梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1991/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） フォローアップの一月の会合のときに、このとき既に日本政府として六％に引き上げるという決定を行っておった時期でございますが、そのときには、アメリカ側はこの六％が不十分であると、一〇％以上であるべきだという議論をしたことは事実でございます。このアメリカ側の一〇％という根拠は、米国の刑罰の運用のガイドラインにおいて、カルテルについては売上額の一〇％がカルテル利得であるというのが、米国の事情による米国の考え方でございま…
第120回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 独占禁止法のいわゆる域外適用の問題でございますが、私どもが承知している範囲では、ＥＣとの関係で具体的にこういう懸念なり議論というものが今行われる可能性がある、あるいは行われるということは考えておりません。むしろ、この問題はアメリカとの関係でございます。アメリカ国内に、いわば相手国の反競争的な行為によって米国の輸出業者が輸出を妨害された場合、それの効果的な政策手段として反トラスト法をアメリカ国外の取引について適用…
第120回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） これは、今建設省からお話がございましたように、当事者間の民事上の和解ということで決着がつけられた話のようでございます。 制度の議論として申し上げますと、横須賀事件というのは、あくまで日本国内市場で行った独占禁止法違反事件でございますから、日本の法律に基づきまして不法行為で日本の裁判所で決着をする道と、もう一つ米国の場合は、これは恐らく米国政府が受けた損害ということで米国法の損害賠償の道がある。これは当然のことな…
第120回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 独占禁止法違反事件につきまして、独占禁止法二十五条なり民法七百九条で訴訟が提起されます場合には、公正取引委員会として、その法律で求められております公正取引委員会の活動として、これに関与していくということは当然のことでございますが、本件の場合は、先ほど申し上げましたように、そういう訴訟行為に入る前に、日本の不法行為の損害賠償なのか、あるいは反トラスト法の損害賠償なのか判明しないままに、実は当事者間で和解してしまっ…
第120回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 違反行為に対する効果的な抑止ということで、課徴金といった制度だけで万全を期し得るか、もっとほかの手段を考慮すべきではないかという御指摘でございます。 何と申しましても、やはり課徴金の水準が相当高いということが、特に所有と経営が分離されております現時点では、トップマネジメントと申しますか、経営者にやはり違反行為に対する、あるいはそれを思いとどまる圧力として働くということがまず大事だと考えております。同時に、悪質な…
第120回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） まず、御指摘の後段の方からでございますけれども、公正取引委員会の使命と申しますか、独占禁止法の目的というのは、独占禁止法第一条に明記されておりますように、これは制度が創設されましたときから一貫して、国民経済の健全な発展と消費者の利益の確保というのが最終の目的であり、そのために公正でかつ自由な市場メカニズムというものを維持し、この働きを強めていくというのが基本でございます。したがいまして、公正取引委員会が創設され…
第120回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 独占禁止法の刑事告発につきましては、これは委員も御案内のとおり独占禁止法でいわゆる専属告発と申しまして、独占禁止法違反事件について刑事訴追する場合には、公正取引委員会委員長が検事総長に告発すると、それを受けて検察庁が起訴をするかどうかを判断するという体制になっておるわけでございます。 今後、この刑事告発の効果的で機動的な運用というものはぜひ必要なわけでございまして、これは我が国では行政告発による刑事訴追が一番効…
第120回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 我が国の独占禁止法を各国の独占禁止法と比べまして、それぞれ各国皆独自性を持っておるわけでございますけれども、これは比較法学的に見まして学者の中の多くの意見だと思いますけれども、今の日本の独占禁止法の規制の内容は各国の水準と比べて遜色はないということでございます。 したがって、五十二年に大きな改正がございました現在の独占禁止法の基本的な枠組みを変更する必要は私どもはないと考えておりますけれども、ただその中で、ただ…
第120回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 今仰せになりましたように、独占禁止法違反行為に対する抑止力として日本の独占禁止法で期待されておりますのは、課徴金の問題と刑事罰の問題と損害賠償制度の問題でございます。 課徴金については、ただいま御審議を賜っているところでございまして、私どもはいわば三位一体と申しますか、この制度のもとで今回御提案申し上げておりますものは、許容される範囲の抑止力が強化できる水準であるというふうに考えております。刑事罰の問題について…
第120回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） セメントのカルテル事件につきましては、先般およそ百十二億円余の課徴金を命じました。違反行為の内容は、供給数量の制限と値上げカルテルでございます。 私どもが今後刑事告発を積極的に活用すると同時に、それは法務省、検察庁と緊密な協力体制でもってこれを行うということを実は昨年の六月に公表いたしたわけでございます。その場合に、今後は告発の重点として、値上げカルテル、それから数量カルテル、談合、共同ボイコット、地域分割等を…
第120回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 昨年六月に私どもが方針をいわば転換したといいますのは、研究会の報告ではございませんで、これは公正取引委員会として方針を公表したわけでございます。 その場合に、重点となるカルテル事件については先ほど具体的な形態を列挙いたしましたが、そういったカルテル事件であって、国民経済なり国民生活にとって重大な影響を与えるものであり、しかも悪質な事件である。その悪質性の一つの判断要素として、違反行為を繰り返してやっておるという…
第120回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） まず、前段の問題について私からお答えを申し上げたいと思います。 公正取引委員会は、独占禁止法の定めによりまして五人の委員が任命されるわけでございます。法律もしくは経済に学識経験のある者ということになっておりますが、公正取引委員会は行政機関自体としては内閣総理大臣の所管に属するものでございますし、委員の任命権者も内閣総理大臣、もちろん両院の御同意を得るわけでございます。したがいまして、委員の構成等はついては、私か…
第120回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） ちょっと補足して申し上げますが、おっしゃるように被害者、原告でございますが、訴訟を提起される段階と、訴訟を提起された後裁判所で当事者間の争いが始まるというこの二つの段階があるわけでございますが、訴訟提起前につきましては、ただいま審議官が御答弁申し上げましたように、我々の審決が確定した段階で訴訟が提起されるということでございますから、この審決の内容、違反事実についてできるだけ具体的に明確にしていく。したがって、被…
第120回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（梅澤節男君） 平成三年度の公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち公正取引委員会の予算額は、四十億八千三百万円となっており、これは前年度予算額に比べて一億五千二百万円、三・九％の増額となっております。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、独占禁止法施行経費等として三十八億三千六百万円を計上しております。違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実…
第120回 衆議院 予算委員会 第23号
○梅澤政府委員 今回の通産省の行政指導につきましては事前に我々も御相談を受けております。昨年八月来の世界の原油事情から見て緊急やむを得ない時限的措置として、便乗値上げを防止するという観点からの御相談がございました。我々もその必要性を認め、ただ、この行政指導によって価格カルテルとか、あるいは再販維持のような行為に絶対に結びつかないようにという要請をし、通産省もたびたびこのことを厳達されておると考えております。我々も、現時点におきましてもそ…
第120回 衆議院 予算委員会 第23号
○梅澤政府委員 独禁法の刑事罰の強化は、日米構造協議の直接のアメリカ側からの要求のテーマではございません。課徴金問題に関連いたしまして日本独自の判断として、今回お願いいたしております課徴金の引き上げと同時に、基本的に刑罰のあり方を時間をかけて検討するということで現在検討を進めておりまして、秋ごろには結論をいただくということにいたしております。したがいまして、この課徴金のレベルそのものにつきましても日米いろいろやりとりをいたしておりますけ…
第120回 衆議院 予算委員会 第23号
○梅澤政府委員 自主流通米の価格の入札に当たりまして、一般の卸売業者が相対取引において、全農が非常に優越的な地位にあるその力によって具体的にその入札について高値入札を強制し、そのことによって正常な商慣習に照らしてその卸売業者が不当な不利益をこうむったと認定されるとすれば、それは独占禁止法に違反になります。ただ、自主流通米の価格形成について現在農林省が進めておられる施策というのは、市場原理をなるべく反映させようという施策でございますから、…
第120回 衆議院 予算委員会 第23号
○梅澤政府委員 これも先ほどの優越的地位の乱用と同じ法理でございまして、当該取引においてその地位を利用し、他の商品を強制的に購入させることによって不利益をこうむらせるという場合には、独占禁止法に抵触するおそれがございます。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 カルテルに課されます課徴金は、カルテルによる経済的利得を徴収することによって公正を確保するとともに、違反行為の抑止を目的とする行政措置であります。すなわち、公正取引委員会が行政手続によって課すというものでございまして、その点で、制裁等を目的といたします刑事罰とは明らかに異なるものでございます。この点につきましては、今回の改正問題を検討していただきました懇談会の報告にも明確にその点は示されておりまして、課徴金のこのような性…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○梅澤政府委員 今回のＳＩＩの過程で、日本の改正法案におけるこの課徴金の水準の問題について日米間で議論がございました。私自身も米国当局者と二、三回この問題について議論をいたしました。この六％という水準についてアメリカの方は、抑止力という観点から見れば不十分であるというのが彼らの指摘であります。その際、一〇％という議論も確かに出たわけであります。 これは、御承知のとおりアメリカの場合は課徴金という制度はございませんで、カルテルに対しては刑…