梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1984/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○梅澤政府委員 特別障害者につきましては、現在一般の扶養控除のほかに特別障害者の控除があるわけでございますが、ただいま安倍委員が御指摘になりました在宅の寝たきりの障害者に対して、福祉政策上そういう在宅福祉政策を促進するという議論が従来からございまして、この制度自身は、昭和五十七年度の税制改正で新しく設けられたものでございます。 今回の所得税法の改正法案におきましても、この在宅の特別障害者の控除につきましては、この方が被扶養者であります場…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○梅澤政府委員 五十八年の三月末で非課税貯蓄、これはマル優、郵便貯金を含みますが、残高二百二十六兆円でございます。それから財源の御質問でございますが、ただいま私どもが国会に提出申し上げております五十九平年度の、仮にマル優の制度を廃止いたしまして総合課税に移行した場合の増収額は、約三千三百九十億円でございますが、これは郵便貯金の分は入っておりません。今おっしゃいましたのは、そういう数字でよろしゅうございますか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○梅澤政府委員 総合課税をした場合にそれぐらいの増収があるということでございます。ただ、先ほど申しましたように、この数字には郵便貯金の分は入っておりません。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○梅澤政府委員 これは今おっしゃいましたように、二百兆の残高があった場合に利回りをどれぐらい見るかということでございますが、私どもが今国会に提出申し上げております、私が先ほど申しました数字で申しますと、個人分の利払いベースで十兆円を超えることになります。ただ、これは総合課税に移行しましても、本来課税最低限以下の方は税金がかからないわけでございますから、そういう計算をいたしますと、先ほど申しました三千四百億ぐらいの減収額になる。しかし、こ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○梅澤政府委員 キャピタルゲインの課税問題につきましては、これはもう累次にわたる政府の税制調査会の答申で基本的な考え方が述べられておるところでございます。税の議論としては、総合課税をするというのが適正公平な課税のあり方としてはもちろん最も望ましいわけでございますけれども、所得の捕捉に対する技術的なシステムが完備しないまま、つまり所得の捕捉が不十分なままの体制で総合課税に移行する場合には、かえって実質的な不公平を招くというのが税制調査会の…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○梅澤政府委員 これは学問的なお話ですと、むしろ木下先生がお話しなさった方がいいと思いますけれども、普通私ども税制当局が理解しております所得型付加価値税と申しますのは、あるいは加算型ともいうわけでございますけれども、マクロで見ますと各要素費用に対する合計になりますから、結局国民所得が課税標準になるといったような税金になるかと思いますが、税の性格としましては、これも学問的にいろいろ議論があるようでございます。つまり、要素費用の源泉税である…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 税法上、現在認められております退職給与引当金については、今委員がおっしゃったような議論が再々この委員会でも提起されておるわけでございます。申すまでもございませんけれども、税法上の退職給与引当金と申しますのは、企業が労働協約等によりまして退職金の支払い債務という格好で確定債務を負うわけでございますので、それを一定の方式で引き当てる、毎期毎期損金として繰り入れられるべきものを、企業会計の考え方にのっとりまして損金として認める…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 今回の申告納税に当たりまして、記録に基づく申告という観点から、記録あるいは帳簿の保存あるいは記帳義務をお願いいたします場合に、今おっしゃいましたように、事業所得、山林所得、それから不動産所得に限定した理由は、御承知のように、所得税法では十種類の所得があるわけでございますが……（渋沢委員「簡潔に言ってくださいよ」と呼ぶ）考え方は、要するに継続して事業をやっております場合に、申告に基づいてきちんとした納税をやっていただく、そ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 先ほど申しましたように、継続的な事業等に基づいて発生する所得、これを継続的に記帳、記録していただくということでございまして、例えば利子等でございますと、これは事業所得者に限りませず、いろいろな階層の方がそれぞれ金融資産を持っている場合に利子が発生するということでございまして、そういうものに対して一々記録の保存、記帳を求めるということが適切かどうか。 あるいはもっと個別の議論に入りますと、利子の場合は税法上経費というものは…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 山林所得につきましては、もちろん個々の納税者の場合にいろいろなケースがあると思いますけれども、通常の場合はやはり計画伐採と申しますか、事業として山林事業をやっておられる方は、通常、計画伐採というような格好で年々継続した所得が発生するということが想定されるわけでございます。したがいまして、事業所得を含めたと同じような考え方に立って山林所得を対象にしておるわけでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 利子・配当所得につきまして、事業所得との相違点ということは、先ほど私申し上げたわけでございますが、もう一つ、今委員から新しい角度からの問題の御提起でございます。 利子・配当所得につきましては、現在、総合課税が原則でございますけれども、租税特別措置法によりまして分離選択の制度が認められておる。あるいは利子課税につきましては少額非課税の制度もあるということでございます。したがいまして、その課税方式そのものを一体どうするかとい…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 税務訴訟の場合の立証責任につきましては、現在我が国の判例では民事訴訟の債務不存在確認訴訟におきます法理が適用されておりまして、債権者たる税務官庁が立証責任を負うというふうに我が国の訴訟では運用されておるということは、御指摘のとおりでございます。 今回お願いしております国税通則法の現在の百十六条「証拠申出の順序」に対する規定の改正でございますが、これは今申しました立証責任の分配に変更を来すという規定ではございません。今回お…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 推計課税は、所得税法なり法人税法なりにそれぞれ根拠がございまして、本来課税処分といいますものは、なるべく実額ですべきことでございます。これは判例上もそういうことがはっきりしておるわけでございますが、どうしてもよるべき帳簿がない、あるいは正確なる資料がないといった場合、やむを得ず合理的な根拠に基づいて推計課税をするわけでございます。推計課税をすべき理由を明示するということはい税法上税務官庁にそういうことは規定されておりませ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 今回御提案申し上げております考え方について若干御説明を申し上げることをお許し願いたいわけでございますけれども、申告納税制度と申しますのは、納税者自身が課税標準なり税額を算定し、決定し、自主納付するという制度でございます。したがって、その根拠には、みずからの事業等に対する記録とか帳簿に基づいて申告するということが前提になるわけでございます。したがいまして、今回お願いしております記録とか帳簿の保存義務というのは、この保存義務…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 これはただいま御指摘のありましたように、現在御提案申し上げております所得税の改正法案の二百三十一条の二の第一項でございますが、ここに法律上はっきり書いていただいておりますのは、「その年の取引のうち総収入金額及び必要経費に関する事項を大蔵省令で定める簡易な方法」というところまで法律で要件を決めていただいております。したがって、その内容につきましては……（渋沢委員「内容は要らない、省令を出して」と呼ぶ）省令はこれから作成いた…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 税額一千万というのは、夫婦子二人でやりますと、所得として二千六百五十万見当になると思います。これは家族構成によって違います。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 これは世上若干誤解がございますので、若干時間をいただきまして御説明申し上げたいと思うのですが、高額所得の公示制度は昭和二十年代に設定されたわけでございます。これは第三者のチェックによる牽制効果によって間接的に申告水準の向上を図るというのが制度の本来の趣旨でございました。 高額所得の限度をどういうふうにするかということでございますが、現行の一千万という制度は、昭和四十五年に一千万という限度になったわけでございます。その前は…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 さまざまな議論の経過を経まして税額公示に切りかえる。これは戦後この制度が始まりまして以来の一つの制度の切りかわりでございます。ただ、私どもは先ほど申し上げましたように、従来の所得公示以上にいろいろないい効果も期待できるということでございます。しかし、何しろ新しい制度の試みでございますから、一度これを制度化して私どもが期待できるような効果がもし出ないとすれば、この制度に限りませず、常に社会経済の伸展に応じて税制というものは…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 私どもは、先ほど申し上げましたような理由で、今回の税額公示の制度でぜひやらせていただきたいと考えております。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 税額公示でございまして、もちろんいろいろな税額控除後の最終税額で一千万円以上ということでございますから、個々のケースごとにはそういうこともあり得ると思います。ただ、先ほど申し上げましたように、税額の背後にある所得というものはおよそ推認ができるわけでございますし、特に個人の場合、もろもろの税額控除にはおのずから限度もございます。 それからもう一つ、そういうことによって例えば公示されないといった場合はまた逆の問題があるわけで…