梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1984/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） これは従前もそうでございますが、今回も御提案申し上げております法人税の税率の引き上げにつきましては、適用を五十九年四月一日以降終了する事業年度から適用するということでございます。したがいまして、ことしの四月末決算の法人は、現実には通常六月に法人税を納付するわけでございますが、それは既に済みましたフルイヤーにつきまして新しい税率で引き上げたところで法人税を納めるということでございますので、初年度は平年度十二カ月分…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 課税最低限というのは、委員おっしゃいますように、いろいろなケースによっていろいろな言葉の用い方があると思います。現在私どもがお示しをしておりますのは、給与所得者につきまして、給与収入のうち所得税のかからない部分というものをお示しするということで課税最低限ということをお示ししておるわけでございます。 それは基本的には、御案内のとおり、所得税というのは、基礎的な所得控除、非課税部分として控除されます部分を除きまして…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 課税されない部分と申しますのは、委員もおっしゃいますように、所得税は応能負担の税でございますから、担税力に応じた課税を求めるということでございます。したがって、課税最低限、つまり所得税のかからない部分というのは、担税力のない部分ということがまず観念的に規定されると思います。 ただ、この課税最低限をしからば具体的にどういう水準で設定するかということについては、いろんな考え方があろうと思いますけれども、それはそのと…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 事業所得者について、課税最低限といったものを計量的に表示いたしまして議論するのが適当かどうかという問題があるわけでございますけれども、仮に今おっしゃいました夫婦子二人の事業所得者につきまして、基礎的な人的控除と社会保険料控除、この部分が所得税が課せられない所得部分という意味で計数を申し上げますと、五十九年度、現在御提案申し上げております改正後のベースで百五十四万六千円という数字になります。 ただ、ここで一言補足…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 二百三十五万七千円のうち給与所得控除相当分は八十七万二千円でございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 給与所得控除の性格なりその給与所得控除の水準については、いろんな議論があるわけでございますけれども、常々申し上げておりますように、給与所得控除というのは、勤労に伴う必要な経費の概算控除部分のほかに、いわゆる純勤労性所得とその他の所得との担税力を含めた負担力から見た負担の調整という意味合いが入っておる、こういうふうに現在まで説明をされておるわけでございます。それは例えば今、委員が例示されました確定申告で納付する事…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 課税最低限二百三十五万七千円というのは、これは税額ゼロでございますから、利子部分はないわけでございますけれども、給与収入四百万円ぐらいのモデルで試算したものが今手元にございますが、それによりますと、所得が大体二百万でございます。所得の大体〇・一％弱でございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 先ほども申し上げましたように、経費の相当部分が一〇％であるということを確定的に申し上げているわけじゃございません。ただ、家計調査から見たら、そういうものが一つの参考になるだろうということで申し上げたわけでございます。 今竹田委員の言うように、経費として一〇％と仮に竹田委員が割り切られたといたしますと、その残余の部分は勤労性所得に見合う負担力、担税力につきまして、他の財産性の、資産性の所得に比べまして、勤労性の所…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） これは内職の場合でも、源泉徴収を受けておったり、企業の支給明細書なんかがある場合には、給与所得者として扱われる場合がございます。そういった場合はもちろん給与所得控除は適用されますけれども、事業所得者あるいは雑所得という家内労働の形態でございますと、給与所得控除というのは税法上認められないということになります。
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 幾つかの問題の御指摘がございますので、若干整理をして申し上げることをお許し願いたいと思います。 まず、委員が端的に疑問として問題を提起されましたように、給与所得者におけるいわゆる収入基準で我々が示しております課税最低限と、事業所得者の基礎的人的控除とを単に合算したものを仮に課税最低限と観念して、その計数を比較すると、非常に議論が混乱するということで、私どもがお示ししていないというのは、まさに今の御議論で私どもそ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 給与所得者それから農業所得者、それ以外の事業所得者等全部含めましたいわゆる納税者割合、五十九年度で七六％、大体そういう数字はお示しのとおりでございます。 ただ問題は、給与所得者の納税者割合の問題と、それから事業所得者、いわゆる申告所得税の納税義務者でございますが、の割合とでは、税務行政という観点からは非常に意味が異なってまいります。御案内のとおり、給与所得者につきましては、もうほとんど大部分が年末調整で納税は完…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 後段の問題の御指摘がございました。現在御提案申し上げております所得税法等の一部を改正する法律案、先ほど竹田委員からも御批判を交えて御指摘があったわけでございますが、今回御提案申し上げております背景は、所得課税の問題につきましては、実は昨年十一月の中期答申の前の五十五年の答申以来、税制調査会の中では所得課税、なかんずく申告所得税の納税環境の整備の問題は、抜本的な見直しとの関連で議論をされてきたわけでございます。し…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 私がお答えする域を出ておると申し上げましたのは、国会議員の採決権の問題でございますので、一行政官がそういうことはコメントできないという意味で申し上げたわけでございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 基礎控除と申しますのは、納税者本人の課税所得を算定いたします場合の基礎的非課税部分として所得控除として認められているものでございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 基礎控除、配偶者控除、扶養控除が均一の額になりましたのは四十九年の改正のときでございます。御指摘のとおりでございます。 当時の税調の答申にも触れられておるわけでございますけれども、この基礎控除と家族の控除でございますが、これの組み合わせをどうするかということについては、各国の税制を見てもまちまちである。ただ、生計費との関連から言いますれば、必要生計費というのは、規模の利益と申しますか、人数がふえるに従って規模の…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 給与所得控除の問題でございますが、これは先ほど来繰り返し御説明申し上げているわけでございますけれども、税制調査会の答申におきましても、現在の五段階の控除率の体系、これは家計調査等から見ましたときのいわゆる給与所得者の必要経費と目されるものと比較いたしまして、現在マクロ的に大体給与収入の三割ぐらいを控除する水準にございますので、基本的にはこれをさらに拡充する必要はないのではないかというのが、昨年十一月に出ました税…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） まず、最低税率のところでございますけれども、御案内のとおり、所得税は超過累進構造でございますから、最低税率が適用されます今回の改正案によります所得五十万までのブラケットには、実は所得税の全納税人員が入ってくるわけでございます。したがいまして、五十九年度の私どもの見積もりでは、全納税者数約四千二百万人全員がこの一〇・五％のブラケットのところに所得を持っておるということになります。 それから最高税率のところでござい…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 最高税率の引き下げ、これは昨年十一月の政府税調の答申でその方向が示唆されておりまして、今回の年度答申で具体的に現行の七五％を五％引き下げるという御提案を申し上げておるわけでございます。 その背景にあります考え方を申し上げますと、現在の累進税率のブラケットのうち限界税率が六〇％以上のところ、所得で言いますと四千万超の部分は、実は昭和四十五年からずっと据え置かれておるわけでございます。十四、五年据え置かれておる。そ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 今回の所得税の見直しに当たりまして、ただいま委員が御指摘になりましたように、中堅所得階層並びに多人数世帯の負担の軽減というのが眼目になっております。 多人数世帯の負担の軽減ということは、先ほどの御議論にもありましたけれども、そういった観点から基礎控除、配偶者控除、扶養控除の三控除をそれぞれ一律に財源の許す範囲でかなり大きく引き上げるという手法によってそれはかなえられる問題でございます。同時にそれと組み合わせで税…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） この所得税の公示制度の問題でございますが、現行の所得公示制度は所得一千万円超の者が公示されるという制度になっておりまして、この一千万円というのは昭和四十六年からでございまして、それ以前は五百万でございました。四十六年から見ますともう既に十二、三年たっておるわけでございますが、年々この公示の数がふえてまいりまして、税務署官署側の負担も非常に大きいということで、実はこの公示制度の見直しというのは、ここ二、三年来各方…