梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1984/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） それは一つの見解であろうと思います。それを非常に徹底して行うとすれば、よく言われるパーフェクトなインデクセーションということになろうかと思います、控除、税率のブラケットを含めまして。 この点についてはいろいろ議論があるわけでございますが、私どもの今回提案申し上げております考え方を一、二申し上げますと――その前に、先ほど委員は財源の制約があるということをおっしゃっていただきました。私どもといたしましては、もちろん…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま委員が御指摘になりました点は、昨年の秋の税制調査会の答申にもその考え方が触れられておるわけでございます。我が国の所得税が、課税最低限あるいは所得に対する負担割合から見まして、国際的に見て、高い負担水準にあるとは言えないという認識に税制調査会は立っておるわけでございますけれども、ただ所得税の持っております宿命と申しますか、基本的な性格といたしまして、名目所得に対して累進構造を持った税率でもって税負担が決ま…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 今、委員がおっしゃいましたように、四十九年、五十九年、大体賃金指数が倍ということでございますが、この間物価の方は六割ぐらいでございますから、今おっしゃいましたように名目で見る場合と二倍で見る場合、いろいろ議論の分かれてくるところでございます。ただ、トータルとして所得税の負担は上がっておりますから、いわゆる実効税率が上がっておるということは私は否定できないと思います。 ただ、その場合にも、先ほども申し上げましたけ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 給与所得控除の性格につきましては、先ほどの竹田委員の御質問についてもお答え申し上げましたとおり、我が国の給与所得控除は、勤労に伴う必要経費の概算控除に、勤労所得の担税力を考慮いたしまして、勤労所得以外の所得との負担の調整を配慮している部分によって構成をされておる。ただ、必要経費の部分が幾らで、その他の担税力の減殺要因に着目した部分が幾らかということを画一的に申し上げるわけにはいかないわけでございます。 ただ、も…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 現在の給与所得控除の枠組みは、四十九年に設定されたものでございまして、それ以前は、御案内のとおり、定額の控除と定率の控除との組み合わせになっておりましたけれども、ある意味では、四十九年にそういう定率控除に純化されたということで、いろいろ給与所得控除を考える場合に非常に形がすっきりしてきたということは言えると思うわけでございます。 それから必要経費部分が幾らかというのは、これは毎度議論になるところでございますが、…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） それは必要経費部分が幾らかというのが計量的に設定しがたいということを先ほどから繰り返し申し上げておるわけでございますが、もう一つ今の給与所得控除は、そういう必要経費部分と担税力に着目して、担税力を減殺する要因を勘案して認められておるという所得控除でございますから、基礎的な非課税部分として構成されているということからすれば、課税最低限の要素の一つとして客観的な一つの物差しになるのであろうというふうに考えております…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 青木委員のおっしゃる議論の中で非常に示唆深い面がございますのは、従来ただ漫然と課税最低限というふうに言ってきたものを、むしろ給与所得者の収入のうち課税されない部分という厳密な定義と申しますか、そういう共通の了解に立ってこれから議論するという意味では、非常に意味がある御提案であろうかと思います。そういうことになりますと、社会保険料の部分というのは、そういう観点に立ちますと、これは全額所得控除の対象になるわけでござ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） これも先ほど来御議論のあったところでございますけれども、給与所得者の収入のうち、課税されない部分という意味での課税最低限という約束事に立ってこの課税最低限という言葉を使わせていただきますが、この課税最低限が、いろいろこの水準をどう設定するかということには学説上の議論もございますけれども、最低生活費に食い込むということは好ましくないということはおおむね認められておるところであろうと思います。必ずしもそうではないと…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） その点につきましては、御参考になるかどうか存じませんが、昨年十一月の税制調査会の答申を取りまとめていただく前提といたしまして、延べ約一年間ぐらいの時間をかけまして、経済学者、財政学者の学者だけの専門の部会と申しますか、小委員会、作業部会をつくっていただきまして、実は総理府の家計調査を材料にいたしまして計量的、統計的な手法でいろいろな分析をしていただきました。現在、一定の仮説ではございますが、仮説に立って一応の結…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 今、青木委員がおっしゃったような議論を私ども部内でも時々議論をすることがございます。まず、そういうモデル的な家族構成の給与所得者をとりまして、税引き後の手取り額と申しますか、可処分所得と言ってもいいと思いますが、一定の約束事に立てば一応のモデル計算はできると思いますが、問題はそこからでございまして、それは結局各国での生活というのは、各国でバスケットに何が入ってくるかというのがいろいろ違ってくるわけでございまして…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 今回の贈与税の税額の計算の特例に該当いたします要件といたしまして、父母または祖父母から住宅資金の贈与を受けた者ということでございますが、この場合の父母または祖父母は、法律上の父母または祖父母に限定をいたしておりまして、したがいまして、奥さんのお父さんとか、おばあさんとかいう、いわゆる義理の父母または祖父母から贈与を受けてもこの特例の対象にならないということでございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） おっしゃるとおりでございまして、それの基本的な考えというのは、今回はあくまで贈与税の税額の計算の特例でございますが、贈与税そのものが相続税の補完税でございますので、相続税の基本的な考え方というのは、民法上、本来の財産の承継者たる相続人に限って認めるという考え方を貫いておるわけでございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 本来の今回の政策的意図は、まさに今委員がおっしゃったとおりでございまして、住宅ローンでうちを建てるにしたって頭金が要る、その頭金を親御さんからもらった場合に、そのもらった頭金で住宅ローンを組んで住宅を取得するというふうに連動させていくという考え方でございますので、贈与税の税額の特例の適用を受け、同時に所得税法上の住宅取得控除は当然要件に該当すれば受けられるということでございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） もちろん住宅ローンの返済というものは起こるわけでございます。頭金としてもらったものはもらったものとして贈与税の特例が適用されるわけでございますが、その場合、この返済の場合に、毎年毎年またそれを親御さんから贈与を受けるとすれば、これは贈与税本来の課税を受けるということになります。
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 返済を自己資金でやる場合、これは全然問題がないわけですね。その返済を、また毎年毎年の返済の部分を改めてまたその部分も親御さんから贈与を受けると、それは……
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 部分にしても全額にしても、それは受けた年の贈与税の課税になるわけでございますね。申告期限は翌年の三月十五日ということになります。
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） その捕捉の問題というのは、この場合に限らず贈与税一般について問題があるわけでございます。ただ、今回の仕組みは、五分五乗の考え方に立ちまして、五百万円の部分につきまして、三百万円の控除で残りの部分に五分五乗するわけでございますが、贈与を受けた年以後、新たな贈与を受けます場合は、その五分の一部分は既に贈与があったものとして、その上に上積みで課税をされるわけでございますので、そこは回避の起こらないようにはしてあるわけ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） その捕捉が漏れるということになりますと、この問題に限らず、申告納税全般にそういう問題が起こるわけでございますが、ただ、これは住宅取得控除の適用を受けるという段階では当然確定申告をされるわけでございますし、普通、新たな住宅を取得した場合は登記簿上で、課税当局としては、不動産の移転に伴うものについては資料の収集等の面においてかなりきちんとした捕捉をしておりますから、次年度以降の資金の動き等につきまして、課税当局とし…
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） これはどれぐらいの政策効果が期待できるかというのは、なかなか算定は難しいわけでございますけれども、関係省等ともいろいろ突き合わせまして、この点につきまして減収額を五十億円見込みで計上いたしておりますが、その基礎として五十九年度のこれに伴います見込み件数、約九万人弱を見込んでおります。
第101回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 同世代間の問題でございますが、五十年に一千万円という配偶者控除の現行の水準が設定されたわけでございます。このときかなり大幅に引き上げられたわけでございますが、この水準につきましては、絶えず見直していくということは必要でございますけれども、現在の実際の課税といいますか、課税面での実績で申し上げますと、これは五十七年の実績で一件当たりの平均が大体七百万円でございます。したがいまして、いつまでもこれを放置するというこ…