梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1984/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 現在におきましても、実際上、税務署と例えば地方公共団体相互間の関係で、お互いに資料の協力関係を保ちつつやっておるわけでございます。 ただ、先ほど、これは例示でございまして、委員が御指摘になりました、例えば開業届のようなものでございます。環衛業者の開業届というのは、各保健所に参るわけでございます。税務署、特に大都市の税務署になりますと、納税者のそういった方々の開業の状況を捕捉するために、保健所にいろいろ現在でも資料の開示を…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 当該資料なり簿書の内容が電算機処理をされております場合でも、特別にあの条項によりまして守秘義務に反しない。あるいはそのほか電算機の情報の関係につきましては別の規制があるかもわかりません。そういう規制に抵触するものについては、もちろん従来と同じ規制を受けるわけでございます。従来の状況が変わるわけではございません。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 プライバシーの保護に関する議論はいろいろ行政管理庁等で研究している問題でございますが、ただいま御提案申し上げております規定との関連で申し上げますと、先ほど来申し上げておりますように、今回の規定は、税務官署が官公署等に現在事実問題として行っております協力要請の法律的な根拠をいただくということでございますので、プライバシーの保護等に関する点で、これに対応されます官公署等の守秘義務とそういうプライバシーに関する現在の状況の変革…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 それは御指摘のとおりであります。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 それは私ども行政庁がお答えすべき問題の範囲をやや超えておる問題でございまして、民事訴訟法の適用上、我が国の裁判所がどういうふうにこれを適用されるかということでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 経済白書等で対象になっておりますのは、勤労世帯の家計調査のジニ係数だと思います。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 ただいま委員が引用になりましたのは貯蓄動向調査の数字であるとすれば、そのとおりでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 これは私どもの説明なり税制調査会の答申の表現が非常に簡潔に書いてございますので、あるいは委員が御指摘になるような御疑問も生じるかと思うわけでございますが、これはまず中長期的な観点からの議論が背景にあるわけでございます。昭和三十年代から高度成長期を通じまして、所得水準の上昇と平準化が進行したということは、今日通説になっていると思うわけでございまして、例えば五十四年の国民生活白書でも、この点につきましては三十年代、特に重工業…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 昨今におきますストックの格差が拡大しておるという議論は、現在のところまで具体的には行われておりません。ただ、この辺の問題につきましては、この夏までに税制調査会で作業が予定されております利子・配当課税の課税のあり方については、当然そういった議論が展開されるということは十分予想されますが、今までのところそういう議論は行われておりません。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 突然の御要求でございますので、にわかにはっきりしたお答えをする用意はないわけでございますが、今委員がおっしゃいましたような調査を大蔵省がやったことはございませんし、ほかの機関でそういうデータがあるのかないのか、もう少し検討させていただきたいと思いますけれども、ちょっと資料としては難しいような気がいたします。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 ただいまの数字は五十七年でございますが、それで申し上げますと、給与所得者数が四千九十八万人、納税者数が三千六百二十三万人でございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 これは先ほど来の御議論がございましたように、省令で定めようとしている記帳の方法、記載の方法の具体的な事項につきましては、なるべく早く現在の私どもの考えている案をお示ししたいと考えております。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 従来の例を見ますると、今委員のおっしゃいましたように、任期三年たって中期答申をおまとめになっていただいておるわけでございます。しかし、そういった場合の中期というのは必ずしも三年ということを意味しません。と申しますのは、私ども今いただいております一番新しい答申が、昨年いただきました十一月の答申でございますけれども、五十年代に入りまして既に二回、五十二年と五十五年、答申をいただいておるわけでございます。その考え方はずっと継続…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 八十八万から九十万に上がる場合でございますが、対象になります方の人数がおおよそ三百万人でございまして、そのうち給与収入が低い方、具体的には年収百四十二万五千円以下の人でございますが、一人当たり平均二千円ぐらいの減税額になります。 それから、逆転が解消されるという方になると思いますが、御主人の所得税の減税額、それから御本人の分も含めまして、これは年収のランクによっていろいろ変わりますけれども、おおよそ平均五万円から六万円ぐ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 後ほど正確な資料を取り寄せてお答え申し上げますけれども、労働省、それから総理府、各機関でそれぞれ調査をいたしておりますが、その場合のパートの定義によりまして、過労働時間がたしか三十五時間未満といったようなものでとりました数字とか、あるいは御自身が主観的にパート労働者であると考えておられる人の数が幾らとか、いろいろな数字がございますが、大づかみに申しますと、私の記憶では、一番低い数字で百五十万ぐらいから三百万人前後ぐらいで…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 今回八十八万から九十万に引き上げるというお話がございまして、その面で計算いたしましたのは先ほど申しました七万人でございますが、根っこからの数字でございますと、今ちょっと担当の方に調べさせます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 通勤手当につきましては所得税法で、通常必要とされる部分については非課税ということになっております。ただ限度額は、先ほど来委員会で御議論がございますように、現在、月二万四百円までが最高限度になっております。したがいまして、正常の形として通勤手当が支給されました場合、所得税法に照らして非課税になり得るということでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 五十九年度の税収見積もりの算定根拠といたしましては、対象者約三十万人、二万円引き上げに伴います減収見込み額は十億円ということで計上をいたしております。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 まず前段の方を私からお答え申し上げまして、後段の方は国税庁の方からお答えを申し上げます。 五十九年度の税制改正、ただいま御審議をいただいておるわけでございますが、特別障害者の中で同居を常況とされておる方に対する控除額でございますが、御案内のとおり、現行では扶養控除が二十九万円、特別障害者控除が三十一万円に、御指摘がございました特別控除分を上乗せいたしまして六十五万円でございます。それで、今回の改正によりまして扶養控除を四…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 しょうちゅうの品目で甲類と乙類があるわけでございますが、これの区別の根拠でございますか、今の御質問は……（川崎委員「なぜ甲、なぜ乙にしたか」と呼ぶ）このしょうちゅうの甲類、乙類、これは沿革的に見ますると、昭和十五年の酒税法のときに、当時は造石税でございましたが、甲と乙という分類ができたわけでございます。その分類の根拠は今と同じでございまして、連続蒸留式による蒸留とその他のものという区別でございます。十九年に一たん税率が統…