梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1991/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 公正取引委員会の機能強化について御指摘をいただきまして大変恐縮いたしております。私どもも、公正取引委員会が独禁法の厳正な運用をするに当たって、今以上にこの機能を強化していただきたいという強い希望を持っているわけでございます。 幸いに、非常に財政の厳しい折からではございましたけれども、平成二年では前年度に比べまして、専ら違反事件を処理する部門の定員を二割ふやしていただきました。この二割はそのまま調査のフロントに当たるもので…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 機構、定員につきましては、事務局の方で五年あるいは十年タームの長期計画も検討いたしておりまして、御指摘のとおり、これからの重点はやはり違反事件に対する体制を強化するということでございますので、予算なり定員管理当局と今後とも十分話し合いながら、できるだけこれを充実してまいりたいと考えております。 それから、情報の収集システムでございますけれども、既に関係省庁とはかなり密接な連絡体制はとっておりますけれども、私自身といたしま…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 ちょっと補足をさせていただきます。 御承知のとおり、公正取引委員会は独占禁止法で定められました五人の合議体でございます。ここでいろいろ議論をし、公正取引委員会としての決定を五人の委員でやるわけでございます。このいろいろな議論の過程と申しますものは、殊に独占禁止法の場合に議論の過程においては企業の秘密にわたる部分とか多々あるものでございますから、これは当然のことながら非公開でお願いしておるわけでございますが、今後の方向とい…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 今回の課徴金の改正等も含めまして、今後独占禁止法の運用に当たって、まず公正で自由な競争の秩序を維持、確立するために、秩序違反に対する抑止力を高めるということが一つであります。いま一つは、内外ともに公正取引委員会の独占禁止法の運用が、わかりやすい、共感を持って協力していただけるという形での透明性を確保するということを主眼に置いているわけでございます。 御指摘がございましたように、これらの一連の独占禁止法の運用の強化、つまり…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 ＳＩＩの協議でのやりとりについては、日米双方で公表問題について協議をして公表するという約束事になっているわけでありますけれども、この課徴金問題については既に米国の当局者が一〇％ということをアメリカのいわば関心を持っている水準として発表しておりますから、あえて私もただいまの御質問には正確にお答えしたいと思うわけでございますけれども、一〇％の水準が議論が出てまいりましたのは、正確に言いますと、日米構造問題協議の今般東京で行わ…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 これは先ほどもお答え申し上げたわけでございますけれども、外国の事情はつまびらかにしないわけでございます。というのは、外国が、外国がというのはヨーロッパでございますけれども、ヨーロッパの制裁金制度の運用方針なり、彼らの運用基準というものは公開しないわけでございますから、わからないというのが事実なんでございますけれども、ただ、私どもが推測する限りにおいて、ヨーロッパの制裁金制度は、日本のように不当利得に着目して、それを基礎に…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 御指摘になりました問題については、課徴金問題懇談会においても最初に御議論を賜わった部分でございます。課徴金は、今仰せのとおり市場の競争機能を基本的にゆがめる、同時に、そのことによって国民、消費者に重大な影響を及ぼすであろうカルテルについて、しかも現行の課徴金制度におきましては価格に影響するカルテルをかなり広範に課徴金の対象にしておるわけでございます。 一方、おっしゃいますように再販維持も含めました不公正な取引方法について…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 独占禁止法の刑事罰の強化の問題につきましては、課徴金を御議論いただきました懇談会においても、今回の課徴金の引き上げを行うと同時に抑止力をさらに強化するために現行の独占禁止法の刑罰の引き上げについても早急に検討を開始すべきであるという御意見がございまして、年が明けて一月から研究会を発足したわけでございます。 たまたま前年の十二月に法制審議会におきまして今後の日本の企業犯罪に対する刑罰のあり方という問題が提起されまして、そこ…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 大変大きな問題でございますので検討にしばらくの時間を要するということでございますが、私どもも御指摘のとおりいたずらにこの問題を先送りをするという考えでは毛頭ございませんで、遅くとも秋までに御結論を賜るということで今作業を進めておるわけでございます。いずれ関係当局とも結論が出ました段階で十分協議をしながら、相なるべくばこれを制度化するという方向で努力をしてまいりたいと考えております。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 御指摘のとおり、昭和四十九年に告発をいたしました石油カルテル以降今日まで公正取引委員会が告発権を発動した実績は一件もございません。これにつきましては、午前中もたしか御答弁申し上げたと存じますけれども、五十二年の法改正で課徴金制度が導入されました際に、刑事罰と課徴金というものはあくまで制度は異なる、役割分担をするものではありますけれども、課徴金制度をより生かすために違反事件については専ら課徴金をもって政府としては対応する、…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 先ほども申し上げましたように、五十二年以降専ら課徴金によって違反行為を抑止するという政府が一貫してとってまいりました方向については、これは歴史的に見て決して誤りではなかったと私は考えております。何となれば、それは新しい制度としての課徴金制度をいち早く定着させるという目的を持ってそういう方針で進められてきたからでございまして、何も過去の公正取引委員会の態度が甘かったという、まあもちろんいろいろな見方があろうかと思いますけれ…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 先ほど来の御質疑を通じまして、私どもは、独占禁止法違反に対する告発が公正取引委員会の専属的権限に法律でもって決められておるということにつきまして、改めてその責任と任務の重大さを痛感するものでございます。したがいまして、今後具体的な事実を摘示されまして、書面で違反事実につき適当な措置として告発を求める旨の申告が行われました場合には、法第四十五条第三項の規定にのっとりまして、告発を行った場合を含め、その事件についてとった措置…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 平成二年度予算、それからただいま御審議を賜っております平成三年度予算を通じまして、違反事件を専ら処理いたします部門の定員をおよそ二年間を通じて三割増員をお願いしているところでございます。これは審査のフロントに当たる部分に充当いたしますので、この三割という戦力増は、実際の戦力といたしましては相当大きな数字にはね返ってくると私どもは考えておるわけでございます。今後におきましても、違反事件を処理する部門に専ら重点を置きまして、…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 今回御審議をお願いいたしております、現行の課徴金の水準を原則四倍に引き上げるという内容のものにつきましては、先般の日米横造問題協議の東京におきますフォーローアップの時点におきましては、抑止力の水準として十分であるかどうかという点について日米の認識は必ずしも一致をいたしておりません。ただ、私どもは、日本の制度とアメリカの制度とは違うわけでございますし、日本の課徴金制度につきましては、刑罰との二重処罰の問題を解決しつつ、課徴…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 いわゆる日本の取引慣行、あるいは委員のお言葉をかりますればそれに内在しているいわば社会的、文化的な体質というようなことを御指摘になったわけでございます。ただ、その例として談合ということを仰せになったわけでありますけれども、我々が通常使います談合というのは、典型的には建設事業のような単品受注産業で競争入札が行われる場合に談合という形でのカルテルが行われやすい。この点は実は日本だけではございませんで、ある意味ではアメリカ、ヨ…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 大変難しい御質問でございまして、あるいは私のお答えした後事務局から補足を申し上げることをお許し願いたいと思うのでございますが、独占禁止法違反というものに対するいわば社会の価値観に質的な違いがあるかというふうな御質問だろうと思うわけであります。 アメリカの場合はシャーマン法ができましたのは十九世紀末でございますから、百年以上の歴史を持っております。しかも、大変厳しい市場メカニズムを追求してきた国でありますから、これに対する…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 今仰せになりました例えば独占禁止法違反についての損害賠償に対する社会の対応がアメリカと日本の場合では違う、これは御指摘のとおりだと思います。米国の場合は、もちろんこれも米国の歴史の話でもございましょう、ただ、反トラスト法違反の損害賠償制度に論点を限定いたしますと、三倍額賠償制度というのがあって、これ自身がプライベートアクションと申しますか、私人が訴えを起こす非常に大きなインセンティブになっておる、そのことがアメリカの反ト…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 今、江田委員が御指摘になりましたこのガイドラインというのは、私どもが今後の独占禁止政策の重要な柱にしております抑止力の強化と、もう一つ、今仰せになりましたような透明性といいますか、内外ともに日本の競争秩序というものについてよく理解してもらう、同時に、特に国内事業者についてはこれをよく御承知おき願って、違反行為の未然防止に役立てるということでございますが、いま一つ、これは消費者の方々にもぜひ御理解をいただくということは非常…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 独占禁止法違反に対する措置を強化する上で、御指摘になりました談合に対する対応が一つの大きな課題であると考えております。 ただ、この談合と申しますのは、一般の不公正な取引あるいはカルテルと違いまして、非常に閉鎖的な集団の中で行われます。同時に、発注者の方も、入札状況をよほど子細に注意深く検討をしてもなかなか見つかりにくいという点で、一般の独占禁止法違反事件についてよりも違反の端緒が非常につかみにくいわけでございます。 した…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 今回の課徴金の引き上げは、我が国の市場の公正かつ自由な競争秩序というものをより強化するために、今後独占禁止法の運用を強化する、そのために違反に対する抑止力をさらに強めるとともに、公正取引委員会の行政運用を内外ともに透明度を高める施策の一環として取り上げたものでございます。 お説のとおり、この問題が日米構造問題協議を一つの契機として起こってきた問題ではありますけれども、これは究極的には日本の国内の消費者の利益を確保する、同…