梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1991/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 まず、御指摘のありましたアメリカの三倍額賠償制度でございますけれども、これは英米法系の国では損害賠償に当たって実損額を上回る賠償制度を認めるという例はあるようでございます。ただ、独占禁止法違反あるいは反トラスト法違反について実損額を上回る賠償制度をとっているのは実はアメリカだけでございまして、アメリカの非常にユニークな制度でございます。 このアメリカの三倍額賠償制度の趣旨の説明としては、一つは、そのことによって私人が私訴…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 まず、域外適用の問題でございますけれども、これにつきましては公正取引委員会が先年行いました渉外問題の研究会できちんとした結論をいただいておりまして、日本の独占禁止法は日本の国内市場に影響を与えるものについて管轄権を有する、その場合には相手方が外国事業者といえども管轄権はあるということでございます。 この管轄権の問題は、ＯＥＣＤの場等でも非常に議論があるわけでございますけれども、大別いたしまして、まずＥＣとの関係からいいま…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 独占禁止法の目的でございますが、これは独占禁止法第一条に明記されておるところでございますけれども、私的独占、不当な取引制限、カルテルでございますが、及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、公正かつ自由な競争を促進し、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とするということでございまして、私どももそのように理解をいたしております。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 課徴金制度が導入されたために企業例のガードが強くなったとおっしゃる意味は、非常に警戒心が強くなって、本来違反行為をやっているにもかかわらずその違反を隠している、それに公取のメスが届かないのではないかというふうな御指摘だと思います。私どもはそういうことは毛頭ないと思っておりますけれども、しかし、経済がこれだけ複雑化してまいりますし、我々としても違反摘発に対するスキル、技術の向上をこれからも図っていかなければなりませんし、ま…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 それは先ほど審査部長も申し上げたとおりでありますけれども、一つはやはり五十二年導入前の経済状況というものを如実に反映していると思います。というのは、導入以降におきましても、経済の好不況によりまして違反の発生の数字というものがかなり動くわけでございます。したがって、経済状況の反映というのは客観的原因としてあるというふうに私は考えております。 もう一つ、課徴金の効果でございますけれども、これは導入直後かなり大きな違反事件とい…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 その点は、繰り返しになってまことに恐縮でございますけれども、五十二年に課徴金が導入されて現行の水準になったわけでございます。それは制度の定着過程で抑止効果を発揮してきたというふうに評価をすべきであると私どもは考えておるわけでありますが、これは課徴金問題の懇談会の報告書にも書いてあるところでございますけれども、先ほど申し上げましたが、この十数年間の日本の経済構造の動きを見た場合に、現在の企業の経済の体力からいって、現行の課…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 これは先ほど林委員にもお答えを申し上げたところでございますけれども、カルテルによる経済的利得を国が徴収することによりまして、そのことによって公正を確保するとともに違反行為に対する抑止効果を目的とするというのが課徴金の法的性格であると考えております。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 御指摘のとおりでございます。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 カルテルにつきましては、今おっしゃいましたように課徴金それから刑事罰、損害賠償、これが我が国の独占禁止法が内包しておりますあるいは予定をいたしております抑止措置であるというふうに理解しております。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 先ほど来、委員が御指摘になっておる問題は、実は課徴金問題の懇談会におきましてもそこは基本的な部分として議論されたわけでございます。 まず、その前提といたしましては、委員がおっしゃいますように、カルテルによる利得を事業者に帰属させないという制度本来の趣旨を厳密に実現するためには、個別の事業者のカルテルの利得が算定できるという根拠がないとできないわけでございます。ところが、カルテル利得といいますのは、再々先ほどから審議官が申…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 今、小岩井委員がおっしゃいましたそういう論点は当然あり得ると思います。平均の一定率をとります以上は、それを観念上上回るということは当然考えられるわけでございますけれども、これは先ほど来再々申し上げておりますように、その前提としては、個別のカルテル利得はきちんと計算できるという個別算定の可能性があって初めて現実的な議論になるわけであります。したがいまして、今回の懇談会の報告でも、平均的な一定率で設定する、そのことによって二…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 これもたびたび申し上げます課徴金問題懇談会でも学者の方々から同じ御指摘がございました。この点につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、過去の審決事例からどのようなカルテル利得が現実に推定できるかということでございます。ところが、御承知のとおり、課徴金というものは現在の制度で実行期間の売り上げに一定率を掛けるという非常に簡明な方式で我々の行政作業は終結するものでございますから、例えば当該カルテルについて、カルテル直…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 ただいま私どもがお答えしておりますのは、過去の違反事例のデータに基づいてカルテル利得を推定するということができるのではないかということについて、技術的に非常に難しい、ほとんど事案によって明らかなものも、明らかといいますか大胆な仮定に立って試算をすることが可能なものは皆無ではございませんけれども、これはデータとしてはサンプルとしての意味を持ちませんので、その意味でそういうことをお示しすることはできないというふうにお答えして…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 あるいはお答えがずれているかもわかりませんが、例の狂乱物価のときに制定されました緊急法がございます。あのときは標準価格というものを政府が決定をいたしまして、それを上回った部分について課徴金を徴収するという制度がございます。ただ、あの場合の課徴金の仕組みと今回の場合とは異なるわけでございまして、あくまでそれは一応標準価格という物差しがあって、それを上回る部分について課徴金を課すというものでございますので、あの立法例がそのま…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 後で正確な答弁は事務局からいたしますけれども、先ほど仰せのとおりの法律、御指摘いただきましてありがとうございました。私もそれを考えながらお答え申し上げたわけでございますけれども、あの場合の課徴金というのはあくまでも政府が定めました標準価格という具体的な物差しがございまして、それを上回る部分ということでございますから、今回のように個々の事業者のカルテル利得を算定するのとはおのずから領域が違うのではないかということを申し上げ…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 繰り返しの答弁で非常に恐縮でございますけれども、先ほど申しましたように一定の率を設定してそれを上回るもの、下回るものというのは、あくまでも個別のカルテル利得が算定できるという前提に立たないとその議論はなかなか難しいと思うわけでございます。でき得れば、委員がおっしゃるように現実にあるカルテル利得を残りなく徴収する制度にするためには、個別にそういう利得が算定できるということが一番いい方法であることはこれはもう御指摘のとおりで…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 今回の課徴金の問題につきまして、日本社会党から改正法案をおまとめいただきまして、それも私ども拝見いたしました。先ほど来、たびたび委員が御主張になっておりますように、カルテル利得をくまなく徴収するために一体どういう制度がいいのかという観点から種々御検討をいただいて、あのような案になったのであろうというふうに、私どもはその趣旨はよく理解できるわけでございます。同じような一つの方法論として、この懇談会でも議論をされたわけでござ…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 私が申し上げたことを正確に内容を御説明申し上げますと、例えば値上げカルテルがあるといたします。そういたしますと、一年なら一年の実行期間、値上げカルテルが実行された。その場合に、もしカルテルがなければその実行期間中市場価格はどうなっただろうかということは地球上に存在しないということ、これはもう科学的にも現実的にも申し上げなければならない 問題だと思います。そこで二次的アプローチとして、それは難しいから、例えば一つの方法とし…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 この箇所につきましては、課徴金問題懇談会の報告書には、現実に存在しないというふうに書いてございますので、そういうふうに訂正をいたします。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 公正取引委員会の独占禁止法の運用が公正さと透明さを保ち、国民から信頼される行政でなければならない、また、そのように我我が努力しなければならないという御指摘はそのとおり承ります。仰せのとおりだと思います。 そこで、確定審決前置主義の問題でございますけれども、先ほど来審議官が申し上げておりますように、この独占禁止法二十五条の損害賠償制度というのは、いわば民法の七百九条不法行為の損害賠償の特例的な措置として制度化されておるとい…