梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1984/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 その点は先ほども申し上げたわけでございますけれども、税額公示にすることによりまして、一般にそれを見ている納税者が、自分の払っている税負担と対比しながらいろいろ税の負担についてお考えをいただくという意味で、納税意欲あるいは納税に対する理解を深めるという意味で、今回御提案申し上げております納税環境の整備の一環としてそういう機能も期待できる。 それからもう一つは、高額の納税者についての納税意欲の問題で先ほど触れさせていただきま…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 その前にちょっと答えさせていただきたいわけでございますけれども、私個人といたしましては先ごろ確定申告いたしましたので、おおよそのことは承知いたしております。 私が申し上げました意味は、正確に何円何銭までということではなくて、大体の税、国税、地方税を含めまして年間どれくらいの負担をしているのかということを知っている人もありましょうし、あるいは知っていない人も、そういう税額公示を見ながら、自分が一体果たしてどれだけ納めている…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 今国会に御提出申し上げましたもので、源泉所得税、申告所得税、合計、それから収入、所得階層別には百万円から一千万円まで六段階の刻みになっておる資料でございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 おおむねそのとおりでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 それは、給与所得者の場合は収入で区分しておりますし、申告所得税の場合は当然のことながら所得で区分しておりますから、御指摘のとおりだと思います。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 今回お願いしております記帳問題は、これは新しく税法で記帳義務を課する、新たな負担をお願いするわけでございます。しかも、そういうことになりますると、私どもこれを検討しました段階で、やはり零細な事業所得者に余り大きな負担をかけるのはどうか。そういたしますと、おのずから記帳能力といいますか、そういったものを考慮に置かざるを得ない。具体的にはそれは、結局は所得のようなもので客観的な基準がございませんと、義務の区分がはっきりしない…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 これは三百万以上の方に新たに省令で定める記帳をお願いするということでございます。したがいまして、それ以下の方につきましては、この現在提案申し上げております二百三十一条の二の三項でございまして、新たな記帳をお願いするわけではございませんけれども、取引に関連して作成しあるいは受領した資料とか帳簿、これは保存していただくということでございます。したがいまして、その意味では新たな記帳をお願いするわけではございませんけれども、通常…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 五千万円は、恐らく総収入金額報告書の提出義務をお願いする場合の五千万を御指摘になっていると思います。これにつきましても、客観的基準をどうするかということでございます。 私どもが考えましたのは、一つは、余り零細な事業者にこれをお願いするというのもいかがかということでございまして、もっと具体的に申し上げますと、家族のほかに従業員一人ぐらいを持っておられる規模の事業者というもの、それは大体四千万から五千万くらいのランクになると…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 これは記帳義務と総収入金額報告書の制度の性格が全然違うわけでございまして、記帳義務の方は、前二年間、今おっしゃいましたように三百万の所得のある人には記帳をお願いする。これは、きちんとした申告をしていただくための制度であるという考え方でございます。 一方、総収入金額報告書は、これは臨調答申で総収入申告制を導入するという提案が行われているわけでございますが、現在の所得税法でございますと、確定申告義務のない人は申告をしなくても…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 これは税制調査会の昨年の十一月の答申にも書かれておるわけでございますけれども、我が国の所得税の累進構造が先進国の中でも非常に急である。その特徴的なことは、最低税率が低くて最高税率が高くて、刻みの数が多いという指摘がございまして、これは人的控除をそのままにしまして最低税率を引き上げますと増税になるわけでございますけれども、今回は、人的控除を引き上げまして、それとの組み合わせによって最低税率をある程度引き上げるのが適当である…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 今委員が御指摘になりましたのは、改正後のブラッケットの各限界税率を現行のものと御比較になった御議論かと思いますが、申すまでもございませんけれども、所得税は超過累進税率で税額が決定するわけでございますから、例えば五百万なら五百万の所得の方は、それまでのブラッケットごとに税率を当てはめて積み上げて計算していくわけでございますので、その積み上げた結果、最終税負担がどういうことになるか。例えば今回は五十万までが税率一〇・五として…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 これはいろいろな指標があるわけでございますけれども、実効税負担の弾性値と申しますか、所得がある限界単位ふえた場合の税負担のふえ方、それによって税負担のカーブを検討するという観点から見ますと、今回の税率改正等によりまして、年収七百万から八百万ぐらいのところの実効税負担の軽減が一番大きくなっておりまして、それから上の方になだらかに薄くなっていく、下の方にもなだらかに薄くなっていく、そういう構造になっております。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 ただいま委員がおっしゃいましたのは、いわゆる中小法人の軽減税率と基本税率との格差の問題を御指摘になったかと思いますが、これは三十年に中小法人の軽減税率ができたときに、基本税率は当時が四〇％でございました。中小法人が三五％、その格差は五％でございました。それが年々拡大いたしまして、前回の税制調査会の答申ではこの格差を縮小すべきであるということで、五十六年度の改正ではいわゆる基本税率も軽減税率も同じパーセンテージだけアップさ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 これは大蔵大臣が今国会でもたびたび申し上げているところでございますけれども、財政再建に当たっては、まず歳出の節減合理化ということによって特例公債への依存度を下げる努力をする、つまり安易な増税によって財政再建を行わないという基本的な理念でございます。 その場合の「増税なき」とはどういうことかということになりますと、これは具体的な政策展開をする場合のきちんとした作業概念として必要なわけでございますけれども、これは臨調答申にご…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 政務次官の御答弁の前に事務的な御説明を申し上げます。 ただいま委員御指摘になりましたけれども、国税ベースで申し上げますと、五十九年度初年度の減税額、これは所得減税のほかにその他の政策減税も含めまして九千三百二十億円でございます。それに対しまして、この財源を補てんするために、ただいま委員が御指摘になりましたが、法人税、酒税、物品税のいわゆる税負担の引き上げによりまするものが七千八百五十億円でございます。したがいまして、減税…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 今回の税制改正の基本的な考え方は、やはり所得税の十年ぶりの本格的な見直しによります減税、これが基本でございます。ただ、この構造的な赤字財政のもとで、減税財源を税財源以外のもの、つまり赤字公債で補てんするということは、結局は現世代の減税を後世代の負担にツケを回すという、端的に言ったらそういうことになるわけでございます。したがいまして、税制調査会での減税の御論議をいただきました場合でも、その前提条件としてはこれを特例公債に依…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 企業税制を考えます場合に、委員が御指摘になりますとおり、産業、経済に及ぼす影響、なかんずく企業税制の企業投資に及ぼす影響というものを慎重に見きわめなければならないということは、一般論として私どもそのとおりだと考えております。 ただ、諸外国、なかんずくアメリカとの対比におきましての御指摘でございますけれども、例えばアメリカと我が国とを比べました場合に、ＧＮＰに対する投資のウエート、昨今我が国の場合は一七％ぐらいのコンスタン…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 今回の法人税率の引き上げの経緯につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。しかも今回の一・三％の税率の引き上げによりまして法人の実効税率が、我が国戦後最高の水準に来ておることもまた否定できないということでございます。したがいまして、今回二年間の時限措置としてお願いをしておるわけでございますが、この二年後の措置につきましては、たびたび申し上げておりますように、そのときの経済の動向、財政の状況、なかんずく税収の動…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 昨年の十一月に出ました税制調査会の答申で、所得税につきましては、今回、四十九年以来十年ぶりに基本的な見直しをお願いしておるわけでございますが、その議論の前提といたしまして、やはり所得税というものは税体系の中で基幹的な地位を占めるものであるし、現在も納税者の方が四千万人以上に達しております。その九割以上は給与所得者であるという現状でございます。我が国の所得税の負担率が、少なくとも所得に対する負担割合から見ますと、諸外国と比…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 住宅問題、特に大都市圏で大変重要な問題であるということは、御指摘のとおりでございます。現在、所得税で五十八年の改正によりまして、住宅ローン控除につきましては限度額をかなり引き上げさせていただいております。最高今十五万でございまして、しかもこれは税額控除でございますから、三年間で四十五万の税額控除というのは、現在の財政事情のもとではかなりの水準であるということはまず御理解願いたいと思うわけでございます。 そういう大都市周辺…