梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1984/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 医療費の問題、ただいま野末委員が御指摘になりました点、かねがね議論のあるところでございます。例えばお医者さんの領収書のような制度というふうなことになりますと、これは税制の枠外のかなり大きな問題でございます。 それから医療費の内容を厳密にしていくということも、一つの検討課題とは思いますけれども、それも国民の大方の御理解をどの程度得られるかというふうな問題にもかかわりがございますし、法律としてどれだけ書き分けていけ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○梅澤政府委員 まず第一点でございますけれども、法人税の今回の税率の引き上げが、二年間の暫定措置になっておるわけでございます。これは当委員会における質疑を通じまして私どもの考え方を申し述べましたように、今回の税率の引き上げ幅、少なくとも戦後最高の実効税率の上昇を来すというふうなこともございます。そういった点も踏まえまして、租税特別措置法で二年間の臨時措置とさせていただいたわけでございますが、二年後どうするかということについて、ただいま委…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○梅澤政府委員 今回減税財源のある部分につきまして酒税、物品税の間接税の負担増でお願いをしておるということは御指摘のとおりでございますが、この点につきましては、特例公債に財源を依存できないという状況の中で、しかも現行の税制の枠組みの中で、それからもう一つやはり家計に対する税負担の上昇を極力縮減するという観点から、最小限度負担の調整的な意味も含めまして、今回税負担の引き上げを私どもお願いしておるところでございます。 二年後どうするかという…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○梅澤政府委員 今回御提案申し上げております納税環境の整備につきましては、ただいま委員のおっしゃいましたように、申告納税制度の基本的な考え方は、納税者自身が正確な資料に基づいて自主的に自分の税額を確定するというのが制度の本旨でございますので、今回御提案申し上げておりますものも、そういった制度の本旨を改めて制度的に確認させていただく。ただ「その中で新しく義務として、負担としてお願いします記帳の問題につきましては、一定の所得以上の方に限定い…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○梅澤政府委員 五十九年度におきまして、ただいま委員が御指摘になりましたように、労働組合等も含まれます公益法人等の収益事業の範囲の拡充を政令でやらせていただくことを予定いたしておりますけれども、この点についてはただいま懇切な御注意がございましたように、この制度の考え方そのものは、収益事業が、普通の法人がやっておりますものとのバランス上不公平が出ないようにということで行うものでございますから、そういった労働組合等の事業の実態等もよく考えま…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○梅澤政府委員 従来当委員会におきまして、毎年度、税制改正の際に附帯決議をちょうだいいたしておるわけでございます。この点につきましては、制度上検討すべきこととされた点につきましては具体的に税制調査会に報告を申し上げまして、次年度以降具体化し得るものについては、これまでも結論を得次第制度化を御提案申し上げてきたつもりでございますけれども、ただいま御指摘のように、極めて不満足であるという御批判でございます。これは一つの御批判として私ども率直…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○梅澤政府委員 ただいま基本的な点につきましては大臣の御答弁がございましたわけでございますが、米沢委員が御指摘になりました点につきましては、昨年十一月にまとめられました税制調査会の中期答申にも幾つか触れられておる考え方がございます。 基本的には、我が国の所得税が先進諸国に比べまして負担割合は必ずしも高くないということは一つの事実であるという認識がまずございます。これは個人所得に対する負担割合を見てもそういうことが言えますし、課税最低限の…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○梅澤政府委員 御指摘の点につきましても、昨年の十一月の税制調査会の答申に、基本的な眼目と申しますか、そういうものが指摘をされておるわけでございます。 主要なものについて簡単に申し上げますと、まず第一点は数年ぶりの本格的な所得税改正の見直しでございますが、この時点での認識のまず第一点は、中堅所得階層の税負担の軽減をまず中心に置くという考え方が一つでございます。それから第二点は、多人数世帯と独身世帯の生活のゆとり感、余裕感のようなものから…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○梅澤政府委員 これはむしろ基本的には大臣から御答弁になる事柄にも属するかと思いますけれども、スタ一トはやはり本格的な所得税制の見直しによる恒久的な所得減税ということから作業が始まっておるわけでございますが、政治の場面でいろいろな御議論がございました。そういった経緯を踏まえまして、私ども税制当局が関知します限りでは、所得税、住民税を含めて平年度一兆円規模の減税を行うということで政府・与党の最高の意思決定が行われました。その場合の所得税の…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○梅澤政府委員 これはいろいろ前提に立った考え方があろうかと思います。 まず、五十二年から五十九年までの名目の物価上昇率が一三〇％強であることは御指摘のとおりでございます。それを全く機械的に、いわばインデクセーションと申しますか、その場合にも人的控除だけでインデクセーションをやるのか、税率のブラッケットまで含めたインデクセーションをやるのかでいろいろな想定があると思います。ただいま米沢委員が提示されましたのも一つの試算であろうかと思いま…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○梅澤政府委員 ちょっと私の説明が不足であったかもしれませんけれども、ただいまの比較をいたしましたのは、五十二年につきましても、五十二年当時の所得税、住民税の税引き後、それから五十九年、今回も所得税、住民税の改正後の税引き後の比較でございます。今回の所得減税の議論というのは所得税、住民税を合わせたところでの議論でございますので、そういった比較も、私どもとしては一つの意味があるのではないかと考えております。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○梅澤政府委員 幾つかの御質問があったわけでございますが、まず課税最低限に対する考え方でございます。御承知のとおり所得税は、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、それから給与所得者の場合には、我が国の場合は概算控除のシステムをとっておりますので、給与所得控除を控除いたしまして、控除後の部分につきまして累進税率でもって税負担を求めるという税でございます。基本的に控除される部分というのは、所得税の負担を求めることができない所得部分ということでござ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○梅澤政府委員 今回の税率構造の手直しの基本的考え方につきましては、累進構造を若干なだらかにするという税調答申の考え方、その背景にあります詳細な考え方については先ほど申し述べましたので省略させていただきますが、まず御質問の点からお答えを申し上げますと、最低税率を一〇％から一〇・五％に引き上げるということでございますが、これの影響を受ける人は、実は所得税の納税者全員でございます。所得税は超過累進構造になっておりますので、最低所得部分のとこ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○梅澤政府委員 年金課税の問題は、今後の我が国の高齢化社会を迎えるに当たりまして、税制上も大変大きな問題であると私ども考えております。 これも十一月の税調の答申にもございますように、現在公的年金につきましては、掛金の段階で社会保険料控除、所得控除が認められておりますし、給付の段階ではこれは給与所得扱いになっております。同時に、一定の年齢者以上の場合には年金特別控除があるというシステムになっておりまして、税制調査会のこの答申の中では、少な…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○梅澤政府委員 法人税法の第二条十三号、収益事業の定義でございます。 「販売業、製造業その他の政令で定める事業」ということで販売業、製造業が列記されておるわけでございますが、現在政令によりまして三十二の業種を限定列挙いたしておるわけでございます。この収益事業の基本的考え方と申しますのは、公益法人等が行います事業で、販売業、製造業その他政令で定める事業につきまして継続して収益を上げているような事業、これは普通法人が行っております営利事業と…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○梅澤政府委員 移転価格の税制の問題につきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、アメリカとかあるいはイギリス、西ドイツ、フランスでそういう税制上の措置をとり得る制度を持っておることは事実でございます。我が国の法人税法におきましても、低額譲渡の規定とかあるいは同族会社の行為、計算否認の規定もございますけれども、今後経済が国際化していく過程で、そういう特殊な支配関係を利用いたしまして、価格を操作して所得の移転を図るというふうなこ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○梅澤政府委員 この問題は税制のむしろ技術的な問題で、非常に困難な問題がたくさんございます。先ほど主要諸外国におきまして移転価格税制を持っておるということを申し上げましたけれども、率直に言いまして、この税制自身は国際的に今成熟しつつある過程にある、まだこれから経済の国際化等に即応してこの税制が国際的に定着化していく過程にあると言ってもいいだろうと思うわけでございます。個々の国の税制を見ましても、それぞれの国が移転価格税制を持っておるとい…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○梅澤政府委員 これは先ほど来申し上げておりますように、国際的な動き等ももちろん見きわめながらやらなければならないし、税制調査会等でも具体的に御議論をいただくステージがなければならないと思うわけでございます。その意味で機が熟していないということを申し上げたわけでございますが、六十年度に導入しないとか、あるいは六十年度には導入するとかいうことを、きょう申し上げられる段階にはないということでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○梅澤政府委員 この点は常々議論のあるところでございますが、先ほど大臣の答弁にもございましたように、現在の白色の専従者控除というのは、白色事業所得者の家族が事業に従事しておられるといういわばその実態に着目いたしまして、給与の支払いの有無にかかわらず、配偶者控除なり扶養控除にかえてということでございますから、いわゆる給与的性格というものよりも、やはり一つの白色事業者の実態に即した独特の所得控除というふうに観念すべきであろうということでござ…
第101回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（梅澤節男君） 御説明申し上げます。 ただいま国会に御提案申し上げております所得税法の改正によりまして、これは五十九年分からでございますが、ただいま御指摘になりましたように個人年金保険、それから個人の共済年金、それから郵便年金でございますが、これらの年金につきまして、現在ございます生命保険料控除とは別枠で年額五千円という最高限度を引いておりますけれども、別枠の所得控除を認めるということでございます。これの基本的な考え方は、老後…