十七年度の税収、これは決算ベースでございますが、見積もりよりも仮に低下いたしました場合、当然のこととしてそれが土台になりますから、五十八年度の税収に影響を及ぼすということは、御指摘のとおりでございますが、先ほど来申し上げておりますように、五十七年度の税収が現段階で計数的に確実に下回るとかいうことを申し上げる段階でございませんで、感触としてそういうことを私ども申し上げておるわけでございます。この点をまずお含み願…
第98回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 端的に申しますと、石油税の税収見積もりには、御承知のとおり、石油の供給量、原油価格、為替レート等が当然前提になるわけでございます。その場合の為替レートは、政府の経済見通しで前提とされておる当時の実勢レートを仮置きして計算をいたしております。それから原油価格並びに供給量につきましては、通商産業省の原油の需給見通し等を参考にしまして税収見積もりをいたしております。
第98回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 税収をはじきました前提となります原油価格は、バレル三十五ドルでございます。円レートは二百五十五円。
第98回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま御質問のございました海外の特定債権の引当金でございますが、税制上の問題といたしましては、御案内のとおり、現在、財産の繰入率で損金処理ができる引当金といたしまして、貸し倒れ引当金がございます。現在の累積限度額が千分の三でございます。いま問題になっておりますこの特定の海外債権について、これは税務計算上の問題でございますが、課税所得を計算する上で損金に扱うべきかどうかというのは、私どもはいろいろ問題があるので…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○梅澤政府委員 戦後の例といたしまして唯一の例は、これは地方税でございますが、付加価値税が法律として成立いたしまして、結局施行に至らなかったという例を聞いております。