梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1984/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） これは、ただいま大臣の答弁にもあったわけでございますけれども、まず、率直に申し上げまして、この総理府の世論調査を拝見いたしまして感じましたことは、税金に対する関心あるいは意識というのは、私ども税制に携わっている者の予想以上に関心が高いという点がまず第一点でございます。 それから第二点は、負担感でございますけれども、ある程度の負担を感ずるというのは、特に所得税についてこの割合が高いということは、これは非常に重税感…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 今回の納税環境の整備の問題は、昨年十一月の税制調査会の答申に具体的な方向づけをいただいたわけでございますけれども、その前の昭和五十五年の中期答申におきましても、所得税制の見直し、つまり負担のあり方の問題とともに、所得の捕捉をめぐる不公平感の解消という観点が、今後の所得税制を検討する場合の大きな主眼点であるという指摘もいただいておるわけでございます。五十五年の答申は、要するに、その前三年間の税制調査会の審議の過程…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 今回御提案申し上げております納税環境の整備のための布石となった世論調査であるかというふうな御指摘と承ったものでございますから、そういう直接な関係はございませんということをお答え申し上げたわけでございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 政府の税制調査会は、各委員の方々の御討議、御議論の結果集約されるわけでございまして、この世論調査そのものを税制調査会の審議の資料として提出したという事実はございません。ただ、この世論調査も含めまして、各界各層の委員の方が御参加になっておるわけでございますから、それぞれいろんな角度から日ごろ税制に対して意見をお持ちでございましょうから、こういった世論調査を念頭に置きながら議論に参加なさった委員もあるいはいらっしゃ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） これはぜひ御理解を賜りたいわけでございますけれども、たびたび税制調査会の答申を引用させていただくわけでございます。五十五年の答申におきましても、昨年の秋の答申におきましても、申告納税制度の公平な課税を実現するためには、もとより執行面での努力、これは大事であるということでございまして、これは国税庁の五万の税務職員が毎日鋭意努力しておるわけでございまして、私どもその執行面の努力をおろそかにするという気持ちは毛頭ない…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） これもぜひ御理解を賜りたいわけでございますが、今回御提案申し上げております納税環境の整備に関連いたします、所得税法なり法人税法並びに国税通則法の改正でございますが、これの改正によりまして、推計課税なり立証責任の現行の制度そのものに実質的な変更を加えるというものでは毛頭ないということでございます。 推計課税につきましては、御案内のとおり、正確な記帳がない場合に、税務官署として合理的な所得を追求する手段として法律上…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 給与所得控除につきましては、御指摘のとおり、かっていわゆる頭打ちの制度がございました。この頭打ちの制度は、昭和四十九年の改正によりまして実は撤廃されたわけでございますが、そのときの基本的な考え方は、給与所得控除は、昨日来当委員会でも御議論ございましたように、基本的には経費の概算控除であるとともに、勤労所得の他の所得との負担の調整と担税力を勘案するといった要素も入っているわけでございます。 勤務に伴う経費というの…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 我が国の所得税の最高税率現行七五％、改正後七〇％でございますが、この七五％の水準が今日先進諸国の所得税制を見ましても非常に高い水準にある、しかも累進構造が非常に急であるという議論は従来からございまして、その場合に、この最高税率の見直しとの関連で、ただいま委員がおっしゃいましたように、グリーンカード制度によって利子配当課税が総合課税になる場合には、なおさらこの限界税率は高過ぎるという関連で議論されたこと、これは事…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま委員が御指摘になりました税制調査会の答申のこのくだりは、そういうふうに具体的に将来物価調整減税とかあるいはインデクセーションというふうな具体的な見直しの考え方を前提にして指摘されている問題ではございませんで、むしろごく一般的に、所得税制は御案内のとおり名目所得に対して累進税率構造で税負担を求めるものでございますから、特に名目所得等が急激に上昇するような場合には、次のブラケットに移るということで納税者の負…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 背景となっております考え方は、今、委員がおっしゃったように、独身世帯とそうでない多人数世帯の問題、あるいはライフサイクルから考えて、ちょうど中堅所得者層と言われる階層が教育費等で負担がかかるといったふうなことが言われておりますし、そういった背景を素直に受けとめてこういった考え方になっておるというふうにお受けとめ願って結構であろうと思うわけでございます。 ただ、今、委員がおっしゃいましたように、もう少し統計的にと…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 給与所得控除の現在の水準がかなりの水準にあるということは、これは税制調査会の答申にも指摘されております。これは必要経費の概算控除という観点から申し上げますと、現在、平均的に収入に対する控除割合は大体三〇％でございまして、低収入の方へまいりますほど四〇％に近くなっていく。最低保障の方は実は一〇〇％の控除を受けているという格好になるわけでございます。 一方、家計調査等で、勤労世帯のそういう家計調査の費目の中からそれ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） この刻みの数の議論は、いろいろな見方があろうかと思うわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、非常に刻みの数が多くて精緻にできておりますと、収入といいますか、所得の上昇に応じて、その所得の上昇の伸びよりも税負担の伸びの方が大きくなるわけでございます、累進構造を持っておりますから。したがいまして、一般論として言えば、刻みの数が精緻に組まれておればおるほど、それから所得なり収入の伸びが急激であればあるほ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 累進構造と申しますか、所得税の所得の再配分機能というのが所得税制の一つの大きな特徴であるわけでございますが、再配分機能あるいは担税力に応じた税負担という観点から見ますと、これは大局的な議論になりますけれども、所得格差の多い社会の構造のもとでは、むしろ所得税率も累進税率も急であるというのが再配分機能が一番効果的に働くわけでございます。我が国の場合、現在でも先進国の中で所得の平準化が一番進んでおるというのは、これは…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） これは現在の納税者の割合、数等から推計いたしますと、約十五万人弱になろうと思います。
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） これは十五万人弱と申しましたのは、昭和五十六年分の実績から申しますと三百万円超で、今回記帳をお願いいたしますクラスが十四万四千人という数字になっておりまして、それで私、十五万人程度というふうに申し上げたわけでございます。同じく五十六年当時の納税者数から見ますと、これは白色の納税者のおよそ一〇％程度でございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 省令の基本的な考え方等については、御質問のときに御答弁申し上げているわけでございますが、現在作業中でございまして、ほほもう成案を得ておりますので、なるべく早く御提出申し上げたいと存じます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） これも今回御提案申し上げるときに御説明申し上げているところでございますけれども、推計課税と申しますのは――本来、課税と申しますものは、正確な記帳がございます場合に実額課税でなければならない、これが基本でございます。これは判例の示しておるところでございまして、そういうものがない場合に、課税庁としてどうしても、そういう手だてがない場合に、合理的な所得を求める手段として課税庁に認められておるのがいわゆる推計課税の規定…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 現在の青色申告の帳簿記帳の内容でございますが、おっしゃるように、複式簿記に限りませんで、簡易簿記の方法によっても記帳をお願いするということをいたしております。 ただ、青色申告の簡易簿記の場合は、資産・負債の取引、損益取引、すべてを網羅的に記録していただくということでございますが、ただ、その場合に、複式簿記よりは簡易な手械であるという点でございます。 今回お願いいたします記帳は、これもたびたび申し上げておりますよ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） これはむしろ法務省の方からお答えすべき問題でございますが、法務省の政府委員がおりませんので、私どもの関知する範囲でお答えすることをお許し願いたいと思うわけでございます。 私どもは、そういった手続上の問題も含めて法務省当局と協議の上、今回の案をまとめさせていただいたわけでございますけれども、法務省の御判断として、本件については法制審議会にかける事案ではないという御判断があったようでございます、必要はないという御判…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） これは答申にも議論の経過が述べられておるわけでございますが、今委員がおっしゃいましたように、論外国の法制では、まず記帳義務について何らかの罰則なり制裁が制度化されているのが一般でございます。 それから立証責任につきましても、財政裁判所なり租税裁判所で、司法制度等を前提とはいたしておりますけれども、納税者側に立証責任を求めているのがこれも一般の例でございます。したがって、そういうものを踏まえて税制調査会の中でもい…