梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1984/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 分類の沿革は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、なぜ甲と乙というふうになったかということでございますが、これは推測といいますよりも、恐らくこういう経緯だろうと思います。つまり、差等税率を設けたときにこの分類ができているわけでございまして、税率の高いものを甲、それ以外のものを乙というふうに区別したということでございまして、甲と乙でしょうちゅうの品質の差異を表示しておるということではないと考えております。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 五十九年度の税制改正におきまして酒税の税率の引き上げをお願いしておるわけでございますが、それの一つのポイントといたしまして、酒類間の負担の格差を縮小するという観点から、従来低負担酒とされましたものの負担を相対的に高くさせていただく。その一環といたしまして、御指摘のようにしょうちゅうの乙類につきまして、過去の累次にわたります酒税の引き上げの場合とはいささか異なりまして、相当程度の引き上げをお願いしておることは事実でございま…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 今御指摘の一〇〇％アルコール換算で主要国を申し上げますと、フランスが十三・三リッター、西ドイツ十・九、アメリカ八・二、イギリス六・六、日本は五・六となっております。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 今委員がおっしゃいましたのは、税率の引き上げ等の施行時期がずれた場合に税収額にどう影響があるかという御質問だろうと思うわけでございますが、私ども率直に言いましてそういう計算をしていないわけでございますけれども、まず酒税について申し上げますと、五十九年度の税収見積もりは、端的に言いまして十一カ月分計上しているわけでございます。したがいまして、機械的に計算いたしますと一カ月分三百億円弱になりますが、これは酒類によりまして季節…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 五十八年度補正予算によりまして減収額が生じたことは事実でございます。 その要因といたしましては、基本的にはやはり原油価格の下落ということが大きな要素を占めておりますが、そのほかに五十八年度税収見積もりをいたしました時点での輸入量が見通しよりも下がった。それから、委員がしばしば御指摘になっております円高の要素、これも否定できないと思いますが、基本的には原油価格の下落の要素が大きいと思います。 五十九年度の石油特会の石油税収…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 現在御審議をいただいております五十九年度の物品税法の改正におきましては、ただいま御指摘のとおり、品目にいたしまして五品目、十八物品を新たに課税対象とさせていただくという提案を申し上げているわけでございます。 物品税の課税範囲の問題につきましては、税制調査会の十一月の答申にも明記をされておるわけでございますが、考え方を整理させていただきますと、二通りの考え方があるわけでございます。 一つは、物品税はそもそも昭和十五年にでき…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 個別消費税でございます物品税の課税範囲を検討する場合に、いわゆる生活必需品は課税の対象からできるだけ外すべきであるという考え方が底流にあることは御指摘のとおりでございます。ただ問題は、昨今のように所得水準が上昇し、あるいは、先般の委員会でも御議論の対象になったわけでございますが、所得の平準化が進行している中で、消費の態様が非常に変わってまいっております。こういう消費社会の中で生活必需品というのを従来と同じ言葉で、あるいは…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 先ほども申し上げましたように、物品税そのものは、従来法律ができました後の経緯を振り返ってみますと、例えば今おっしゃいました事務用機器等につきましても、かつては課税の対象にしておったわけでございます。それが戦後、シャウプ勧告あたりを境にいたしまして、奢侈品あるいは高価な便益品等に限定する方向で実際の立法政策が進んでまいったということでございまして、物品税の課税根拠そのものは、広く消費に担税力を求める個別消費税であるというこ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 現在の物品税の課税範囲なり税率構造の問題でございます。かなり税制当局の恣意性によって物品税制が定められておるのではないかという御批判でございますけれども、御案内のとおり、現在の物品税の税率構造は、二種物品でございますが、一五％の税率のところを軸にいたしまして六段階の税率構造になっておるわけでございます。 現在の課税範囲なり税率構造の基本的な考え方でございますが、昭和三十六年に税制調査会の答申がございまして、現行の物品税法…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 これは先ほども申し上げましたように、個別消費税としての物品税課税範囲を拡大するという方向で検討するということを税制調査会の答申でも示されておりますし、具体的にそういう方向で作業をいたしたい、検討いたしたいということを先ほど申し上げたわけでございます。しかし、個別消費税はあくまで掲名主義の消費税でございますから、観念上はこれを幾ら広げてまいりましても、広く消費一般に負担を求める課税ベースの広い間接税と申しますか、学問的な意…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 まず大型間接税の問題でございますけれども、これは本国会におきましても、大蔵大臣、総理がたびたび答弁されておりますように、一体大型間接税とは何かという基本的な問題があるわけでございます。例えば政府税調の累次にわたる答申を見ましても、大型間接税という言葉は一度も出てまいらないわけでございまして、それぞれ使われる人、その場所によりましていろいろな響きを持っている。したがいまして、大型間接税の議論が国会に出ました場合でも、総理な…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 今回、自動車につきまして税率の引き上げをお願いしておる考え方は、こういうことでございます。 ただいま御指摘になりましたように、現在の物品税の税率構造の中で自動車について若干引き上げの余地があると認められるということでございますが、これは先ほど御説明申し上げました現在の物品税の税率構造の中で、自動車は小型乗用車一七・五％の税率でございます。これは五十六年度の税制改正で一七・五になったわけでございまして、それ以前は一五％でご…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 今回、五十六年度に引き続きまして、酒税につきましてまた税率の引き上げをお願いしておるわけでございます。 酒税につきましては、これは特殊な嗜好飲料であるということで、各国ともいわゆる財政物資といたしまして、かなり高い税負担を求めているわけでございます。ただ、我が国の場合、昭和三十七年に酒税法の大改正がございまして、同時に大減税が行われました。それから四十年代を通じまして、これは従量税でございますし、かたがたその過程におきま…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 五十九年度の物品税の課税範囲の拡大でただいま御提案申し上げておりますものは、ただいま委員が御指摘になりました奢侈品、それから高価な便益品、趣味娯楽品という従来の枠組みの範囲内のものでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 電気洗濯機の課税の経緯でございますけれども、昭和十四年、戦前でございますが、創設されました当時は、小売段階で家庭用、クリーニング用を問わず課税とされたのが最初でございます。 十九年に法改正がございまして、蔵出し課税に移行いたしましたけれども、課税範囲については同じでございました。 戦後、昭和二十六年になりまして、業務用の例えばクリーニング店等で使われます大型の洗濯機が非課税となっております。 それから昭和二十八年でござい…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 これは委員御指摘のとおり、洗濯機が現代生活の中でぜいたく品であるというふうには言えないと思います。ただ、ぜいたく品と言えないということは、結局物品税の課税範囲、私どもは今のところ、従来と考え方を変えていないということを繰り返し申し上げておるわけでございますが、それにいたしましても、ぜいたく品であるかないか、奢侈品であるかないかという区分で物品税の課税範囲を取り仕切るというのは、かえって難しくなっているということを逆に物語…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 現行の物品税法ができましたのは昭和十五年でございます。そのときには、奢侈的な消費及び消費に担税力を求めるというのがこの物品税法制定の基本的な考え方でございました。 その後の立法政策の推移を見ますると、ちょうど敗戦直前の昭和十九年当時、ほとんどの物品と申しますか、非常に課税範囲が拡大されました。税率も非常に高くなりました。戦後になりまして、特にシャウプ勧告あたりを境目といたしまして、むしろ立法政策上は課税範囲の縮小という方…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 税制調査会の答申に今委員が御指摘になりましたようなことが示されておるということは、御指摘のとおりでございます。 現在、国税の中でサービス課税というものを強いて挙げますれば通行税、入場税がございます。それから地方税では遊興飲食税あるいは娯楽施設利用税、こういったものが現行税制の中では個別サービス税の例になると思うわけでございます。 今後の消費社会の進展を考えました場合に、単なる物の消費だけではなくて、サービスの消費に着目す…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 階層別の税負担の問題でございますけれども、毎年国会に、私ども、総理府の家計調査によりますところの十分位の単位で税負担の状況を資料として提出させていただいております。 今国会には、五十五年分の家計調査の分まで提出申し上げておるわけでございますが、そこで看取されます傾向は、御承知のとおり、間接税につきましては総体として逆進的な負担の傾向があることは事実でございます。なかんずく嗜好品課税、一番逆進的な形で強く家計調査であらわれ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 厚生省の所管予算で、アルコール中毒に関する行政指導等の経費のほか、国立病院等の医療施設等についての必要な予算の計上はいたしておるところでございますけれども、突然の御質問で、私、所管でございませんので、計数的に申し上げることはちょっと難しいのでございますが……。