梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1984/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） 課税最低限と最低生活費の関連の問題は、当委員会並びに、昨日でございましたか、予算委員会で委員の御質問に対してお答えをしてきたわけでございますが、もちろん一つの研究課題としてこれは情時念頭に置いていかなければならない問題でございますけれども、その最低生活費といいました場合、税制当局が最低生活費はこれだという——最低生活費もいろいろな考え方といいますか、設定の仕方があるわけでございますが、少なくとも現在生活保護法に…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） ちょっと補足をさせていただきますが、最低生活費の議論をする場合に現在の生活保護基準なり扶助基準が有力な手がかりになるということでございまして、あれを唯一のものと言うのも問題は私ども持っておるわけでございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） 銀行局長がおらないわけでございますけれども、銀行局に一人総務課に配置されていると承知しております。
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） 貯蓄奨励官という官職におる者が一人でございますが、下にスタッフがおります。
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） 標準四人世帯で二千六百万ぐらいになると思います。
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） 現在の所得公示の限度額の一千万円が決まりましたのは昭和四十六年でございます。それから十数年たっておるわけでございまして、五十七年の実績によりますと、公示された方の人数が四十四万人、納税者に対する割合が六・七％、恐らく、現行の制度のままでいきますと、五十八年分は、これは毎年一割ぐらい最近ふえておりますから、五十万人近くになると思うわけでございます。四十六年に一千万円に引き上げられます以前はこれは五百万でございまし…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） 大臣のお答えの前に、五十九年度の年度答申には税額公示に切りかえるという税制調査会の答申はいただいておりません。これは中期答申に今言いましたようにさまざまな意見併記が行われて、少なくとも公示の限度額はこの際引き上げるべきであるというところで税制調査会の意見はとどまっておるわけでございます。
第101回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（梅澤節男君） お答え申し上げます。 今、委員が御指摘になりましたように、今回の所得税法の改正で基礎的人的控除三控除につきましてそれぞれ四万円引き上げるということを御提案申し上げているわけでございます。御案内のとおり、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、それぞれ人的控除といたしまして、特に給与所得者の場合はこれに給与所得控除が加わりまして課税最低限を構成する、それに累進構造の税率構造で究極的な税負担が所得税の場合は決まるわけでござ…
第101回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（梅澤節男君） これはただいま申し上げたとおりでございまして、税制調査会の昨年の秋の答申でも、今回の所得税の見直しに当たりまして前回、つまり昭和五十三年以降ということになりますが、その間の物価あるいは所得の変化の状況等総合的に勘案して検討すべきものであるということでございます。したがいまして、個々の控除額の引き上げ幅じゃなくて課税最低限の水準、先ほど私が申し上げましたのは税引き後の収入額がほぼこの期間の物価水準に見合うというふ…
第101回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（梅澤節男君） 課税最低限をどういう水準で画するかというのはいろいろ議論があるわけでございまして、我が国の税制も、戦後税制調査会の議論の過程も、我が国の所得水準なり経済あるいは財政事情の変化に伴いましてそれぞれ移り変わりを見せておるわけでございます。三十年当時はなるほど課税最低限と最低生活費というものをかなり結びつけて、これを目安として議論をされたわけでございますが、四十年代以降は、むしろ最近時点におきます税制調査会の議論では…
第101回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（梅澤節男君） 基礎的人的控除と最低生活費との関係につきましてはいろいろ議論の変遷がございます。現時点におきましては、私先ほど申し上げましたとおり、最近時点におきましては三控除をもって課税最低限、最低生活費というふうなかっこうではお示しをしていないわけでございます。つまり、我が国の場合、納税者の九割以上は給与所得者でございますから、給与得所者の課税最低限、しかも我が国の場合は概算控除ということで非常に客観的な控除体系を持ってお…
第101回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（梅澤節男君） 所得の基礎的な非課税とされる部分、これは最低生活費に食い込むということは好ましくないというのは、従来から基本的な所得税に対する考え方として貫かれておるわけであります。
第101回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（梅澤節男君） 先ほど来私が申し上げておりますことは、人約三控除を足したものが最低生活費であるというふうなことで議論すべきものではないということを申し上げておるわけであります。
第101回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（梅澤節男君） 課税最低限と申しますのは、先ほど申し上げておりますように給与所得者の収入のうち所得税が課せられない部分という定義をいただきまして、それと各種の生活費、例えば生活保護基準との対比とかということでの資料なら御提出申し上げられると思います。
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 委員会の御要求資料につきましては、ただいまおしかりをこうむったような点もございますけれども、委員会並びに委員の御要求の資料につきましては、私ども従来から誠実に、できるだけのものを出す努力をしておるところでございます。 ただいま御指摘の、所得三百万以上の事業所得者等に新たに記帳義務を課するということを決定するまでの間に、いろいろ内部的にも議論の経過があったことは事実でございますが、もしこの種の資料、こういう具体的…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 税制調査会の資料は、通しナンバーを打ちまして、公表資料でございます。したがいまして、従来からも立法府から御要請がございましたら、その都度この資料は提出いたしておりますけれども、ただいま委員がおっしゃるように、調査会の都度国会の方に御要求なしに御提出申し上げるという従来の慣例はないようでございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 今回の記帳義務につきましては、事業所得等年間三百万円以上の方にお願いをするということで御提案を申し上げているわけでございます。これは先ほど委員がおっしゃいましたように、立案の過程におきまして、この所得限度をどうするかということを、各方面の意見も聞きながら、大変いろいろ検討する期間なり時間というものがございました。先ほど大蔵大臣の答弁にもございましたように、記帳能力の問題と青色申告制度との連関というものを考えまし…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 今回御提案している内容をちょっと整理して御説明申し上げることをお許し願いたいんでございますけれども、まず、委員が最初おっしゃいました百二十条の四項の収支のいわば計算書、明細書でございますが、これは現在も確定申告書に事業所得者等にはお願いしておる内容のものを法制化させていただくということでございまして、現在のものより申告される方の負担が加わるという問題ではございません。 それから五千万円以上の方にお願いしますもの…
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） まず、その様式は大蔵省令で定めさしていただくことにしておるわけでございますけれども、今までお願いしているものよりも負担が重くなるような詳細な内容のものを予定いたしておりません。 それから総収入金額報告書の方は、先ほど申しましたように、所得ごとの収入金額の合計額だけでございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（梅澤節男君） 先ほど私の説明があるいは不行き届きであったかと思いますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、今回御提案申し上げております二百三十一条の三でございますが、総収入金額報告書、不動産所得、事業所得もしくは山林所得を生ずる方々でございますけれども、ここで求めております報告の内容は総収入金額でございまして、例えば事業所得なら事業所得の収支の明細の報告を求めているわけではないわけでございます。