梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1984/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま大蔵大臣から答弁があったとおりでございますが、いわゆる現在の非課税貯蓄体系の中で、特別に委員がおっしゃるようなシルバーマル優と申しますか、老後の貯蓄について優遇措置を講ずるかどうかということは、一つの検討の課題としてこれまで論じられてきたことは事実でございますが、現段階におきます私どもの考え方は先ほど大臣の答弁にもございましたように、現在のマル優なり特別マル優なり郵貯の非課税枠と、一般の世帯の貯蓄動向か…
第101回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（梅澤節男君） この問題は、政府税調の中では年金課税のあり方をどうするかという過程で取り上げられた問題でございます。先ほど来議論になっておりますように、公的年金のほかに、私的年金、民間の年金といたしましては、企業年金そのほか全くプライベートな個人年金といろいろなさまざまな年金体系があるわけでございますが、これに対する課税をどうするかというのが税制上今後の高齢化社会に向かいまして大変大きな課題になっておるわけでございます。 そう…
第101回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま委員から御指摘をいただいた点でございますが、今回の酒税法の改正に当たりまして、清酒の民族酒としての特殊性に配意して税負担の引き上げについてどういう調整をしたかという点につきまして私から御説明申し上げます。同時に、その背景にございます清酒業界の安定等の問題につきましては、後ほど国税庁の方から考え方を御説明申し上げたいと存じます。 まず、今回の酒税法の改正におきます各酒類の税負担の引き上げについての考え方に…
第101回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（梅澤節男君） まず前段の御質問の点でございますが、御指摘になりましたように、今回御提案申し上げております各酒類ごとの税負担の引き上げ幅の中で、しょうちゅう甲類は負担の引き上げ幅三五％弱、それからウイスキーにつきましても、先ほど委員が御指摘になりましたように、下級酒、つまり二級酒が三〇％弱、一級酒が二五％弱、特級が二〇％弱ということで従来の引き上げの考え方とはむしろ逆の方向で御提案を申し上げております。 これの基本的な考え方は…
第101回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま矢野委員が御指摘になりましたように、五十六年度、それから五十七年度引き続きまして、当初予算に対しまして、五十六年度については三兆円強、五十七年度につきましては六兆円強の税収不足が生じました。これは主として法人税それから所得税が八割以上の減収要因になっておるわけでございますが、御指摘の物品税等につきましても、各税目について見込みに対して決算の狂いが生じました。 これはいろいろ議論があるところでございますけ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（梅澤節男君） 現行の物品税法は昭和十五年に制定された税法でございまして、当時の物品税の立法趣旨は、ただいま委員がおっしゃいました奢侈的消費に対し担税力を求めるという観点と、もう一つ消費一般に対する担税力に着目するというふうな立法趣旨も挙げられております。その結果、現実の立法政策といたしましては、戦争末期の昭和十九年当時になりますと、事務用機器とかあるいは一部の食料品までも課税対象に拡大したという歴史がございます。 ただ、戦後…
第101回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（梅澤節男君） 今回、課税範囲の拡大をお願いしております物品の中には、税率の引き上げをお願いいたします時期は、一番早いものでことしの十月一日からでございます。その中にも、十月一日からすぐに本則税率でお願いするもの、本則税率に参りますまでに二年ないし三年の経過措置を経て税率の引き上げをお願いしているもの、それからもう一つは、今委員がおっしゃいましたように、六十一年の十月一日、つまり二年先から税率の引き上げをお願いしておるというも…
第101回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（梅澤節男君） 自動車に対する税負担でございますが、我が国の物品税に該当するいわゆる消費課税としてヨーロッパ等に付加価値税がございますが、そういった消費課税の車体課税比較で見ますると、我が国の自動車に対する物品税、これは小型乗用車で申し上げますと、今回の税率引き上げ後、小売価格に占めます税負担割合は一二％弱に相なりますが、この水準はイギリス、西ドイツ、特にフランス等に比較いたしますと、必ずしも高くない水準でございます。ただ、ア…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○梅澤政府委員 所得税が申告納税制度に切りかわりましたのは、ただいま御指摘になりましたように戦後、昭和二十二年の所得税法の改正によってでございます。申告納税制度の物の考え方は、課税標準なり税額を納税者自身が算定し、確定し、それから自主的に納付する。そういう意味で、現在の所得税制の中でも、大部分の場合年末調整で納税が完結いたします給与所得者の場合の源泉課税制度と比べて、際立った特徴があるわけでございます。 申告納税制度が民主主義社会と必然…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○梅澤政府委員 今回御提案申し上げております帳簿書類の保存義務あるいは一定の所得以上の事業所得者等について記帳義務をお願いしております考え方の背景は、こういうことでございます。 申告納税制度の理念につきましては、先ほど上田委員のおっしゃいました基本的な考え方に私ども異論を差し挟むものではございませんが、むしろそういう考え方に立った場合、つまり納税者自身が自分で所得標準を算定し税額を確定するというのが申告納税制度の本旨でございますから、そ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○梅澤政府委員 今回五十九年度の税制改正で、いわゆる納税環境の整備ということで、帳簿記録の保存義務あるいは一定の所得以上の事業所得者等について記帳義務をお願いしておるその考え方の基本にありますものは、先ほども申し述べましたように、申告納税制度の本来の考え方に立ち戻って、その考え方を確認すると同時に、所得税という基幹税でございますので、これに対する納税者の理解と信頼を高める上でこの制度化をお願いしておるわけでございます。世上いろいろ今安倍…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○梅澤政府委員 「政令で定める規模」といたしましては、具体的に十億円以上ということで定めることを予定いたしております。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○梅澤政府委員 テクノポリスの政策的な意義については、あるいは通産省の方から御説明申し上げた方が適切かと存じますが、税制上の観点からいいますと、テクノポリスには二つの問題の側面があると私どもは考えておるわけでございます。一つは高度技術の産業を当該地域に誘致するという効果の問題と、もう一つは、地場産業のそういう高度技術への成長を促進するという側面でございます。後者の側面につきましては、すでに五十八年度の税制改正で手当てをしておるわけでござ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○梅澤政府委員 これは先ほども申し上げましたように、地場産業がそういう高度技術産業に成長していくための手だてというのは、五十八年度の税制改正でテクノポリス地域については手当てをしておるわけでございます。一般的に中小企業の政策税制につきましては、機械の特別償却とかあるいは貸倒引当金の特例とか各種の制度がございますし、それから地域に限定いたしまして、例えば企業城下町等につきましては特別の償却を認めるとか、あるいは中小企業の構造改善計画に基づ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○梅澤政府委員 これはただいま大蔵大臣からも答弁があったところでございますけれども、上田委員御指摘のとおり、現在の青色申告の普及割合を見ますると、大数観察として、やはり事業規模が小さくなるに従いまして普及割合は落ちていく。これは業種別に営業の場合とその他の事業の場合と若干態様は異にするわけでございますけれども、基本的にそういう傾向にあることは否定できないと思います。この点については、先ほど国税庁の方からも説明があったわけでございますが、…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○梅澤政府委員 先ほど申し上げましたように、今回お願いいたします帳簿は現在の青色申告よりも簡易なもの、したがいまして、ただいま委員が御指摘になりました青色申告、現在、複式簿記と簡易簿記と両方ございますが、その簡易簿記よりもさらに簡易なものということを予定しておるわけでございます。 例えば、これは省令で具体的な基準を決めるわけでございますけれども、まず、今回の記帳は、先般も御説明申し上げましたように、損益取引に対する記録だけであるというこ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○梅澤政府委員 現在の青色申告制度につきましては、課税上の特典あるいは手続上の特典いろいろございます。今回お願いしておりますものに特典という条件を法制化しなかったのは幾つか理由があるわけでございますけれども、まず第一点は、今回お願いしております記帳なり記録の保存等は、本来申告納税制度に内在する考え方に基づくものでございまして、納税義務者にいわば最低限の義務をお願いするということでございます。一方、青色申告につきましてはそれよりもより高度…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○梅澤政府委員 この青色申告との関係は、政府税調でも議論されておりまして、今回お願いしております記帳義務の制度と青色申告制度とを併存させる、求めるべき記帳の水準に差を設けることによって両者を制度的に整理すべきであるというのが基本的な考え方でございます。 具体的には、先ほど大臣答弁でも触れられたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、今回お願いいたしますのは損益取引だけでございますから、したがって、現金とか当座預金、手形、売掛金…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○梅澤政府委員 現行の所得税制におきまして青色申告制度が奨励的な制度として位置づけられておるということは、御指摘のとおりでございます。 ただ、今回帳簿記録の保存をお願いしたり、あるいは一定の所得以上の方に記帳の義務化をお願いするという考え方でございますが、これは午前中にも申し上げましたように、納税者自身が自己の課税標準を算定し、税額を確定する。申告納税制度というのはそういう制度でございますが、それは基本的にはやはり納税者がみずから持って…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○梅澤政府委員 テクノポリスの問題につきましては午前中にもお答え申し上げましたように、大きな新技術産業を誘致するという側面と、それから地場産業がそういった企業へ成長していくことを促進するという二つの側面がございまして、後者の方につきましては、税制面の措置といたしましては五十八年度で既に手当てをしております。 五十九年度、今回お願いしておりますのは、そういう大きな新技術の企業が当該地域に入ってまいります、そういう導入を促進する観点からの特…