梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1984/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） まず税制の面で所得制限がございますのは、特殊な人的控除としての老年者控除あるいは寡婦（夫）控除、勤労学生控除、それぞれ所得金額の所得制限がございます。それから配偶者控除の適用を受ける場合、これは扶養控除の場合も同じでございますが、給与所得の場合と給与所得以外の場合で一定の所得限度、適用を受けるための所得限度がございます。 それから租税特別措置法におきまして、例えば住宅取得控除等を受ける場合に、これは最近の改正で…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 昨日、日切れかどうかという御質問があったわけでございますけれども、昨日も申し上げましたように、所得税法等の一部改正法案、政府といたしましては、四月一日施行でぜひ年度内の成立をさせていただきたいと考えておるわけでございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 通則法百十六条改正案は四月一日からの適用と考えておりますが、訴訟において現実にその適用が問題になるのは一般的に半年程度以後のことと考えられます。すなわち、改正後の通則法百十六条は、通常の手続法の経過措置の原則に従い、改正法施行後、つまり四月一日以後に新たに提起された訴えから適用することとされているところでありますが、一般的には、四月一日に訴えが提起されますと、被告すなわち課税庁に対して、約二カ月後を期限として答…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） これは今、国税庁の方から御説明いたしましたように、簡易簿記の現在の記載事項、売り上げのところを今委員は指摘されたわけでございますけれども、基本的には品名その他給付の内容、数量、単価までを決めるのが原則である。ただ、一括記載する場合もあるというふうになっておるわけでございますが、今回私どもが決めることを予定しておりますのは、基本原則におきましても、品名その他給付の内容、数量、単価、例えばですが、こういうものを今回…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 資産・負債取引の、いろいろ例示して申し上げなければならないわけでございますけれども、例えば現金の場合でございますと、青色の場合は「取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日日の残高」ということになっておりますけれども、今回の場合は少額な取引については、その科目ごとに日々の合計額を一括記載することができるというふうなことを予定いたしております。 それから手形に関する記載は青と同じものを予定いたしております。 それ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 必ずしも複式簿記は要求いたしません。
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 人格なき社団は、法人税法にも規定しておりますように、収益事業に係る部分について法人税の納税義務があり、今回の記帳義務についても収益事業に係る分でございますので、宗教法人の例えば御本体のようなものは、これは収益事業ではございませんので、そういうものは財産記録する必要はないわけでございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） まず、収益事業を営む場合、公益法人等につきましては、法人税法上収益事業に対する納税義務がある。それから人格なき社団につきましても、収益事業については法人税法上納税義務がある。これは今何御提案申し上げている記帳義務の問題以前に既に納税義務が収益事業には確定しておるわけでございまして、その問題については今回の記帳義務との面接関係はないわけでございます。記帳義務があろうとなかろうと、収益事業について潜在的な納税義務が…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） その部分に限定した前提での今の議論でございますと、それは担税力を持つ部分とは言えないと思いますが、ただ税法の、特に所得税の議論というのは、個人の総合的な所得の総体の担税力をどう判断するかという問題が一つ。それから今の所得税法では、実費的な往復の交通費的なものとしては通勤手当、これは一定の限度で非課税にいたしております。それから通常の勤務のいわゆる旅費でございますが、これは本来は事業主の負担すべきものを、たまたま…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） これは、大臣の御答弁があります前にもう一言補足させていただきたいと思うわけでございますが、通勤手当の場合は、結局、会社の門をくぐったところで労務の提供が行われる、その労務の対価というところでそれ以後が給与所得。したがいまして、会社の門へ来るまでは、通常の勤務に要する部分についてはこれは労務の対価ではないということで、給与所得から外して非課税という考え方になっているわけでございます。 同じ交通機関を利用した交通費…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） いろいろな見方があると思いますけれども、それは一つの成り立ち得る想定であると思います。
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） この延納制度は、沿革的に申し上げますと、昭和二十七年に創設された制度でございまして、当時の経済状況、特に企業の資金繰りが非常に苦しいということで、滞納も頻発した情勢でございました。したがいまして、これは法人の個々の事情に立ち入ることなく、法人が延納を選択するという場合には一定の条件で、利子税は負担してもらうわけでございますが、延納という制度を取り入れたわけでございます。それがその後ずっと今日まで続いてまいりまし…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） その限りでマネーフローと申しますか、それだけの影響はあり得るわけでございます。 ただ、この延納制度は企業の広い意味での金融措置の一環でございまして、利子税は負担していただいておるわけでございます。したがいまして、この七百億というものをどのように考えるかということでございますが、これは現実には一月決算から三月決算の法人にこういう事態が起こり得るわけでございます。しかも圧倒的に大きいのは三月決算の大法人でございます…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 交際費につきましては累年強化してまいりまして、現在では、御案内のとおり、資本金五千万円以上の法人の交際費は全額損金算入になっているわけでございます。 今問題は、資本金五千万円以下のところの、これは二段階になっておりますが、定額控除という制度がございます。この制度につきましては、率直に申しまして、税制調査会におきましても、今回の答申にも触れていただいておりますけれども、定額控除が現行のままでいいのかという問題がご…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 現在、物品税でいわゆる高級な奢侈品等については第一種物品として課税されているものでございますけれども、今委員がおっしゃいましたのは、例えば織物とかあるいは家具の部分的なもの等についてそういう議論があるわけでございます。これはそれぞれかつては課税されておりましたのが廃止になった経緯があるわけでございますが、一つは伝統的な工芸技術を保存するという分野がたくさんございます。例えば漆塗りの家具なんかはそういうふうな問題…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 現在の物品税の課税対象と税率の区分でございますが、昭和三十六年の税調答申で一応の分類がしておりますので、それに基づいて現在の物品税の構造をごく簡単に御説明申し上げますと、一応課税物品を奢侈品、それから趣味娯楽品、便益品、嗜好品、社交的身回り品というふうに五分類いたしまして、御案内のとおり、税率構造は一五％を中心にいたしまして、三〇％を最高に、上の方に三段階、それから下の方に一〇％、五％と合計六段階の税率構造にな…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） これは物品税につきましては、税制調査会の答申でも、最近の消費の態様に応じて、むしろ現在課税されておる物品とのバランスを考慮して課税範囲を拡大するという方向が打ち出されておるわけでございまして、五十九年度の物品税の改正に当たりましても、今挙げられましたテニスとかスキーとか、それから釣り用具でございますが、こういったものを課税の対象にすることを実は検討いたしたわけでございます。 まずスキーでございますが、もちろんス…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） サーフボードとかハンググライダーとかでございますが、これは現在課税になっております例えば小型のヨット、ゴムボート、それからゴム製のサーフライダーとか水上スキー、こういったものがすでに課税物品となっておりますので、それとのバランスで税率も同じくいたしまして、今回課税範囲の中に取り込むということにいたしたわけでございます。 先ほど学校生徒が使うということで申し上げたわけでございますけれども、テニス、スキーぐらいにな…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 今回の減税財源を考えるに当たっての基本的な考え方は、税制の改正の中で財源補てんを見出さなければならないわけでございますけれども、せっかく上向きになった経済でございますので、その税目を選択する場合には非常に注意が要るということは議論をしたわけでございます。間接諸税につきましても、なるべくその幅を小さくいたしまして、減税の効果が相殺される割合を少なくする努力をいたしますとともに、延納制度の廃止等の増収措置を極力活用…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま御指摘になりましたように、五十九年度の初年度の減税と、それから税負担の引き上げ、各種の増収措置を含めましてお示ししておりますのは、所得税減税その他政策減税を含めまして九千三百二十億円の減収でございますが、これの財源措置といたしまして、法人税、酒税、物品税の税負担の引き上げで、初年度七千八百五十億円の増収を予定しておるわけでございますが、これでは足りませんので、法人税の延納制度の廃止、それからただいま大臣…