梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1984/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 昭和五十九年分の公示対象者は、これはもし現行の制度をそのままといたしますと、五十七年分で四十四万人でございまして、ほぼ毎年一割ずつふえておりますから、恐らく五十万人前後の数字になるだろうと思います。今回税額公示で一千万円以上の納税者を公示するということになりますと、およそその数は七万人から八万人と見込まれるわけでございます。 ちなみに、先ほど申し上げました四十六年に一千万円に切りかえましたときの公示の数が約七万…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 仰せのとおりでございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 今回、所得公示から税額公示に切りかえをお願いしているわけでございますが、先ほども申しましたように、税制調査会の答申でもいろいろ議論は出ておるわけでございますけれども、四十六年以降据え置かれているこの限度額については、少なくともこれを引き上げるべきであるという考え方に立っておるわけでございます。 それをどの辺に設定するかということでございますけれども、今おっしゃいました給与所得者の確定申告をする区分、これは給与所…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 記帳義務を制度化させていただくに当たりまして、ただいま委員が御指摘になりましたように、税制調査会の中でもいろいろ議論がございました。諸外国の法制を見ますると、あるいは刑事罰、あるいは行政制裁の場合もあったかと存じますが、税法上記帳義務を課しておりまして、それに対して何らかの直接の制裁を制度化しておるという例が一般でございます。 ただ、今回の記帳義務の法制化に当たりましては、税制調査会の中での議論は、一つは、現在…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 今回の制度は、先ほども申しましたように、青色申告よりもより簡易な内容の記帳をお願いするということのほかに、ただいまも委員が御指摘になりました、そういう記帳能力といいますか、そういった点にも配意いたしまして、特に零細な所得者の負担にならないようにということで所得限度を設けておるわけでございます。一定の所得、三百万以上の所得のある人にお願いをする。 で、この三百万円という限度は、現在の青色申告の普及度合い等を見ます…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） この立証責任の転換の問題は、税制調査会の御答申をおまとめになるまで非常に議論されたところでございます。 〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕 諸外国の調査にも行っていただいたわけでございますけれども、諸外国の法制を見ますると、いろいろな形がございますけれども、我が国の現在の判例におきます原則として、原則としてと申しますか、租税の税務訴訟に当たりましては、立証責任は課税庁側にあるというふうな制度なり運用が行われてい…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 現在、国税通則法の百十六条で証拠申し出の順序の規定があるわけでございます。裁判所は、課税庁側だけで申しますと、課税庁の主張を合理的と認めたときは、その訴えを提起した者がまず証拠の申し出をし、その後に相手方当事者が証拠の申し出をするものとするという規定があるわけでございますが、税制調査会の議論の中では、この制度が実は現在ほとんど活用されていないということでございます。本来、この制度ができましたのは、二十五年のシャ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 現在御提案申し上げております法人税法の一部改正案の中で延納制度の廃止をお願いしておるわけでございます。 延納制度は、昭和二十六年当時の企業の資金繰りが非常に苦しい時代、滞納が頻発するという状況でございまして、そういった状況を背景に実は生まれた制度でございます。ところが、その後今日まで状況は非常に変わってきております。 それともう一つは、諸外国の法人税の制度を見ましても、このように法人側の事情のいかんにかかわらず…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 今回所得税法等の一部を改正する法律案ということで、先ほど来御議論がございます。昭和四十九年以来の所得税の負担の適正化を図るための見直しと、適正、公平な所得税の課税を実現するための納税環境の整備の問題、それから所得税の負担軽減のための基本的な見直しのこの時期をとらえまして、災害減免法を実態に即して改正させていただく。これらはいずれも昭和五十年代に入りまして累次にわたりまして税制調査会でこの所得課税の問題が議論され…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 日切れという意味をどういうふうに理解するかということでございますけれども、今回御提案申し上げておりますのは、そういった所得税法の基本的な見直しと密接不可分の関係を持つものとして、国税通則法の問題もこの法律でもって提案をさしていただいておるわけでございます。一般論といたしまして、毎年私ども税法を提出させていただいておるわけでございますけれども、全体として日切れというふうに規定される法案の場合にも、個々の条文にとっ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） まず、日切れであるかないかという点でございますが、私先ほど申し上げましたように、条文の部分的にそれが日切れであるかどうかという議論が、果たしてそういう議論が成り立つのかどうかという疑問を私どもは持っているわけでございます。そのことをまず申し上げさせていただきます。 それから国税通則法の百十六条の改正自身は訴訟指揮に関する部分でございまして、訴訟法規の一部であることは御指摘のとおりでございます。 私どもこの案を税…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 日弁連の意見を聞く必要があるかないかという問題が従前からあることは、私どもも承知いたしておりますけれども、この点については、むしろ法務省御当局からの御見解を申し上げるのがあるいは適切であろうかと存じますけれども、先ほど来申し上げておりますように、私どもはこの法案の性格をよく考えまして、法務省当局等とも十分連絡の上、今回の案をまとめさせていただいたわけでございます。 〔近藤忠孝君「そんなこと聞いているんじゃないん…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） これは先ほど来申し上げておりますように、今回の所得税の基本的な見直しに当たりまして、適正、公平な負担ということで、所得税申告納税制度の見直しといいますか、改正を四月一日から適用するということでお願いをしておるわけでございまして、その一環として、私どもとしては、この国税通則法の規定も四月一日からぜひ実施に移されることを期待しておるわけでございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） これも税制調査会の答申にるる述べられておるところでございますけれども、申告納税制度といいますのは、結局、納税者が自分自身で課税標準を算定し、税額を確定し、自主的に納付するという制度でございますから、自分の所得の形成過程等について一番資料を持っておるのは、正しい資料を持っておるのは納税者でありますし、当然取引の過程等でそういう記録も作成するということでございますので、本来、記録あるいは資料に基づいて申告をするとい…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 申告納税制度に内在する理念というのは、先ほど来私がるる申し上げているとおりでございます。なぜ今この時点でこの問題が取り上げられたかということでございますが、これは昭和五十五年の中期答申以来税制調査会で繰り返し議論されておりますように、所得税というのは実は税体系の基幹をなす税であるわけでございます。納税人員が四千二百万人でございますから、国民の相当多数の人が全部負担をしていただいておる税目でございます。そのうち九…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） これは正確にこういうふうに申し上げているわけでございます。申告納税制度の理念というものは、先ほど申し上げているとおりでございまして、納税者がみずから税額を算定する、自主的に納付するというのが申告納税制度でございます。 具体的には、今回提案申し上げております二百三十一条の二の第一項、記帳義務、これは申告納税制度に内在する理念に沿って、しかし新しく創設的な規定として、義務規定として設けさせていただくというふうに申し…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 法的という意味をどういうふうに理解するかということでございますけれども、権利義務が実定法上で確定されたものが権利義務ということは、仰せのとおりでございますけれども、そういう実定法的な権利義務が設定される場合にある背後の理念と申しますか、それはあらゆる法が持っているわけでございます、制度が持っているわけでございます。そういう意味で内在する理念と申し上げておるわけでございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） そういった理念に基づきまして義務として実定法上今回提案申し上げておるものが二百三十一条の二の第一項でございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） まず人格なき社団の記帳義務の問題でございますが、これは法人税法によりまして、収益事業を営む部分については普通の法人と同じく当然法人税の納税義務があるわけでございます。申告納税の義務を負っているわけでございますから、これは普通の法人、それから個人におきます事業所得と同じように申告納税義務を負っておるわけでございますから、当然記帳をお願いするというのが今回の考え方でございます。したがいまして、一定の基準を設けまして…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま栗林委員が御指摘になりました実効税率、特に所得税の場合、納税人員の九割以上は給与所得者でございますから、そういう源泉徴収を受けている納税義務者の負担感、これを一番検討の中心に置いて所得税の負担の議論をしなければならないということは、御指摘のとおりでございます。 オイルショックを契機にいたしまして、契機といいますか、引き金になりました名目賃金の上昇、そういったことを背景にいたしまして、四十九年に大きな減税…