梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1984/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 ちょっと税法の理論的な問題の御提起でございますので、私からまず御説明を申し上げたいと存じます。 先ほど委員がおっしゃいましたように、物品税の沿革、昭和十二年の臨時立法から十五年の恒久法としての物品税法が制定されたということでございます。そのときに、物品税の考え方といたしましては、物品税は主として奢侈的性質を有すと認められる物品またはその消費が担税力を示すと認められる物品に課税する趣旨であるということが述べられておるわけで…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 大臣の御答弁があります前に繰り返し御説明を申し上げますと、今回御提案申し上げております物品税の課税範囲の拡大は、従来の物品税法の考え方、基本的枠組みを変更するというものではございません。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 これは、私どもの五十九年度の税制改正作業の一番ベーシックな面で検討作業をいたしたものを御紹介申し上げるわけでございまして、この品目を、具体的に政府の税制調査会で一々議論をしたという性格のものではございません。そういう前提で御紹介申し上げますと、まず、現行の課税物品とのバランスから見てこの際課税対象として取り上げるという観点でございます。これは、現在御提案申し上げております五品目の系列のものでございますが、この五品目のほか…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 これは年々の税制改正の問題でございますので、六十年度以降どういう税制を考えるかというのは、六十年度以降の予算編成の一環として作業が行われるわけでございます。当然税制調査会の御議論もいただくわけでございますが、物品税の課税範囲の拡大に関しましては、昨年十一月の税調の中期答申並びに今回の年度改正答申にあります基本的な方向に沿って検討すべきものであろうと私どもは考えております。ただし、これは具体的に立法化する段階で、当然立法府…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 税調の事務局というものはございませんが、先ほど大臣の答弁にもございましたように、総理大臣の諮問機関でございますので、行政組織工事務を主宰しておりますのは内閣審議室長でございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 税制調査会令によりますと、委員御指摘のとおり事務局ではございませんで、「調査会の庶務は、内閣総理大臣官房審議室において大蔵省主税局及び自治省税務局の協力を得て処理する。」となっております。したがいまして事務局というものはないわけでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 これは、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、庶務は内閣官房で処理いたしておりますけれども、実際の国税あるいは地方税にかかわります税制の調査に関する具体的な事項については大蔵省主税局、自治省税務局がそれぞれ国税、地方税につきまして、資料の準備等万端の事務の仕事をやらせていただいておるわけでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 五十九年度の酒税法の改正に当たりまして、今御指摘がございました清酒の一級、二級、非常に高価格酒のものがあるという現実を踏まえまして、かたがた昨年十一月の税制調査会の答申等にも方向が示されておりまして、私どもといたしましては、清酒の一、二級についても従価税の課税方式を実は検討いたしたわけでございます。 ただ、この点につきましては、率直に申しまして、主として生産者側、関係業界等から非常に強い反対論がございました。その幾つかの…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 まず三十九年度でございますけれども、総額で三千六百二十四億円でございます。この酒税の税収を酒類別の構成比で割り振りますと、清酒が三八％、しょうちゅうが二・八％、ビールが五二・二％、ウイスキー類が四・二％、その他二・八％ということでございます。 最近時点の実績が出ております五十七年度の酒税の税収総額が一兆七千七百三十五億円。これを同じく酒類別に構成比で案分いたしますと、清酒が一六・四、三十九年当時より構成比が二分の一以上減…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 この問題は多分に沿革的な問題があることは事実でございまして、ただいまおっしゃいましたように、酒税法上の定義によりますと、スピリッツ、しょうちゅう甲類ともに連続式蒸留機で蒸留するアルコール飲料でございますけれども、三十七度のところで甲類とスピリッツに分かれるという実態になるわけでございます。それで、三十七度を超えますと、しょうちゅう甲類といわゆるウオツカ等に代表されますスピリッツとはほとんど製法が類似してまいりますし、ほと…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 現在酒税法では十種類の分類が行われております。品目も十三の品目に分かれておりまして、この辺が非常に複雑である、あるいは現在の市場の実態に即さないという点がいろいろ指摘はされておるわけでございます。ただいま委員が御指摘になりました点も含めまして、やはり市場の実態を見ながら適切に対応していかなければならないということは御指摘のとおりでございます。
第101回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 五十九年度の税制改正に当たりまして、利子配当課税につきまして政府の税制調査会なり与党の税制調査会に大蔵省として案を示したということはございません。ただ、従来の議論を整理していただく意味で、利子課税あるいは配当課税の課税方式のあり方について、あるいはマル優等少額貯蓄制度についていろんな考え方を、いわば税制改正を行います場合のパターンを網羅的に示したということでございまして、どういう案を税制当局として考えておるとい…
第101回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（梅澤節男君） 五十九年度の税制改正の一環といたしまして、現在国会に所得税法の改正を御提案申し上げておるわけでございますが、その中で、今、委員が御指摘になりました高額所得者の公示制度を五十九年度から改めさせていただく。現行の制度は、所得税法で所得額が年間一千万円を超える方、これはその年の確定申告の時期でございますが、五月から公示するという制度になっております。この制度は昭和二十年代からあるわけでございますが、現在の一千万という…
第101回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（梅澤節男君） 租税負担率でございますけれども、五十九年度予算ベースでの租税負担率は国税、地方税合わせまして二四・二％という数字をお示ししておるわけでございますが、先般提出いたしました財政の中期展望の仮定計算例で機械的にはじきますと、六十五年度でこの二四・二が二四・七になるという予測もお示しをしておるわけでございます。ただ、これはあくまで機械的な計算でございますので、委員がお求めの政策的な目標値といった性格のものでもございませ…
第101回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（梅澤節男君） 物品税につきましては、委員御案内のとおり、これは文字どおり物税でございますので、今の物品税でも例えば盲人の方の専用の時計とか、ライトバンなんかでリフトのついたようなもの、これは物品税法施行令の別表で規格非課税にしているわけで、課税の範囲の外に出してあるわけでございますが、そういう物によって区別がつかない場合の制度といたしまして、そのほかに用途免税というのがございます。特別の用途に使われる場合にはこれは免税にする…
第101回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（梅澤節男君） これは非常に税の議論としてやや冷ややかにお受け取りになるかもしれませんけれども、考え方は、要するに自動車になぜ物品税をかけているかといいますと、快適性とか迅速性といった効用に着目して、そこに担税力があるというのがこの物品税の理屈になっているわけでございますが、歩行の困難な身体障害者の場合には、自動車の持つ便益性というのは通常の方のような快適性とかあるいは迅速性といった効用以前の、いわばそういう例えがいいかどうか…
第101回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（梅澤節男君） 昨年十一月に出ました政府税調の答申におきましては、間接税と申しますか消費税につきましては、課税ベースの広い間接消費税について検討すべきであるという方向が示されておりますけれども、具体的な新規の税目について現在その導入を前提に検討しておるという事実はないわけでございますが、もう一つ政府の税調の答申で示されております方向は、現在の物品税の課税範囲につきまして、昨今の消費の態様等を勘案しながら従来よりは少し考え方を広…
第101回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（梅澤節男君） お答え申し上げます。 五十九年度の税制改正の結果、家計の負担が計量的にどういうふうな影響になってくるかというのは、いろんな試算の方法がございまして、今委員が御指摘になりました具体的な試算の方法は私どもつまびらかにいたしませんけれども、一つの試算であろうかと思います。 私どもも、十分位ではございませんが、五分位で一応の分析をいたしておりますけれども、傾向といたしまして減税の効果は各階層にあらわれておる。ただ御指摘…
第101回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（梅澤節男君） これは先ほども申し上げたところでございますけれども、五十九年の所得税の改正の眼目は、これは政府の税調答申にもございますように、中堅所得階層、特に多人数世帯の負担軽減というところに重点を置くということで、人的控除とそれから税率構造をややなだらかにするという効果が働きまして、各階層について軽減の効果は出ておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、具体的には、例えば第三分位、第四分位あたりの世帯が一番軽減…
第101回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（梅澤節男君） 今国会に提出申し上げておりますのは五十五年分まででございます。