梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1984/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） この「当該帳簿」というのは、前項の規定を引いておるわけでございまして、二百三十一条の二の第一項ですね、そこに「当該帳簿」という言葉がございますが、これは記帳し、保存されている当該帳簿でございます。 ところが、検査に赴きましたときに、当該帳簿が、例えば非補に遠隔地にあるといった場合に、そこで検査できないわけです。しかし当該帳簿は遠隔地にあるわけでございます。そういった事情も入るわけでございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） まず第一点でございますが、御指摘のとおり、企業関係の租税特別措置につきましては、なかんずく五十一年度を起点にいたしまして連年厳しい見直しを行ってまいりました。やや計数的にわたりますけれども、五十九年度の予算の見込みにおきます企業関係の租税特別措置の減収額は三千六百四十億円ということでただいま国会に提出をいたしております。これの法人税収に対する割合は三・三％でございます。五十一年度租税特別措置の整備合理化に本格的…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） 大臣の基本的な御答弁があります前に、今回、今御指摘になりました物品切手の印紙税の免税点の問題、それから普通乗用車の物品税率の引き上げをなぜ租税特別措置でお願いしておるかという私どもなりの考え方をまず申し述べさせていただきたいと思います。 まず、印紙税の方でございます。これは端的に申し上げまして、今回酒税の税率の引き上げ、なかんずくビールの税率の引き上げをお願いしておるわけでございます。現行の物品切手の免税点は六…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） これもやや沿革的な理由があるわけでございますが、特別障害者に対する控除は本則に規定されておるわけでございますけれども、同居の場合にいわば加算される形で租税特別措置法に同居の部分について規定がある。これは五十七年度に創設された制度でございまして、それ以前に特別障害者の福祉対策として、国の福祉施策といたしましては、一定の社会福祉施設に収容いたしまして公費でもっていろいろ施策に当たっておるわけでございますが、いわゆる…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま大臣の答弁にもございましたように、これからいろんな議論を煮詰めていただくという段階でございますが、ただいま委員がおっしゃいました幾つかの通りというのは、この問題にアプローチするパターンとしてはおよそそういったものの中から、もちろんその中でも具体的にどういう手段でということになりますと、さらに細分化されたいろんなパターンが出てくるかと思いますけれども、基本的な検討のパターンは、今おっしゃったようなものがや…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） 非常に難しい御質問でございます。今の段階での大変難しい御質問でございますけれども、私ども利子配当課税の問題点として、ただいま委員も御指摘になったわけですけれども、問題を大きく分けますと、一つは利子配当課税に対する基本的な課税方式をどうするのかという点が一つと、それから少額非課税貯蓄、いわゆるマル優制度をどうするのかと、大きく二つに分けられると思うわけでございます。 利子配当課税の基本課税方式をどうするのかという…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） これも先ほど来申し上げておりますように、現行制度のあり方も含めましてどういうふうに考えるか、これは総合的にこれから検討する課題でございまして、本日の段階で具体的に消去法的に限定的に方向を申し上げるという段階にないということを御了承賜りたいと思います。
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） 現在の制度は、ただいま委員が御指摘になりましたとおりでございまして、これは昭和四十年度に株式配当に対する源泉分離選択制度が創設されて以来そのままになっております。この問題につきましても、先ほどの利子配当課税の総合的な見直しの中で、結論はどうなるのかということは別にいたしまして、現時点においてこれは検討されなければならない課題であると考えております。
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） 社会保険診療報酬課税の特例の問題でございますけれども、この問題につきましては、常に検討の課題であるべきであるということは御指摘のとおりでございます。 ただ、現行の制度は五十四年に今の五段階制度になったわけでございます。そのときの考え方は、現在の五千万円以上五二％、これが当時各種の実態調査で行いました全診療科目に通じます平均的な経費率でございます。そういうものを目安におきまして五千万円以上五二％、ただ、激変緩和と…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） 自動車関係諸税、なかんずく揮発油税、自動車重量税の税負担がどうも問題になろうかと思います。これは御指摘のとおりこの二つを合わせましたところで、それから車体課税等を全部含めますと、我が国の自動車関係諸税の負担が、これは先般矢野委員の御質問にもお答えしたわけでございますが、イギリス、フランスよりは低いわけでございますが、西ドイツよりやや高いところにあるということは御指摘のとおりでございます。ただ、その中で揮発油税だ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） 大臣答弁の前に、大臣の先ほどの答弁とほぼ同じことを申し上げるわけでございますが、ただいま委員が御指摘になりましたように、日経ＮＥＥＤＳモデルによる分析のほかに、学者の方でそういった分析をしていらっしゃる方が何人かいらっしゃるのを承知いたしております。 そのポイントは、先ほど大臣答弁にもございましたように、例えば一単位の投資減税を行った場合に何単位の投資が誘発されるかという前提に立ってマクロモデルを動かすと、確か…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） 前段の問題については私の方からお答え申し上げます。後段の問題につきましては、具体的な産業政策上の問題でございますので、通産省から後ほど答弁をいただくことにいたしまして、テクノポリス地域におきます投資につきましては、御指摘のとおり、特別償却制度だけにとどめておるわけでございます。税額控除制度は文字どおり絶対免税でございますので、税制の減税のフェイバーとしては非常に手厚いものでございます。ということは、反面、それだ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） これは六十年度以降毎年の税制改正に当たって私どもは同じ作業過程を繰り返しておるわけでございますが、その時点におきまして産業政策上のいろんな観点から、税制上の問題について関係当局と話し合いを重ねながら、必要なものについて対処をしていくということで従来もきておるわけでございます。具体的に今後の構想等については伺っておりませんので、どういう方向であるかということを税制当局からただいま申し上げるという段階にはないわけで…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） この種の贈与税の特例を考えます場合に、ただいま委員が御指摘になりましたように、贈与税というのはあくまで相続税の補完税でございますから、相続税の税体系なり相続税の税体系の枠組みを崩すような、そういう不公平なものにならないように配慮することが大変大事な点であろうと思います。しかも、これも御指摘のように、今回の五分五乗の場合、山林所得の五分五乗の場合と趣を翼にするわけでございます。 今回の考え方は、うちを建てるときに…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） 端的には、現行の百十六条の「証拠申出の順序」の規定が活用されていないということで、この規定の整備ということで今回の改正をお願いしておるわけでございます。 この百十六条のできましたものは、これはシャウプ勧告に淵源があるわけでございまして、納税者は政府に対してみずからの方で立証すべき責任があるんだという勧告がありまして、それを受けた規定が所得税法に盛られ、国税通則法ができまして、それが通則法に移されたのがこの百十六…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） それは委員の仰せのとおりでございまして、現行の百十六条は、今おっしゃいましたように、裁判官の合理的であるという心証を得て初めて訴訟指揮が行われるわけでございますが、今回はそういう裁判官の心証といったことではなくて、課税庁の事実の主張があって、それに対して、ただし今回の場合は原告、つまり納税者に有利な事実を主張するときには遅滞なくしなければならない。ただ、それを遅滞なく行わなかった場合等はどうなるかということは、…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） 委員がおっしゃいましたこういう規定の文理的な意味をもう少し補足的に御説明申し上げますが、この二項にございます「時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法とみなす。」と、ここまで書かなくてもいいんではないかという御指摘でございますが、ここの意味は、民事訴訟法百三十九条に規定する時機におくれた攻撃または防御の、あそこに言う攻撃、防御の方法の問題ですよということでございますので、そういうものとして却下するかどうかは、先ほ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） これも結局、裁判官の訴訟運用でケース・バイ・ケースということになるでございましょうが、理論的に言いますと、故意それから重大なる過失、場合によっては軽過失も入り得るかどうか、それは個々の訴訟の場面におきまして裁判官がどう御判断になるかという問題であろうかと思います。
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） 前回の委員会で確かに青木委員からそういう御要請がございました。ただ、現在の私どもの税務統計におきましては、所得税の税率表におきますそれぞれのブラッケットの所得ごとに税務統計をとっていないわけでございます。これは私どもが現在歳入見積もりの資料あるいは各種の納税人員あるいは所得額、税額の基礎として使っておりますのが、国税庁でやっております民間給与実態調査と申告所得税の実態調査、これはいずれも全国税務署を通じまして階…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） まず人数でございますけれども、五十七年分で源泉、申告、両方合わせまして、重複がございますが四千二百万人強でございます。そのうち申告所得税の人員というのは六百五十八万人でございまして、圧倒的に多いのは源泉徴収を受けている人員でございます。したがいまして、やはり所得税の全体の姿をとる場合に、そういう所得分布の問題も含めまして、申告所得税だけでございますと非常に変わった姿に出てくるわけでございます。 それだけを取り出…